欧州評議会 部分協定により設立される諸機関

部分協定(Partial agreement)は国際条約(International treaty)とは異なる組織内連係のひとつの形態です。欧州評議会(Council of Europe, CoEまたはCE)の部分協定においては、ある欧州評議会加盟国が提唱する一定の活動に対して、他の加盟国が参加せず棄権することが認められています。また、拡大部分協定(Enlarged Partial Agreement/Enlarged Agreement)には欧州評議会加盟国以外の国が参加することもできます。

欧州評議会の部分協定の一覧は次のページから確認できます。

List of Partial Agreements外部サイト

欧州評議会開発銀行(CEB)
Council of Europe Development Bank

設立及び目的

加入国:41か国
設立:1956年4月16日
基本文書:Resolution R(56)9 - 16/04/1956

パリ(フランス)に本部を置く多国間開発銀行です。ヨーロッパの社会的統合の進展を目的としています。

情報源と主要刊行物

CEBのウェブサイト外部サイト

1999年以降のCEBの出版物は次のページからダウンロードできます。

CEB Publications外部サイト

Annual report
所蔵:なし
CEBの年次報告書です。1998年版以降を上記の出版物のページから閲覧できます。
Interim report
所蔵:なし
CEBの中間報告書です。財務諸表と注釈、会計原則等が記載されています。次のページで2007年(No.1)以降現在までの報告書を閲覧できます。
CEB Interim reports外部サイト

欧州薬局方
European Pharmacopoeia

設立及び目的

加入国:38か国
設立:1964年7月22日
基本文書:Convention on the Elaboration of a European Pharmacopoeia(ETS No. 050)

安全な医薬品とそれらの安全な使用のための基準を掲載しています。欧州医薬品品質理事会(European Directorate for the Quality of Medicines)(EDQM)が公的基準を設定し普及する役割を担っています。日本を含む28の国家と台湾、WHOがオブザーバー資格を持っています。

情報源と主要刊行物

EDQMのウェブサイト外部サイト

EDQMのデータベースで欧州薬局方に関連する情報を得ることができます。

EDQM Database外部サイト
※Pharmeuropa archives / Search Standard Terms Database / Search Melclassの利用にはログインが必要です。(有料)

European Pharmacopoeia
所蔵:(SD115-6)1-2版/ (Z63-C574)3版+
医薬品に関する品質規格書です。1969年に創刊され、現在は3年おきに(Supplementは年に3回(本巻刊行年は2回))刊行されています。最新版は東京本館科学技術・経済情報室と関西館総合閲覧室に開架しています。

欧州・地中海激甚災害協定(EUR-OPA)
Co-operation Group for the Prevention of, Protection Against, and Organisation of Relief in Major Natural and Technological Disasters

設立及び目的

加入国:25か国
設立:1987年3月20日
基本文書:R(87)2 - 20/03/1987

この部分協定は、災害に対するヨーロッパ諸国の協力体制の構築を目指して設立されました。欧州評議会加盟国以外の国も参加することができます。

情報源と主要刊行物

EUR-OPAのウェブサイト外部サイト

EUR-OPAは次のページで出版物や決議、勧告に関する情報を提供しています。

EUR-OPA Resources外部サイト

ユーリマージュ(Eurimages)
European Support fund for the Co-Production and Distribution of Creative Cinematographic and Audiovisual Works

設立及び目的

加入国:37か国
設立:1988年10月26日
基本文書:R(88)15 - 26/10/1988

ユーリマージュは欧州評議会の文化支援基金です。ヨーロッパの長編映画やアニメーション、ドキュメンタリーなどの製作等に財政支援を提供することによって、ヨーロッパの視聴覚産業を振興します。

情報源と主要刊行物

Eurimagesのウェブサイト外部サイト

Activity result
所蔵:なし
年に1回刊行し、その年のユーリマージュの活動を報告しています。次のページで2008年以降を閲覧できます。
About Eurimages外部サイト

ポンピドゥ・グループ
Pompidou Group

設立及び目的

加入国:38か国
設立:1980年3月27日
基本文書:R(80)2 - 27/03/1980

1971年、フランス大統領であったジョルジュ・ポンピドゥの主導で形成された、薬物乱用や麻薬取引に対抗するための政府間組織です。1980年に欧州評議会の制度的枠組に組み込まれ、拡大部分協定となりました。

