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第142回常設展示 経済誌から見た戦前 --関東大震災 ・ 昭和恐慌 ・ 二・二六事件--

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第142回常設展示 経済誌から見た戦前 --関東大震災 ・ 昭和恐慌 ・ 二・二六事件--

キーワード:大正時代;昭和時代;経済;雑誌;関東大震災;昭和恐慌;二・二六事件  カテゴリ:経済・産業 件名(NDLSH):経済--雑誌--歴史;二二六事件(1936);関東大震災(1923);恐慌(1929);日本--経済--歴史  分類(NDC):210.6


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平成18年3月22日(水)~5月16日(火)

 

 

東京経済雑誌 表紙実業之日本 表紙ダイヤモンド 表紙

 

 

東洋経済新報 表紙国際経済週報 表紙Oriental Economist 表紙

 

はじめに

第142回常設展示では、主に戦前の経済誌の中から、関東大震災、昭和恐慌、二・二六事件を扱っている記事等を中心に当時を振り返ります。

現在でも幅広く読まれている経済誌の歴史は古く、『週刊東洋経済』は明治中期、『週刊エコノミスト』、『週刊ダイヤモンド』は大正期に創刊されています。当時の雑誌は一見古めかしく感じられますが、記事の内容はその時々の世相を色濃く反映しており、現在読んでも興味深いものがあります。
近年、日本は不況に苦しみましたが、70年近く昔の大正後期から昭和初期にかけても、同様に不況に悩まされていました。今回の展示では、当時の経済、社会に大きな衝撃を与えた三つの出来事を特集します。

第1章では関東大震災を取り上げます。大正12年(1923)9月1日、関東地方をマグニチュード7.9の大地震が襲いました。地震後に発生した火災のために被害は拡大し、震災恐慌を誘発するなど日本社会は多大な打撃を受けました。本章では、当時の経済誌の来歴を解説しつつ、各誌がどのように震災を報じたのかをご紹介します。
第2章では昭和恐慌を扱います。関東大震災以後、震災恐慌、金融恐慌と日本は不況にあえぎました。さらに昭和4年(1928)10月24日のニューヨーク株式市場の大暴落、昭和5年1月11日の金解禁実施等により不況は深刻化し、昭和恐慌が訪れます。本章では、『東洋経済新報』(『週刊東洋経済』の継続前誌)と『エコノミスト』を中心に、当時の記事を時系列で追っていきます。
第3章では二・二六事件に焦点を当てます。昭和6年(1931)12月、昭和恐慌の最中に大蔵大臣に就任した高橋是清は、景気回復策として軍備を含めた積極的な公共投資を行いました。この政策が功を奏し景気が上向きになると、以後は財政の悪化を防ぐため軍事費の抑制を図りました。しかし、これは軍部の反発を招き、昭和11年(1936)、高橋は二・二六事件により非業の死を遂げます。本章では、戒厳令が敷かれ報道・出版統制が行われる中、経済誌が事件をどのように記したのかをご紹介いたします。

経済誌は、変化の激しい経済の様子を伝え続けています。過去の資料を振り返る事により、当時の人々に何が語られてきたのか、その記事は現在とどのような共通点、相違点を持つのかを感じていただければと思います。

資料をご覧になる場合のご注意

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  • 請求記号が【VG】で始まる資料は、特別コレクション「布川文庫」の資料です。人文総合情報室で所蔵しております。(詳しくは、国立国会図書館ホームページ>テーマ別調べ方案内>布川文庫をご覧下さい。
  • 資料保存のため、会期途中に展示箇所のページ替えを行ないます
  • 「壁面展示」は、当館所蔵資料の複製物をパネルに加工して展示したものです。
  • 文中の人物名にはられたリンクからは、国立国会図書館ホームページ内ギャラリー「近代日本人の肖像」をご覧いただけます。
  • 記事を引用するにあたりましては、原文をそのまま引用しましたが、新字・旧字の判読が困難な文字及び変換が困難な文字については、新字で記述しています。ご了承ください。

今回の展示で紹介した経済雑誌

タイトル 出版者 創刊年 国立国会図書館
請求記号
展示番号
エコノミスト
(現:週刊エコノミスト)
大阪毎日新聞社 大正12 YA1-1005 1,6,9,10
壁2
東京経済雑誌 東京経済雑誌社 明治12 YA-56
復刻版Z3-1707
2
ダイヤモンド
(現:週刊ダイヤモンド)
ダイヤモンド社 大正2 YA5-80
VG1-165
3,7,15
壁1,壁8
東洋経済新報
(現:週刊東洋経済)
東洋経済新報社 明治28 Z3-38
復刻版Z3-3027
4,8,11,12,13,14,
壁面6
実業之日本 実業之日本社 明治30 YA1-1020 5,壁3
国際経済週報
(現:世界週報)
同盟通信社 大正7 YA-946 16
Oriental Economist Toyo Keizai
Shinposha
昭和9 Z51-A136※
関西館所蔵の資料です。
17
三田学会雑誌 理財学会 明治42 YA1-1003 18
経済 改造社 昭和9 雑22-85
VG1-379
壁9
経済往来 日本評論社 大正15 YA5-104
VG1-398
壁10
中外財界 中外商業新報社 大正15 雑22-71 壁12

