WTO(世界貿易機関/World Trade Organization)、 GATT(関税及び貿易に関する一般協定/General Agreement on Tariffs and Trade)

1 設立及び目的
1-1 GATT
1-2 WTO
2 組織構成
3 検索ツール
3-1 WTOドキュメント
3-2 統計
3-3 貿易政策措置(非関税措置等)
4 公式記録
5 基本資料

1 設立経緯及び目的

1-1 GATT

GATTは、戦前の保護主義的貿易政策やブロック経済化が第二次世界大戦の一因となったという反省に立ち、自由貿易体制の実現を目指して作られた条約です。
1947年に作成され、1948年にGATT体制が発足しました。日本は1955年に加盟しました。

1-2 WTO

WTOは、1986年-94年に行われたGATTの第8回目の多角的貿易交渉(ウルグアイラウンド)において交渉分野が拡大し、GATTの枠内に収まらない新しい分野におけるルール策定等の必要性が高まったことから、1995年発効のWTO協定に基づき設立された国際機関です。日本は原加盟国です。

加盟国数:164カ国・地域(2020年1月現在)
事務局:ジュネーブ(スイス)

主な活動:

(1)WTO協定(WTO設立協定及びその附属協定)の実施
(2)多角的貿易関係に関する交渉の場(ラウンド)の提供
(3)貿易・通商に関する紛争の解決
(4)貿易政策検討制度の運用
(5)IMF、世界銀行及びその関連機関との協力

※TPP11(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定)のようなFTA(自由貿易協定)は、WTOのルール(WTOの加盟国は、他の全加盟国との間で公平な自由貿易を行うこと)の例外とされています。WTOのウェブサイト上では、後述のRegional Trade Agreements Information System外部サイトへのリンクに、地域貿易協定(FTA及び関税同盟)の一覧が掲載されています。

2 組織構成

WTOは閣僚会議(Ministerial Conference)、一般理事会(General Council)と、その下にある様々な分野の理事会(Council)、委員会(Committee)、作業部会(Working Group, Working Party)、から構成されています。

組織図は、以下のサイトで見ることができます。

(日本語)WTOとは(外務省ウェブサイト)外部サイトへのリンク 
(英語)WTO organization chart(WTOウェブサイト)外部サイトへのリンク 

各部門で行われる会議の議事録、決議内容、声明、および調査報告書等は、公式文書(Official Documents)の形で公表されます。公式文書には、ドキュメント記号(Document Symbol)が付与されます。

閣僚会議(Ministerial Conference)

閣僚会議は、全加盟国の代表(各国の貿易担当大臣)からなるWTOの最高意思決定機関で、原則2年に1回開催されます。

一般理事会(General Council)

一般理事会は、全加盟国の代表から構成され、閣僚会議が開かれていない間に、閣僚会議の任務およびWTO協定が定める任務を遂行します。一般理事会は事実上、WTOの日常的な業務運営を担っており、1年に6回程度開催されます。一般理事会の下には、業務遂行のため、分野別理事会と各種の委員会が設置されています。

一般理事会はまた、紛争解決機関(DSB)としての任務と、貿易政策検討機関(TPRB)としての任務も果たします。

紛争解決機関(DSB: Dispute Settlement Body)

加盟国間の貿易の紛争解決に関する事項について、上級委員会の委員の任命、パネルや上級委員会の報告の採択、被申立国への是正勧告などを行っています。

※WTOにおける紛争解決は、申立国が、相手国に対して協議要請を行うことから始まります。協議で解決されない場合、紛争解決小委員会(パネル)が設置され審議が行われます。それでも解決されない場合、上級委員会(Appellate Body)に上訴され、再び審議が行われます。相手国によるWTO協定違反の措置を認定する報告が採択され、確定した場合には、DSBにより是正勧告が行われます。

貿易政策検討機関(TPRB: Trade Policy Review Body)

加盟国の貿易政策を定期的に審査する「貿易政策検討制度(TPRM)」を実施するための機関です。

TPRBでは、全加盟国が参加する会合を定期的に開催します。会合では、検討対象となる国が作成する政府報告書と、TPRB事務局が作成する報告書が提出され、対象となる国の貿易政策に関する議論、質疑・応答が行われます。

3 検索ツール

3-1 WTOドキュメント

WTO documents外部サイトへのリンク
公式文書(Documents) に関するデータや検索ツール等が提供されています。

以下のツールが含まれています。

Documents Online search facility
外部サイトへのリンク
文書をキーワード、日付、ドキュメント記号(Document Symbol)、トピック、ドキュメントタイプなどから広く検索できます。文書を1つずつ検索できる、最も一般的な検索ツールです。

