出願人(特許権利者)・発明者から日本特許を調べるには

出願人(特許権利者)・発明者から日本の特許を調べる方法を紹介します。

【 】内は当館請求記号です。請求記号が記載されていない資料は、版によって請求記号が異なります。国立国会図書館オンラインでタイトルによる検索を行ってください。

目次

 

1. 出願人(特許権利者)・発明者から日本特許を調べる

出願人(特許権利者)・発明者から日本の特許を調べるためのツールには以下のようなものがあります。

1.1. 特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)

独立行政法人 工業所有権情報・研修館外部サイトへのリンクが提供する特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)外部サイトへのリンクで、以下のように出願人(特許権利者)・発明者から検索します。

  • 特許・実用新案検索外部サイトへのリンク
    各種キーワード、特許分類、発明者、出願人、公表日などから特許・実用新案を検索できます。検索キーワードの検索項目から「出願人/権利者/著者所属」または「発明者/考案者/著者」を選択の上、法人名や個人名などを入力します。
なお、姓名の間の半角スペースの有無によって、例えば「山中伸弥」といった検索だけでは検索漏れが発生することがあります。検索漏れを防ぐため、特許・実用新案検索で以下のように入力します。

例:山中伸弥 '山中?伸弥'
※スペースを挟んで2つの姓名を並べ、片方に上記のようにシングル・クオーテーションとクエスチョン・マークを挿入します。

J-PlatPatは特許番号第1号以降の特許文献(公開特許公報や特許公報)などを収録していますが、戦前など古い特許文献については出願人や発明者からの検索ができません。

 

1.2. 国立国会図書館所蔵の冊子体索引

国立国会図書館所蔵が所蔵する、出願人(特許権利者)から日本の特許を調べることができる冊子体索引には以下のようなものがあります。

  • 『綜合索引年鑑. 特許篇』(特許資料センター 【507.23-So626】)
    対象範囲:1953年度-1956年度、1958年度-1963年度、1967年度-1970年度
    掲載事項:出願人、日本特許分類、公告番号、発明の名称
  • 『特許公報・実用新案公報出願者名索引』(関西文献センター協議会 1960-1972  【M351-6】)
    対象範囲:昭和34年度-昭和42年度、昭和43年度(後期)-昭和46年度
    掲載事項:出願人、日本特許分類、公告番号
  • 『日本特許索引』(日本科学技術情報センター 【507.23-N685n2】)
    対象範囲:昭和39年、昭和42年-45年
    掲載事項:出願人、日本特許分類、公告番号
  • 『公開特許実用新案索引』(日本特許情報センター 1972 【M351-34】)
    対象範囲:昭和46年-昭和47年(昭和47年は巻号が「上巻」となっています)
    掲載事項:出願人、公開番号、主分類(日本特許分類)
  • 『公開特許出願人索引』(日本特許情報センター、日本特許情報機構)
    対象範囲:昭和48年、昭和50年-平成7年
    掲載事項:出願人、特許分類(日本特許分類または国際特許分類)、公開番号、発明の名称、出願番号など
  • 『公告特許出願人索引』(日本特許情報センター、日本特許情報機構)
    対象範囲:昭和48年、昭和50年-平成7年
    掲載事項:出願人、特許分類(日本特許分類または国際特許分類)、公告番号、発明の名称、公開番号、出願番号など
  • 『公告特許出願人索引分類索引』(日本特許情報センター)
    対象範囲:昭和50年-昭和53年
    掲載事項:出願人、特許分類(日本特許分類または国際特許分類)、公告番号、発明の名称、出願番号など