第1章 関東大震災

第一次世界大戦による「戦争景気」で日本経済は急激に拡大しました。人びとは社会・経済問題に関心を持つようになり、普通選挙運動などの民衆運動が高まりを見せ社会主義運動も起きてきます。そのような風潮の中、経済や政策について積極的に論じる雑誌は社会において大きな地位を占めるようになっていました。
戦争の終了後は不況に陥り、若干の回復期はあったものの低迷状態が続きます。「金解禁」などの経済問題への関心もあり読者層が広がって、経済雑誌の発行部数は大きく増加しました。

◆1) エコノミスト 第1年第1号 大正12年4月1日
【YA1-1005】
大正12年4月1日、大阪毎日新聞社から創刊された。「發刊の辭」には「國策の樹立と云ひ、思想の善導と云ふも、畢竟は經濟的基本政策の確立であつて、此の行詰まつた状態を切拓いて行くには先づ國民に確乎たる經濟知識を與ふることから始めなければならぬ」「茲に本誌を創刊して財政經濟及社會問題の各方面に亘り根本的な自己反省に立脚して帝國の經濟興復の爲め、國民必須の知識と參考資料を提供せんとするものである」と創刊の趣旨が述べられている。
記事は、社説、論説、財界大観、内国経済事情、外国経済事情、企業批判、調査資料などで構成され、巻末には経済統計表が付されている。通俗講話として「賃貸對照表の見方」の解説があったり、記事の合間に“紳士の別名は炭酸曹達”(紳士の規則違反を厳しく取り締まるのが、巡査の「胸スカシ」だったらしい)などといった小噺も挟まれたりしている。
◆2) 東京経済雑誌 第85巻 第2138号 大正12年9月1日
【YA-56】
表紙画像
田口卯吉によって明治12年1月29日に創刊された、明治初中期を代表する経済雑誌。明治初期の日本では経済学そのものがまだ普及していなかったため、時事問題の他に経済学の諸派の紹介にも力を入れるなど、学術経済雑誌と一般経済雑誌の両面をかねそなえた雑誌であった。田口卯吉が病没するまでは、日本の経済雑誌を代表し主導する地位をしめていた。大震災の打撃による影響もあり、この第2138号をもって廃刊。
この当時は、加藤友三郎首相が震災発生8日前に急逝し後継内閣の組閣中であった。巻頭の題言「政變と國民生活」では「政變を見ること囘向院の新番附を見るに異らざる如きは、いつまでも元老輩に政權を私せらるゝ所以ならずとせず」と政治に対する無頓着を批判している。
大正12年9月1日 関東大震災

大正12年9月1日11時58分、関東地方南部をマグニチュード7.9の大地震が襲いました。地震後に発生した火災のため被害は拡大、日本社会は大きな打撃を受けます。大混乱の中暴徒襲来などの流言が飛び交い、朝鮮人の虐殺事件や社会主義者、無政府主義者の弾圧(甘粕事件、亀戸事件等)が発生しました。経済面では、政府は対策として支払延期令(モラトリアム)を施行、その後震災手形割引損失補償令を公布し日銀に手形を再割引させました。金融パニックは回避されましたが、震災手形は約半数が支払不能となり昭和恐慌の誘因となりました。各出版社も被害を受けましたが、多くの雑誌が震災号を特集するなどして災害の惨状を伝え、社会・経済への影響、復興策などを論じています。

◆3) ダイヤモンド 第11巻第26号 大正12年9月21日
【YA5-80】
表紙画像
大正2年5月5日、石山賢吉が創刊。誌名は「小さくとも相當の権威を持たせたいから」(創刊号)ダイヤモンドと付けられたという。『時事新報』などで活躍した伊藤欽亮を監修に迎え、経済記事の充実をはかった。会社分析を中心に、数字による明快な各種調査資料を掲載し部数を伸ばした。
震災には大きな打撃を受けたがこの号から復刊した。書店も郵便局も配給不能のため、東京市内は記者が街頭で呼売したという。記事は「災害救急施設」「火災保險金支拂」「震災後の財界」「支拂延期緊急勅令」「震災後の金融市場と今後の豫想」「震災と各社の損害」「震災工場視察記」など。広告にも「罹災御見舞」「焼失に付き移転」などとあり震災一色。
◆4) 東洋経済新報
第1067号 大正12年10月1日
第1068号 大正12年10月6日