情報源と主要刊行物

Pompidou Groupのウェブサイト外部サイト

ポンピドゥ・グループのドキュメントや出版物はウェブサイトで紹介されています。2006年以降のドキュメントと一部の出版物は無料で閲覧できます。

Documents外部サイト / Publications外部サイト

南北センター(North-South Centre)
European Centre for Global Interdependence and Solidarity

設立及び目的

加入国:18か国
設立:1989年11月16日
基本文書:R(89)14 - 16/11/1989

リスボンに本部を置く、北部・南部間の対話を促し連帯とヨーロッパ統合への意識を高めることを目的とした機関です。欧州評議会加盟国以外の国も参加することができます。

情報源と主要刊行物

南北センターのウェブサイト外部サイト

南北センターはウェブサイトでドキュメントや出版物を公開しています。

Documents外部サイト / Publications外部サイト

Activity Report
所蔵:なし
南北センターの年次活動報告書です。1997年から現在までの報告書を次のページで閲覧できます。
Activity Reports外部サイト

ユースカードを通じた青少年のモビリティに関する部分協定
Partial Agreement on Youth Mobility through the Youth Card

設立及び目的

加入国:21か国
設立:1991年9月13日
基本文書:R(91)20 - 13/09/1991

この部分協定は、割引等により若年層の旅行、文化交流を促すユースカード構想の進展を目的としています。ヨーロピアンユースカードに関してはNPOであるEYCA(European Youth Card Association)が、研修や加盟組織間の人材交流、技術開発とカードを持つ人のための情報発信等を行っています。

情報源と主要刊行物

欧州評議会Youth Mobilityに関するページ外部サイト

EYCAのウェブサイト外部サイト

欧州視聴覚研究所(EAO)
European Audiovisual Observatory

設立及び目的

加入国:42か国
設立:1992年12月15日
基本文書:R(92)70 - 15/12/1992

ヨーロッパの視聴覚メディア産業に関する情報を収集し、共有することを目的として設立されました。映画・テレビ・ビデオ・DVD・その他のニューメディアを対象とし、市場調査と統計、関連法令、政策と財務などに関する情報提供を行っています。

情報源と主要刊行物

EAOのウェブサイト外部サイト

EAOの出版物はウェブサイトで出版年ごとに確認できます。一部の出版物は無料で閲覧できます。

Yearbook
所蔵:(Z61-G602)1998+
ヨーロッパ各国の映画・メディアについての統計を掲載しています。最新版は東京本館人文総合情報室と関西館総合閲覧室に開架しています。

EAOが提供するデータベース

AVMSDatabase外部サイト
EU加盟国のAVMSD(Audiovisual Media Services Directive 2010/13/EU;視聴覚メディアサービス指令)の国内実施に関するデータベースです。各国におけるAVMSDの条項の適用方法、適用に関する国家間の比較等を調査できます。
IRIS Merlin外部サイト
EAOの月刊紙であるIRIS Legal Observationsをもとに構築された法情報に関するデータベースです。視聴覚産業界に関連する法についての文書へのアクセスを提供しています。法律、裁判所や行政当局の決定、政策文書、国際的な機関の法的文書や決定、政策文書を含みます。
LUMIERE Database外部サイト
このデータベースでは、1996年以降にヨーロッパの映画館で公開された映画の入場者数に関するデータが提供されています。
MAVISE database外部サイト
ヨーロッパで利用可能な視聴覚サービスのデータベースです。テレビチャンネル、オンデマンドサービスに関する情報を得ることができます。

欧州現代語センター(ECML/CELV)
European Centre for Modern Languages

設立及び目的

加入国:33か国
設立:1998年4月8日
基本文書:R(94)10 - 08/04/1994

加盟国の言語教育政策の実施を支援し、言語教育改革を推進しています。本部はグラーツ(オーストリア)にあります。

情報源と主要刊行物

ECMLのウェブサイトx外部サイト

欧州現代語センターのすべての出版物は次のページから無料でダウンロードできます。

ECML Publications外部サイト

European Language Gazette
所蔵:なし
欧州現代語センターの電子的な公報です。言語教育の発展に焦点を当て、欧州現代語センターや欧州評議会の関連する部門等の情報を提供しています。次のページで2014年6月以降のGazzeteを閲覧できます。
European Language Gazette外部サイト
Annual Report
所蔵:なし
欧州現代語センターの年次活動報告書です。ECMLのページで2009年以降を閲覧できます。
ECML Governing Board外部サイト