Documents for meetings
外部サイトへのリンク
期間とテーマを指定して、会議単位で文書を検索できます。
会議のトピック(紛争解決、セーフガードなど)と期間を指定して検索します。
検索結果には会議名が表示され、その会議で作成された公式文書を一括してダウンロードすることができます。

※紛争解決手続におけるパネルや上級委員会の報告書は、Dispute Settlement外部サイトへのリンクのThe Disputesからの検索も便利です。
文書別に検索できる Find disputes documents外部サイトへのリンク外部サイトへのリンク , 紛争案件別に検索できる Find disputes cases外部サイトへのリンク があります。

GATT documents
外部サイトへのリンク
WTOの前身組織であるGATTの文書をアーカイブしているページです。過去の文書は順次、遡及してデジタル化され掲載されるため、まだ掲載されていないものもあります。

WTO legal texts
外部サイトへのリンク
WTO協定をはじめ、各種の協定が掲載されています。

※ドキュメント記号(Document Symbol)について

WTOが公表する個々のドキュメントには、識別・整理のために、会議名や通算ナンバーなどを含むドキュメント記号が付与されます。ドキュメント記号は通常、文書の右上に印刷されています。

ドキュメント記号は、概ね、以下のような構成になっています。

会議名・テーマ名 / サブカテゴリ名 / 通算番号


例)

  • WT/DSB/W/35 (世界貿易機関 / 紛争解決機関 / ワーキングペーパー / 35)
  • G/AG/GEN/20 (物品の貿易に関する理事会 / 農業委員会 / 協議要請 / 20)

3-2 統計

Trade and tariff data外部サイトへのリンク
物品貿易・サービス貿易の取引額、関税等の統計を調べられる、以下のデータベースが提供されています。

横断的データべース

WTO Data portal外部サイトへのリンク外部サイトへのリンク
物品貿易とサービス貿易(いずれも年次及び短期(四半期・月次))、関税(譲許税率、実効税率、特恵税率)、非関税措置などについてのデータの検索・閲覧が可能です。
データはExcel及びCSV形式でダウンロードもすることもできます。

その他テーマ別データベース

【関税】

Tariff Analysis Online外部サイトへのリンク
関税率と輸入量・額についての詳細なデータベースです。実効税率や、自由貿易協定を締結している相手国に適用している税率なども取得することができます。収録データの期間は、国によって異なりますが、概ね5年~20年分です。Excel形式でダウンロード可能です。利用には、ユーザー登録(無料)が必要です。

Tariff Download Facility外部サイトへのリンク
各国の物品別の関税率と輸入額をExcel形式でダウンロードすることができます。直近1~3年分のデータが提供されています。

【地域貿易協定】

Regional Trade Agreements Information System外部サイトへのリンク
地域貿易協定(RTA: Regional Trade Agreement)のデータベースです。全協定の一覧を取得できるほか、地域、協定種別、カテゴリ、発効日などから検索することもできます。また、発効予定の協定の一覧(List of early announcements)も提供されています。

【特恵貿易取極】

Database on Preferential Trade Arrangements外部サイトへのリンク
特恵貿易取極(PTA: Preferential Trade Arrangements)のデータベースです。現在の特恵貿易取極の一覧のほか、各協定の対象国や根拠となる国内の法令、関連するGATT/WTOの公式文書などを確認することができます。

※特恵貿易協定(PTA):
このデータベースで扱われている特恵貿易取極とは、一般特恵制度(GSP)などの、開発途上国に対する優遇措置(いわゆる授権条項(Enable Clause)に基づく措置)が適用された事例です。

3-3 貿易政策措置(非関税措置等)

Integrated Trade Intelligence Portal (I-TIP)
外部サイトへのリンク
加盟国の貿易政策措置についてのデータをワンストップで提供しているポータルページです。以下のデータベースが提供されています。

I-TIP Goods
外部サイトへのリンク
各国がとった非関税措置についてのデータベースです。年月日、措置の種類、行使国名、相手国名などから検索することができます。該当する非関税措置の参照元文書も取得することができます。

詳細に検索したい場合は、DETAILED QUERYが便利です。

以下の非関税措置についての情報が掲載されています。

衛生植物検疫(Sanitary and Phytosanitary)
貿易の技術的障害(Technical Barriers to Trade)
アンチダンピング(Anti Dumping)
セーフガード(Safeguards)
相殺関税措置(Countervailing)
輸入数量制限(Quantitative Restrictions)

I-TIP Services
外部サイトへのリンク
WTOと世界銀行が共同で提供している、サービス貿易に関するデータベースです。以下のコンテンツが提供されています。