【Z3-38】
表紙画像(第1067号)
明治28年11月15日、町田忠治(後の立憲民政党総裁)により創刊。その後は天野為之、植松孝昭、三浦銕太郎が継承、躍進を続けた。第一次大戦中より政治・外交面の社説は石橋湛山が担当し、社説を中心にその主張を強く打ち出して言論界の最先端にあった。
震災後発行第一号(第1067号)の社説「此の經驗を科學化せよ」では、「流言蜚語を、寧ろ警察や、軍隊や(ママ)が傳播した」、自警団が「根も葉もないことを、あわてヽ觸れ廻った」、国民も教育訓練を欠いているゆえに「何の判斷力もなき者の如く、うろたへた」と指摘し、建築等のみでなく、殆どあらゆる方面について「此經驗を取入れて科學化せられねばならない」と訴えた。
第1068号の小評論でも、たわいもない宣伝に人々が踊らされたのは知識に欠けていたことが原因であるとし啓蒙の必要を説いている。統計その他調査資料が焼失し欠乏したことに対しては、「平常に於て出來る限り諸方面に配布し、其保存を圖って置くことが大切である」、またこの機会に「世人をして容易に政府出版物を手に入れ得るよう圖られたい」と述べている。
◆5) 実業之日本
第26巻第18号 大正12年10月15日
第26巻第19号 大正12年11月1日

【YA1-1020】
表紙画像(第26巻第18号第26巻第19号
明治30年6月10日創刊。順調に発行部数を伸ばし、「実業」という言葉(明治時代の造語で英語Businessの訳語)も部数の増大とともに世間に広まっていったという。
第26巻第18号は「特別増大大震火慘害號」。多くの写真・被災地の地図を掲載しているほか、「震災と我が財界の前途」、「帝都は何時恢復するか」などと特集を組んで、復興策について論じている。「天災と大教訓」という記事には「今回の大天災は天が我國民に向て譴責し、且一大警鐘を鳴らしたるものと謂ふべきであるまいか」とあり、大震災を自由や贅沢への「天譴」と受け止め質素を目指そうという議論があったことがわかる。次の第19号は「震災復興號」で、復興しつつある街の様子の写真、「震災後の物價は如何なるか」「震災後に於ける應急的金融政策」など。(⇒壁面3:掲載写真などの資料画像)

 

第2章 昭和恐慌

関東大震災以降、震災恐慌、金融恐慌と日本は不況にあえぎましたが、昭和4年のニューヨーク株式市場の株価暴落、昭和5年の金解禁などにより不況は深刻化し、昭和恐慌が訪れます。
日本は第一次世界大戦までは金本位制度を取っていましたが、第一次世界大戦期に他の資本主義諸国と共に金の輸出を禁止しました。終戦後、資本主義諸国が次々と金の輸出を解禁する中、戦後の不況の影響もあり、日本は長らく金解禁を行いませんでした。1920年代後半、いよいよ金解禁の実施が現実味を帯びてくると、解禁の是非・手法をめぐって金解禁論争が行われました。平価を切り下げて新平価で解禁すべきだという新平価解禁論や、金解禁反対・時期尚早論など様々な意見が唱えられましたが、時の濱口内閣は旧平価による解禁を断行しました。

昭和4年10月24日 ニューヨーク株式市場の暴落

世界恐慌の引き金を引いたニューヨーク株式市場の株価暴落は、当初は意外なほど平静に受け止められていました。

◆6) エコノミスト
第7年22号 昭和4年11月15日
第7年23号 昭和4年12月1日

【YA1-1005】
6-1) 株式恐慌と米國財界への影響=フーヴァ景氣出盡しと恐怖人氣 英米銀行利下高金利時代の終末=
(エコノミスト 第7年22号 昭和4年11月15日 p.20-21)

『エコノミスト』第7年21号はニューヨーク株式市場の株価大暴落を特集しているが、この記事では大暴落の惨状を記述した上で暴落の原因を分析し、米国の産業界・金融界に与える影響を考察している。暴落の原因として高騰しすぎた株価への反動を指摘しており、産業界への影響については「米國の産業界はかなりの損害にも耐へ得る基礎は十分に出來てゐる」と楽観的な見方が示される一方、金融界には課題が残る事が記されている。
6-2) 米國株界恐慌と國際金融 =國際的低利をリードするか= / 森廣藏
(エコノミスト 第7年22号 昭和4年11月15日 p.10)