スポーツに関する拡大部分協定(EPAS)
Enlarged Partial Agreement on Sport

設立及び目的

加入国:37か国
設立:2007年5月11日
基本文書:CM/Res(2007)8 - 11/05/2007

ヨーロッパ全体のスポーツ分野での協力促進と課題解決のために設立されました。政府間協力のためのプラットフォームを提供し、スポーツ分野で公的機関、スポーツ連盟、NGOの活動を支援しています。

情報源と主要刊行物

EPASのウェブサイト外部サイト<

EPASの活動に関する報告書等の一部はウェブサイトで入手することができます。

Meeting Reports外部サイト / Studies and Reports外部サイト

カルチュラルルートに関する拡大部分協定
Enlarged Partial Agreement on Cultural Routes

設立及び目的

加入国:27か国
設立:2011年1月1日
基本文書:CM/Res(2010)53 - 08/12/2010

欧州評議会のカルチュラルルートに関するプログラムは1987年に開始されましたが、国家間のより緊密な協力を可能にするため、2010年12月の閣僚委員会決議により拡大部分協定が設立されました。文化協力、持続可能な領土開発、社会的結束の推進を目的としています。

また、EICR(European Institute of Cultural Routes)(欧州文化観光ルート機関)は、欧州評議会とルクセンブルク政府の合意の下で1998年に設置された非営利団体であり、認定されたカルチュラルルートに助言を与えて評価を行うなどの業務を担当しています。

情報源と主要刊行物

Enlarged Partial Agreement on Cultural Routesに関する欧州評議会のページ外部サイト

カルチュラルルートに関する拡大部分協定の情報は、EICRのウェブサイトで得ることができます。

EICRのウェブサイト外部サイト

ドキュメントや出版物は次のEICRのページで閲覧することができます。

EICR-Resources外部サイト

法による民主主義のための欧州委員会(ヴェニス委員会)
European Commission for Democracy through Law (Venice Commission)

設立及び目的

加入国:61か国
設立:1990年5月10日
基本文書:R(90)6 - 10/05/1990

憲法問題に関する欧州評議会の諮問機関です。民主化支援活動の一環として、憲法起草など法技術面での支援を実施します。委員は、各加盟国が1名ずつ4年の任期で任命します。

情報源と主要刊行物

ヴェニス委員会のウェブサイト外部サイト

ヴェニス委員会のドキュメントは次のページから検索することができ、一部はリンクから閲覧することができます。

Search Documents外部サイト

Bulletin on Constitutional Case-Law
所蔵:英語版(C211-A11)2002/3-2004/1/フランス語版(C211-A10)2003/2-2004/1
裁判所・裁判官間の情報交換を主な目的とする、ヴェニス委員会の公報です。1年に3回発刊され、参加する裁判所の主要な判決の要約を収録しています。次のページで2000年以降を閲覧できます。
Bulletin on Constitutional Case-Law外部サイト
CODICES外部サイト
CODICESはBulletin on Constitutional Case-Lawの電子版です。Bulletinの内容に加えて、決定の全文や憲法、裁判所や政府に関する情報を収録しています。
Annual Report
所蔵:なし
ヴェニス委員会の年次活動報告書です。次のページで1993年以降現在までの報告書を閲覧できます。
Annual Reports外部サイト

反汚職国家グループ(GRECO)
Group of State against Corruption

設立及び目的

加入国:49か国
設立:1999年5月1日
基本文書:R(98)7 - 05/05/1998

欧州評議会加盟国の汚職対策における協力と管理を目的として創設されました。汚職予防をすすめるための勧告を行い、立法・制度改革・行政改革の実施を促します。

情報源と主要刊行物

GRECOのウェブサイト外部サイト

General Activity Report
所蔵:なし
GRECOの年次活動報告書です。2000年以降を次のページから閲覧できます。
General Activity Reports外部サイト