1.3. その他

  • Espacenet外部サイトへのリンク (European Patent Office)
    欧州特許庁(European Patent Office:EPO)が提供するデータベースであり、欧州特許(EPO特許)のみならず、欧州各国の特許、米国特許、PCT特許(特許協力条約(Patent Cooperation Treaty)に基づく出願による特許)、日本特許など90以上の特許発行機関が発行した特許を収録しています。 Applicant(出願人)、Inventor(発明者)などから検索が可能です。
  • Google Patents外部サイトへのリンク
    Googleが提供するサービスであり、米国特許庁(United States Patent and Trademark Office:USPTO)、EPO、世界知的所有権機関(World Intellectual Property Organization:WIPO)、日本国特許庁など、世界の特許発行機関が発行した特許を収録しています。出願人、発明者などから検索が可能です。
  • Derwent Innovations Index外部サイトへのリンク (当館契約データベース:館内限定)
    クラリベイト社が提供するデータベースです。日本を含む、世界の59の特許発行機関で申請された1963年以降の特許情報を収録しています。出願人、譲受人、発明者などから検索が可能です。
  • "Chemical abstracts"国立国会図書館の所蔵情報へのリンク (Chemical Abstracts Service weekly 【Z53-A495】)
    米国化学会(American Chemical Society : ACS)の下部組織、Chemical Abstracts Service(CAS)が刊行する化学分野の抄録・索引誌です。おもに雑誌論文などを収録対象としていますが、特許も収録しています(特許情報に特化した索引誌ではありません)。Author Index(著者名索引)から出願人、発明者で検索が可能です。
    データベースであるChemical Abstracts web edition(当館契約データベース:館内限定) もあります。

 

2. 検索例

検索例1:首都大学東京(平成17(2005)年設置)が出願人であり、特許権が認められた特許を調べる

首都大学東京の設置年から、特許権が認められた特許は、J-PlatPatの特許・実用新案検索外部サイトへのリンクからすべて検索可能だとわかります。平成8(1996)年以降、日本国特許庁によって特許権が認められた特許の詳細は特許公報に掲載されているため、出願人が「首都大学東京」である特許公報を検索します。

特許・実用新案検索外部サイトへのリンクの文献種別の詳細設定から「特許(特開・特表(A)、再公表(A1)、特公・特許(B))」を選択します。また、検索キーワードの検索項目から「出願人/権利者/著者所属」を選択の上、「首都大学東京」と入力し検索すると一覧画面に遷移します。それぞれの文献番号をクリックすると詳細な特許の情報が確認できます。

検索例2:昭和37(1962)年に理化学研究所が出願した流速計に関する特許を閲覧する

冊子体索引から公告番号や公開番号などを調べ、J-PlatPatの特許・実用新案番号照会/OPD外部サイトへのリンクから検索を行います。

まず、『綜合索引年鑑. 特許篇』(特許資料センター 【507.23-So626】)の1962年度版の出願法人別索引を、「理化学研究所」で調べます。すると、p.194に「出願人:同(注:理化学研究所) 分類:111A132 公告番号:7436 発明の名称:流速計」との記述が確認できます。これより、該当する特許の公告番号は「7436」だとわかります。

公告番号が判明したので、J-PlatPatの特許・実用新案番号照会外部サイトへのリンクを検索します(※1)。昭和37(1962)年当時は公告特許公報が刊行されていたので、「番号種別」から「公告番号(B)」を選択し、「番号」に「S37-007436」または「1962-007436」(※2)と入力し検索します。検索結果の「特公昭37-007436」をクリックすると、理化学研究所が出願人である「流速計」と題する特許の内容を確認できます。

※1:J-PlatPatの特許・実用新案番号照会については、調べ方案内「特許番号から特許原文献を入手する(その1)~特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)~」もご参照ください。
※2:特許・実用新案番号照会を検索する際には、番号の入力形式を変更する必要があります。今回の公告特許公報の場合、「和暦(ただし年号を、大→T 昭→S 平→H 令→Rとアルファベットに変換)-6桁の公告番号」または「西暦-6桁の公告番号」と直して入力します。
入力方法の詳細についてはJ-PlatPatの「特許・実用新案番号照会/OPD」外部サイトへのリンクをご参照ください。

 

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