安田銀行副頭取森廣藏による記事。株界恐慌への楽観的な見方に対して、「しかし米國財界如何に基礎が固くともあれだけ有價證券價格が暴落したのだから、時日の経過とゝもに或いは一般社會への不景気相が行き渡るかも知れない」との懸念を示している。国際金融界においては米国が強い影響力を持つ事が指摘されるが、翌年1月に控えた金解禁の観点からは株価暴落による米国の金利低下を好ましく受け止めている。
6-3) 米國の株式恐慌と財界 =行過ぎの訂正で影響大ならず= / 岡橋林
(エコノミスト 第7年22号 昭和4年11月15日 p.11)

住友銀行取締役岡橋林による記事。株式崩落の原因・米国財界への影響・日本への影響の三点を論じている。「暴落に導いた原因は人氣作用であり行き過ぎの是正と見るものである」とした上で、米国財界全般に与える衝撃はあまり大きくないだろうとの見方を示している。日本への影響についても「今度の株式の瓦解が商業恐慌でなく単なる株式恐慌であるといふ見方が正しければ、わが國としてもその影響を余り恐るゝには足りない」と述べている。
昭和5年1月 金解禁

金解禁実施にあたっては、白熱した論争が行われました。『エコノミスト』等の雑誌が旧平価での実施を求めたのに対し、『東洋経済新報』等は新平価での実施を唱えました。時の濱口内閣は旧平価での解禁を決定し、昭和5年1月、金解禁が断行されました。しかし世界恐慌の最中での金解禁実施は、深刻な不況を招きました。

6-4) 金解禁と財界の更生 =金本位維持の覺悟如何(社説)
(エコノミスト 第7年23号 昭和4年12月1日  p.9)

金解禁の実施決定直後に出された『エコノミスト』第7年23号では金解禁特集が組まれ、金解禁を断行した濱口首相、井上蔵相の声明や各種の論説等が紹介されている。この記事では、解禁後相当期間不景気が続くことが指摘され、その間、官民ともに整理・合理化に努めるべきことが記されている。
◆7) ダイヤモンド
第18巻第1号 昭和5年1月1日
第18巻第8号 昭和5年3月11日

【YA5-80】
表紙画像(第18巻第1号)
7-1) 金解禁後の財界(ダイヤモンド 第18巻第1号 昭和5年1月1日 p.11-16)
金解禁実施を間近に控え、金解禁後の財界の有様を予測した記事。消費節約の意義にはじまり、財政緊縮の影響、民間企業の沈衰、物価下落の影響、事業界の難局等について論じている。
7-2) 知識階級の生産調節(生産人口と職業分布の續)/ 小林新
(ダイヤモンド 第18巻第8号 昭和5年3月11日 p.19-20)

小林新による記事。金解禁後の不況にあたり、高等教育を受けた学生の就職難を論じている。不況により知識階級に対する採用者側の購買力が激減した事を指摘しつつ、学生の経済人としての生産的能力が不十分である事を就職難の根因として取り上げ、高等教育の価値を疑問視している。
◆8) 東洋経済新報 第1381号 昭和5年1月11日
【Z3-38】
表紙画像
8-1) 我國金本位制の研究 / 石橋湛山
(東洋経済新報 第1381号 昭和5年1月11日 p.11-31)

金解禁に際して、石橋湛山が記した金本位制に関する論文。明治4年以降、試行錯誤を繰り返しながら日本に導入された金本位制の歴史を概観し、日本における金本位制のあり方を考察している。「伊藤大藏少輔の金本位採用意見書」など、金本位制についての参考資料が末尾に付されている。
◆9) エコノミスト
第8年第9号 昭和5年5月1日
第8年第10号 昭和5年5月15日

【YA1-1005】
9-1) なぜ景氣が悪いか 財界の禍根は何處にある
(エコノミスト 第8年第9号 昭和5年5月1日 p.16-17)

本号は「財界更生特輯」が組まれており、この記事では、深刻な不況の原因を論じている。事業会社の資産の固定化、配当偏重主義、操業短縮・商品棚上げ等による生産費低下の妨害、誤った通貨膨張政策、財政膨張などを不況の原因として考察している。金解禁も不況の一因として指摘されるが、記述は少なく、旧平価による金解禁実施への批判はなされていない。
9-2) 財界不況の激化と金解禁の功罪【井上・三土論戦批判の具體的基礎】
(エコノミスト 第8年第10号 昭和5年5月15日 p.11-14)

