日本-判例等リンク集

インターネット上で多くの判例等を見ることができるようになってきました。ここでは、主なリンク先を紹介します。

目次

• 裁判例情報（裁判所）
• 裁判例情報（知的財産高等裁判所）
• 裁判例データベース（明治・大正編）（名古屋大学）
• 過去の事件と判例（裁判官弾劾裁判所）
• 暮らしの判例（（独）国民生活センター）
• 情報公開・個人情報保護関係答申・判決データベース（総務省）
• 公表裁決事例集（国税不服審判所）
• 公害紛争・不服裁定　事件一覧（公害等調整委員会）
• 雇用関係紛争判例集（（独）労働政策研究・研修機構）
• 労働委員会関係命令・裁判例データベース
• 裁決例一覧（厚生労働省＞社会保険審査会）
• 審決等データベース（公正取引委員会）
• 先使用権制度（特許庁）
• 特許情報プラットフォーム（（独）工業所有情報・研修館）
• 裁決の閲覧（海難審判所）
• 海難審判庁裁決録（日本財団図書館）
• RETIO判例検索システム（一般財団法人　不動産適正取引推進機構）

• 裁判例情報 （裁判所）
  最高裁判所判例集、高等裁判所判例集、下級裁判所判例集、行政事件裁判例集、労働事件裁判例集、知的財産裁判例集の検索及びこれらの統合検索ができます。
  収録されている判例の詳細については、「各判例について」を参照してください。
  また、最近の判例結果の一覧として、「最近の最高裁判例」、「最近の下級裁裁判例」および「最近の知財裁判例」があります。最高裁判所判例集及び下級裁判所判例集については過去3か月以内、 知的財産裁判例集については過去1か月以内の各判決等の一覧を見ることができます。
  ただし、当事者名や固有名詞などは省略又は伏字にされ、図表類も省略される場合があり、必ずしも判例集と同一の内容が見られるわけではありません。

• 裁判例情報 （知的財産高等裁判所）
  「裁判例検索」では、平成17年4月1日の知財高裁設立以後の判決（侵害訴訟と審決取消訴訟）のほぼ全件と、決定その他の一部が掲載されます（平成17年3月以前の判決等も一部掲載）。
  審決取消訴訟・侵害訴訟等控訴事件・決定の別や、判決結果・上告審の結果を検索条件として指定することが可能です。
  「大合議事件」※では、その概要や判決が掲載されます。
  ※一定の信頼性のあるルール形成及び判断統一の要請に応えるため、5人の裁判官の合議体により審理及び裁判を行う制度（平成16年4月導入）。

• 裁判例データベース（明治・大正編）（名古屋大学）
  大審院判決録（「民録」・「刑録」）等を対象にキーワード検索等ができます。

• 過去の事件と判例（裁判官弾劾裁判所）
  裁判官弾劾裁判所の判例（罷免訴追事件／資格回復裁判請求事件）の訴追事由及び判断内容を一覧することができます。

• 暮らしの判例（（独）国民生活センター）
  国民生活センター（消費者判例情報評価委員会）が「消費者問題を考えるうえで参考になる判例を解説」しています。

• 情報公開・個人情報保護関係答申・判決データベース（総務省）
  情報開示決定に対して提起された申立て・訴訟に関する、答申や判決を調べることができます。

• 公表裁決事例集（国税不服審判所）
  国税不服審判に関する『公表裁決事例要旨』／『公表裁決事例』（平成4～21年までに発行した裁決事例集の裁決事例全文及び平成22年以降の裁決事例全文）／『裁決要旨の検索』（平成8年7月1日から平成26年12月31日の間に出された裁決に係る裁決要旨又は争点項目を検索・閲覧できるシステム）が提供されています。

• 公害紛争・不服裁定　事件一覧（公害等調整委員会）
  公害等調整委員会が扱う公害紛争処理制度、鉱業等に係る行政処分に対する不服裁定制度に関する事件の一覧を見ることができます。

• 雇用関係紛争判例集（（独）労働政策研究・研修機構）
  労働紛争に関するモデル裁判例や解説を14の項目ごとに見ることができます。キーワード検索も可能です。

• 労働委員会関係命令・裁判例データベース（厚生労働省＞中央労働委員会）
  不当労働行為をめぐって争われた事件に関する都道府県労働委員会及び中央労働委員会から発せられた命令、労働委員会関係の判決等の情報を収録しています。
  都道府県労働委員会及び中央労働委員会の命令は昭和34年以降、裁判例は昭和41年以降の「概要情報」を収録し、このうち、平成元年以降の命令、平成17年以降の裁判例については、「全文情報」を収録しています。

• 裁決例一覧（厚生労働省＞社会保険審査会）
  健康保険、船員保険、厚生年金保険及び国民年金の給付等処分に関して、第2審として行政不服審査を行う社会保険審査会の裁決のうち、主なものを見ることができます。

• 審決等データベース（公正取引委員会）
  審決、決定、課徴金納付命令等をキーワードや事件番号等により検索することのできる「審決等データベースシステム」を利用することができるほか、審決一覧／独占禁止法法的措置一覧／下請法勧告一覧／景品表示法排除命令一覧　を見ることができます。

• 先使用権制度（特許庁）
  先使用権に関連して裁判所の判断がなされた事件のうち、特許庁でその判決文を入手できた事件について、書誌事項をまとめた裁判例リスト、及び事実関係と判示事項を抜粋してまとめた裁判例の概要集が掲載されています。

• 特許情報プラットフォーム（（独）工業所有権情報・研修館）
  審決各種公報（査定系不服審判、無効審判、訂正審判、取消審判等）、特許・実用新案の付与後異議決定公報及び判決公報を、文献番号から参照することができる「審決公報DB」のほか、「審決速報」などを検索することができます。
  審決公報は、特許庁「インターネット利用における公報発行サイト」からダウンロードすることができます。

• 裁決の閲覧（海難審判所）
  ここ数年間分に海難審判所が言い渡した裁決を閲覧することができます。国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（WARP）へのリンクから、平成18（2006）年以降の裁決を検索して見ることができます。ただし、平成29（2017）年10月以降の裁決は船名が伏せられています。

• 海難審判庁裁決録（日本財団図書館）
  平成10-17年度の海難審判庁裁決録を見ることができます。

• RETIO判例検索システム（一般財団法人　不動産適正取引推進機構）
  不動産売買や賃貸借のほか、通行権・建築基準法上の道路、マンションに関わる紛争など、幅広い項目についての判例を調べることができます。取引様態や裁判年月日を選択して検索することもできます。