IMO(国際海事機関/International Maritime Organization)

設立及び目的

1958年設立(日本は原加盟国)本部:ロンドン(イギリス)
目的:海上の安全を守り、海運の発展や船舶による貿易に関する情報交換の場を提供すること。
1948年に開催された国際連合海事会議でIMCO(Inter-governmental Maritime Consultative Organization:政府間海事協議機関)の設立及び活動に関するIMCO条約を採択。本条約は発効要件として100万総トン以上の船腹を有する7カ国を含む21カ国の受諾を求めていましたが、日本は対日平和条約の締結前だったため本会議に招へいされておらず、1958年の日本の加盟により発効しました。1982年に名称を、国際海事機関(IMO)に改称しました。

組織構成

IMOは、総会(Assembly)、理事会(Council)、海上安全委員会(Maritime Safety Committee)、海洋環境保護委員会(Marine Environment Protection Committee)、法律委員会(Legal Committee)、技術協力委員会(Technical Co-operation Committee)、簡易化委員会(Facilitation Committee)の各委員会、および事務局(Secretariat)で構成されています。総会は通常、2年に1回開催されます。
理事会は、海運国、荷主国、その他の国々、のカテゴリー別に理事国(40か国)が総会で選出され、適宜開催されます。各委員会では、関連する条約・規則等の審議を行います。

IMOのウェブサイト外部サイト

検索ツール

IMOホームページのPublications外部サイトで出版目録・コードリストが利用できます。

海事関係の専門図書館として、公益財団法人日本海事センター海事図書館外部サイトがあります。ホームページから蔵書の検索も可能です。
神戸大学海事科学研究科附属国際海事研究センターのウェブページ外部サイトでは同館が所蔵しているIMO Publications のタイトルが一覧できます。

ご利用方法等は各館に直接お問い合わせください。

公式記録

Resolutions and other Decisions of the Assembly
所蔵:(Y536-OR.1-*)1959-1999/(Z61-H383)2001+
総会で採択された決議、決定を収録。

最近の総会で採択された決議の概要は、Assembly外部サイトのページで閲覧できます。

基本資料

IMO News外部サイト
所蔵:(Z54-J400)1998+
IMOの広報誌。
ISM Code. 2014 ed.
(ME8-B107)
船舶の運航管理体制に関する国際規約。
IMDG Code. 2020 ed.外部サイト
(ME8-D1)
危険物の海上輸送に関する国際規約。