昭和恐慌を金解禁の観点から論じた記事。金解禁の是非を論じた井上蔵相・三土前蔵相の議論を取り上げつつ金解禁後の不況の深刻化を指摘、「今日の不景氣が世界的不況と軌を一にすること勿論であるにしても、しかも最近不景氣の本質が金解禁の影響にあることは否定出來ない」と述べ、不況の原因として金解禁が挙げられることを示している。
◆10) エコノミスト
第8年第14号 昭和5年7月15日

【YA1-1005】
10-1) 日本の失業者總數百二十万突破 恐るべき失業時代の到來
(エコノミスト 第8年第14号 昭和5年7月15日 p.10-14)

『エコノミスト』第8年第14号では失業問題について特集している。この記事では、失業の定義と推定方法について論じた後に失業者数の試算を行い、失業者総数は120万〜130万人に及ぶであろうと計算している。なお、この数字は政府の推計の3倍近くに上る。
10-2) 官業廢止論  經濟難打開の一策 / 有賀長文
(エコノミスト 第8年第14号 昭和5年7月15日 p.28)

三井合名理事の有賀長文による論説。不況の打開策として官業の徹底的な整理を唱え、八幡製鉄所をはじめとして鉄道、電信電話等の民営化を提唱している。
◆11) 東洋経済新報  第1415号 昭和5年9月6日
【Z3-38】
11-1) 不景氣對策の檢討 / 石橋湛山
(東洋経済新報 第1415号 昭和5年9月6日  p.15-36)

不景気の脱却を目指し、石橋湛山が執筆した論文。不況の原因として旧平価による金解禁を指摘し、濱口内閣・井上蔵相を批判している。続いて産業合理化・関税保護・銀行連盟など各種の不景気対策を取り上げて、その効果に疑問を投げかけ、最後に不況対策の切り札として金輸出再禁止を打ち出し、その展望を示している。
11-2) 不景氣の點景(東洋経済新報 第1415号 昭和5年9月6日 p.40-41)
「不景氣の點景」は、昭和5年7月26日から同10月11日まで東洋経済新報に連載され、不況にあえぐ人々の姿をユーモラスに描いている。第1415号では、寺の住職が金を与えて自殺しようとする男を思いとどまらせる「自殺を企てる男」や、地主に説教された失業者が怒り出す「説教失業者」などが掲載されている。
昭和5年11月14日 濱口首相狙撃事件

深刻な不況の中、濱口内閣は金の輸出を続けました。しかし、昭和5年11月、濱口首相が狙撃される事件が起きます。これをきっかけに濱口内閣は倒れ、第二次若槻内閣を経た後、犬養内閣が金輸出再禁止を決定します。(新聞画像 中外商業新報 昭和5年11月15日(14日夕刊)【YB-14】 )

◆12) 東洋経済新報  第1426号 昭和5年11月22日
第1428号 昭和5年12月6日

【Z3-38】
12-1) 首相遭難の根因 改良を要する議會制度
(東洋経済新報 昭和5年11月21日 第1426号 p.6)

濱口首相の狙撃事件について考察し、事件を誘発した原因として言論の不自由を挙げている。ロンドン海軍軍縮条約調印については十分に議論されたものの、金解禁に関しては議論が不十分なまま断行されたとして、濱口内閣を批判している。また、一年のうち一時期しか議会が開かれないのでは国民の声が政治に反映されにくいとして議会の常設を提唱し、衆議院の解散を容易にして公正な選挙を実施する事を求めている。
12-2) 病根は一つ=首相代理問題と黨争・劍戟物流行の世相・其他(時評) / 田川大吉郎
(東洋経済新報 昭和5年12月6日 第1428号 p.10-11)

田川大吉郎による記事。濱口首相遭難後に生じた激しい後継者争いを批判して、与野党とも誠実かつ寛厚な態度を取るように説いている。行き過ぎた対立の背景には「自分の味方でない者は、すべて敵と見る」風潮があると指摘し、苛烈な争いを生みかねないこのような見方を危惧している。
◆13) 東洋経済新報 号外 昭和6年12月28日
【Z3-38】
13-1) 財界漸次好轉の豫想確實 (東洋経済新報 號外 昭和6年12月28日 p.1-4)
議会の解散、米国の金輸出再禁止、金融硬化など、金輸出再禁止に伴って流れた懸念について論じ、金本位制停止による景気好転を予測している。一方で、満州事変の悪化に一抹の不安を感じ、政府および軍部当局の善処を期待している。

 