  • GATS(Members' GATS Commitments(, MFN exemptions and LDC waiver notifications)):
    国別・分野別に、GATS(サービスの貿易に関する一般協定)に基づくサービス貿易自由化の約束内容や最恵国待遇の例外となる免除措置について検索することができるデータベースです。
  • RTA Commitments:
    国ごとに、当該国が締結している地域貿易協定のサービス貿易の約束(commitments)について検索することができるデータベースです。各分野における約束の内容と、WTO協定や当該地域貿易協定中の上位規定を見ることができます。
  • Services Trade Policy Database:
    サービス貿易の市場アクセスに関する、各国の各分野における規制の状況について、チェック項目ごとにYes / No、または自由化の度合い(%)が示されています。
  • Statistics:
    各国のサービス貿易の輸出入額(全体及び分野別)や、関連する指標の推移を調べることができます。

Trade Monitoring Database
外部サイトへのリンク
各国の採った貿易に関する措置を、貿易円滑化措置、貿易救済措置とそれ以外の(貿易制限的な)措置に分類し、その傾向を分析しているデータベースです。国別に、実施した措置及び実施された措置のデータを見ることも可能で、相手国、政策の概要、日付、参照元の文書等を確認することができます。

Integrated Government Procurement Market Access Information Resource (e-GPA)
外部サイトへのリンク
各国の政府調達に関するデータベースです。中央/地方自治体の具体的な機関名、対象物品・サービス、入札可能な案件の下限価格(Threshold)、などが掲載されています。

Accession Commitments Database
外部サイトへのリンク
過去、WTOに加盟交渉を行った国について、審査経過を見ることができるデータベースです。

4 公式記録

GATT

Basic Instruments and Selected Documents Supplement
所蔵:(337.91-C764b)1948?-1970 /(DE451-12)1972-1984 /(Y529-OR.1-*)1983/84-1995
GATTの決議、決定、勧告、報告を収載しています。

GATT Documentation on Microfiche 1947/48-1994国立国会図書館の所蔵情報へのリンク
(YD5-215)
GATTの資料は、マイクロ資料(マイクロフィッシュ)でもご利用になれます。

以下のオンラインデータベースから、GATTのドキュメントを検索することも可能です。(※全てのドキュメントが収録されているわけではありません)

GATT documents (WTO)外部サイトへのリンク外部サイトへのリンク

GATT Digital Library(スタンフォード大学)外部サイトへのリンク外部サイトへのリンク

WTO

Documents Online外部サイトへのリンク外部サイトへのリンク から、各種の公式記録(議事録、決定、年次報告など)が検索可能です。利用方法については上でご紹介しています。

5 基本資料

WTOの出版物

主要な出版物は、Economic Research and Analysis外部サイトへのリンク に掲載されます。

Annual Report外部サイトへのリンク
所蔵:(337.91-C764i)1952-1970 /(DE213-13)1971-1983/84 /(Z61-A106)1984/85+WTOの年報。1995年以前の書名は、International Trade。

International Trade Statistics外部サイトへのリンク
所蔵:(Z61-G769) 2000+

World Trade Report外部サイトへのリンク
所蔵:(Z61-J446)2008+
当該年の貿易や貿易政策、多国間貿易のトレンドについてまとめた年報。(※International trade and tariff data外部サイトへのリンク において、International Trade Statistics外部サイトへのリンク等の統計を閲覧できます。)

Trade Policy Review外部サイトへのリンク
所蔵:(Y529*、DE211*ほか)
貿易政策検討機関で検討対象となった国ごとに、その貿易政策や貿易措置についてまとめた年報。

World Trade Organization; Dispute Settlement Decisions:Bernan's Annotated Reporter国立国会図書館の所蔵情報へのリンク
所蔵:(C2411-A1) vol. 1(1996.1.29-)+
Bernan Press社刊。紛争解決決定集(Cumulative Indexあり)。

その他

津久井茂充ガットの全貌 : コンメンタール・ガット国立国会図書館の所蔵情報へのリンク日本関税協会, 1993.9(A411-E158)
GATTの逐条解説書。GATT時代のラウンドにおける交渉内容等も解説している。

経済産業省通商政策局編不公正貿易報告書 : 産業構造審議会レポート国立国会図書館の所蔵情報へのリンク樹芸書房(Z3-3310)1992+
WTO協定等のルールを基準として、主要国の貿易政策・措置の問題点を指摘し、撤廃や改善を促している。WTO協定の各ルールについて、主要な紛争案件とともに説明をしており、巻末にはWTO発足後の紛争案件一覧も付されている。インターネット上外部サイトへのリンクで閲覧可能(2009年版以降)。


各サイトのアクセス日:2020年2月12日