第3章 二・二六事件

世界恐慌・昭和恐慌ののち、犬養毅斎藤実岡田啓介各内閣の蔵相を務めた高橋是清は、恐慌後の景気回復策として軍備をふくめて積極的に公共投資を行い、需要拡大、生産の増加をめざしました。この政策がうまくゆき景気が上向きになってからは、財政の悪化を避けるため軍事費拡大の抑制をすすめていましたが、二・二六事件により高橋は命を落とします。
一方、二・二六事件後誕生した広田弘毅内閣は、高橋財政路線を捨て、陸軍の要求を受け入れ再び軍事費拡大の方向に進んでゆくことになります。

昭和11年2月26日

2月26日未明、青年将校約20名に引率された1400余名の部隊が、首相官邸などを襲撃しました。内大臣斎藤実、蔵相高橋是清、陸軍教育総監渡辺錠太郎らが殺害され、侍従長鈴木貫太郎は重傷を負います。岡田首相と間違えられた首相の義弟が殺されましたが、首相は難を逃れました。反乱部隊は事件発生から4日間、首相官邸、国会議事堂など永田町一帯を占拠しました。
事件後には戒厳令が布かれ、報道・出版統制が行われます。事件を直接論ずることがむずかしい状況となりました。

◆14) 東洋経済新報
第1695号 昭和11年2月29日
第1696号 昭和11年3月7日

表紙画像(第1696号)
【Z3-38】
14-1) 事件後の經濟界(二月二十七日記) 不安發生の憂なし、國民は大信念を以て善處せよ(東洋経済新報 第1695号 昭和11年2月29日 p.3-4)
事件発生を受けて急遽付録としてつけられた記事。金融、物価、信用、為替、公債、株式市場、商品市場などそれぞれに「不安無し」などの見解をつけて論じ、読者の冷静な判断を求めた。
14-2) 不�事件と言論機關の任務 −建設的批判に精進すべし−(社説)
(東洋経済新報 第1696号 昭和11年3月7日 p.5-6)

政府のみでなく国民全体が事件に共同責任を負うべきだと前置きした上で、とくに言論機関はその任務を果たしていないと厳しく批判している。
14-3) テロリズムは燃燒せず −英雄主義の逆理と危險性−(社説)
(東洋経済新報 第1696号 昭和11年3月7日 p.8)

事件には触れていないが、社会の否定および英雄主義が、破壊的行動主義と結びつく危険性を論じている。階級間にしても国の間にしてもブロック間にしても、この時代の行動の基調が憎悪にあるとして現状を憂い、愛と協調をもたらすために国民生活安定の実現が最も肝要な政策であると説いた。
14-4) 重大事局と財界の前途 (東洋経済新報 第1696号 昭和11年3月7日 p.9-19)
事件直後の経済界の動向を概観した前号の付録(14-1)の詳細を補う特集。
「事件の性質は經濟的にどう解釋すべきか」の項では、軍部の軍事費獲得要求は、大変革を覚悟せねばならず国民生活の安定は得られないとして、「だから、今日景氣を壓迫するような政策を、軍部から要求すると云ふことは先づ絶對にない筈である。それどころか、新内閣に對する軍部の態度は、公債の大�發を行つて軍事費の�加に應ずると共に、他方大いに匡救的事業を起すべしと云ふ論で支配されて居るとさへ言はれる。記者は財政上にもさやうな急激な變化を齎すことは賛成し難いし、また實際に行はれもしまいと考へる。だが斯うした希望のあると云ふ事實は、蓋し軍部の要求が何れに向かって居るかを最もよく示すものと解釋して宜い」と述べられている。
◆15) ダイヤモンド 第24巻第7号 昭和11年3月1日
【YA5-80】
表紙画像
事件を受けて発行日を繰り延べ、倍大号の予定を普通号に変更して発行された。随筆欄の「今回の事變と私」では、事件発生の知らせから発行延期の決定、29日にラジオを聞く様子等を創刊者の石山賢吉が記している。
15-1) 事件の經濟界に與へる影響 / 野崎龍七
(ダイヤモンド 第24巻第7号 昭和11年3月1日  p.12-13)

のちにダイヤモンド社社長となる野崎龍七による記事。「事件から打撃をうけたものは株式市場に限られる」とし、それは「きわめて輕微の打撃と云ふべきであらう」と述べている。また決起部隊の要求には「日本の政治經濟機構の缺陥に觸れた眞實が含まれている」とし、諸情勢に対応するために機構的変革が必要であり「少なくとも財政經濟政策に關する限り、統制經濟の躍進これである」と記している。
15-2) 騒擾事件と景氣動向 −その衝惧は大きいが狼狽は無用−(財界指標)
(ダイヤモンド 第24巻第7号 昭和11年3月1日 p.14-20)

「事件後は人氣脅へて財界沈衰するが、暫らくして此の修正がある。所謂強力財政策が行はれ、其の影響が現れるにしても、それは此の後ぢりぢりと緩徐に來ることであり、此の際狼狽は禁物である」と伝えている。財政策は「高橋財政の原則が踏襲されるより外ないと思ふ」としていた。
◆16) 国際経済週報
第17巻第10号 昭和11年3月5日
第17巻第11号 昭和11年3月12日

【YA-946】
表紙画像(第17巻第10号)
同盟通信社(同盟)発行の経済誌。同盟は政府によって計画された国策通信社で、当時の二大通信社であった日本電報通信社(電通)と新聞聯合社(聯合)の合併により誕生する。昭和11年1月、聯合を母体に発足され、合併を拒否していた電通も同年6月、その通信部門を同盟に引き継いだ。同盟は国内報道統制および対外宣伝強化の役割を果たす。雑誌は海外及び国内の経済ニュース、相場、市況を伝えている。大正7年6月、国際通信社により創刊。のちに『同盟世界週報』【Z1-38】と改題され、戦後は時事通信社の『世界週報』【Z1-38】が通号を引き継ぎ現在にいたる。
16-1) 不祥事件と財經政策の積極化(時評)
(国際経済週報 第17巻第10号 1936年3月5日 p.5)

事件によって財界はショックを受けつつも、「この程度で一應の鎭定がみられるとすれば、その打撃は勿論致命的でも混亂的でもあり得まい」とし、「後繼内閣の顔觸がどうでもあれ、新内閣が財政、經濟政策の積極化を回避することは絶對に出來ないといへよう」と積極策を予測する。悪性インフレの恐れについても、国策による国家統制が機能する、破綻が急襲することはありえない、と報じている。
16-2) 叛亂事件の鎭壓と財界(内外展望)
(国際経済週報 第17巻第10号 1936年3月5日 p.6)

国民は事件勃発に際しよってきたる原因を深省する必要にせまられている、問題を解決するためにも、財界の今後のためにも、「後繼内閣が眞に擧國一致のもので國民の總意よく引き受けるもの」であることを説く。
16-3) 事件突發後の金融界 異状全く平靜を取戻す(解説)
(国際経済週報 第17巻第11号 1936年3月12日 p.24)

事件後の二つの大きな動きとして、為替市場の異変と日銀貸出の増加を挙げ、その状況説明・分析をおこなっている。
◆17) Oriental Economist Vol. III No.3 1936.3.15
【Z51-A136】
表紙画像
東洋経済新報社発行の英文雑誌。1934年5月創刊。
創刊を知らせる広告には、「我社が四十周年記念事業として、敢て此困難なる事業を斷行せんとするも、躍進的發展を遂げつゝある新日本理解の一助に資せんとする國家的奉仕に外ならぬ」とある。外国から十分認識されていない日本の状況を伝え、国際的地位の向上を目指した。本当のことを書きすぎて国家のためにならないという非難を大使館や銀行等の外国在住の日本人からしばしば受けたという。
17-1) Incident of February 26(Oriental Economist 3(3) 1936.3.15 p.136)
当局発表の情報を引用の形で伝えている。
17-2) Calm prevails in the capital(Oriental Economist 3(3) 1936.3.15 p.137)
事件には大衆を動かす力はなく、首都には平穏が広がっている、と述べている。
◆18) 三田学会雑誌 第30巻第8号 昭和11年8月1日
【YA1-1003】
表紙画像
明治42年2月創刊の学術雑誌。三田法学会・三田政治学会・理財学会・三田文学会の共同による「三田学会」から発刊された。文学関係の論文はのちに独立する(『三田文学』【YA-933】【Z13-26】)など、しだいに経済学部中心の雑誌になってゆく。戦時中の休刊を経て、現在も慶応義塾経済学会より発行されている。
18-1) ファッシズムと自由主義 / 加田哲二
(三田学会雑誌 第30第8号 1936年8月1日 p.1)

当時慶大経済学部教授であった加田哲二による記事。ファシズムの思想の発展とその自由主義との関係について、イタリア・ドイツ・日本を例に挙げて論じている。ファシズムの初期段階は中間階級運動として成立するとし、日本も、世界恐慌以降、二・二六事件にいたる一連の運動は、その主張するところは、国家社会主義的であり、中間階級的全体主義であるけれども、その要求の実現は抑えられ、要求の政治運用形態である挙国政治のみが採用される、と述べている。

壁面展示

壁面1) ダイヤモンド 第2巻第7号 大正3年7月1日
【VG1-165】
表紙画像
創刊から約一年後の号。表紙には算盤の玉の形でもある菱型がデザインされている。初めのころは、ダイヤモンドという誌名がおかしいという苦情が多く悩まされたという。
壁面2) エコノミスト 第1年第12号 大正12年9月15日
【YA1-1005】
資料画像:表紙社説
締め切り直前に震災にあったが、印刷製本が当時大阪で行われていたこともあり、なんとか休刊せずにこの震災号が発行された。社説「國難来」では当時としては最大の活字が見出しに使われた。「東京、横濱、横須賀の三都を始め附近一帯を阿鼻叫喚の修羅場と化して了つた」と災害の惨状を報じ、「國民擧つて萬全の策を講じねばならぬ」、「社会の上位にゐる人々として當然の義務」として富裕階級は率先して寄付をすべきであり、国民は「國を擧げて極度の節約を断行すべき」と述べている。
壁面3) 実業之日本
【YA1-1020】
壁面3-1) 第26巻第18号 大正12年10月15日
壁面4) 太陽 29巻12号 大正12年10月1日
【VG1-66】
表紙画像
総合雑誌といわれるものにも、経済問題・労働問題は大きくとりあげられていた。『太陽』「大震災號」にも、「東京大震災地図」や写真に加えて、高橋是清「震災の善後策と國民の覚悟」、若槻禮次郎「震災後の經濟政策」、河津暹「帝都の復興に就て」などの記事が掲載されている。
壁面5) 改造 第5巻第10号 大正12年10月1日
【VG1-192】
表紙画像
『改造』の「大震災號」にも「関東震災一般圖」や写真に続いて、福田徳三「復興日本當面の問題」、堀江帰一「破壊されたる東京市」、河津暹「震災と經濟恢復」など経済記事がある。地震学者今村明恒や建築学者内田詳三の論説、竹久夢二の「震災雑記」など執筆者は幅広い。
壁面6) 東洋経済新報 第1381号 昭和5年1月11日
【Z3-38】
表紙画像
石橋湛山の論文「我國金本位制の研究」の表紙。
壁面7) 中外商業新報 昭和5年11月15日(14日夕刊)
【YB-14】
資料画像:新聞の一面
『中外商業新報』は『日本経済新聞』の前身。昭和5年11月15日付の夕刊(発行は14日)では、濱口首相の狙撃事件が大々的に報じられている。
壁面8) ダイヤモンド 第18巻第38号 昭和5年12月21日 18p
【YA5-80】
資料画像:グラフ
重要商品の消費調査の結果等がグラフにまとめられている。
壁面9) 経済 第1巻第1号 昭和9年4月1日
【VG1-379】
表紙画像
雑誌『改造』の改造社による経済雑誌の創刊号。高橋是清が「財政經濟の諸問題」を寄稿している。5号で廃刊となった。
壁面10) 経済往来 第10巻第5号 昭和10年5月1日
【VG1-398】
表紙画像
創刊十周年記念号(第二)。大正15年3月に日本評論社より創刊された。内容は徐々に総合雑誌に近づいてゆき、昭和10年10月には『日本評論』と改題する。
壁面11) 報知新聞
【YB-18】
壁面11-1) 青年将校蹶起し重臣等を襲げきす(報知新聞 号外 昭和11年2月26日)
紙面画像
岡田首相死亡と報じられた(実際には難を逃れた)。
壁面11-2) 蹶起趣意書 (報知新聞 昭和11年2月27日(26日夕刊))
紙面画像
青年将校の持参した決起趣意書を掲載したが、検閲により削除された。
壁面11-3) 高橋藏相遂に薨去 (報知新聞 昭和11年2月28日)
紙面画像
高橋是清の死を写真入で伝えている。
壁面12) 中外財界 第11巻第3号 昭和11年3月15日
【雑22-71】
表紙画像
中外商業新報社(現:日本経済新聞社)発行。大正15年1月、『中外商業新報』に付録として添付されていた「中外財界週報」を改題したものが最初。1部売り15銭、新聞読者には無代進呈された(のちに雑誌の切り離し購読も可能になる)。昭和14年、用紙不足のため2月号を最後に休刊する。
壁面13) 東洋経済新報 第1688号 昭和11年1月11日
【Z3-38】
資料画像:『Oriental Economist』1936年1月号発売の広告

 

年表

出来事 展示資料 展示番号 
大正12 関東大震災 『エコノミスト』(4/1) 創刊号 1
『東京経済雑誌』(9/1) 2
『エコノミスト』(9/15) 壁面2
『ダイヤモンド』(9/21) 3
『東洋経済新報』(10/1、10/6) 4
『実業之日本』(10/15、11/1) 5壁面3
大正14 治安維持法公布
普通選挙法公布
   
昭和2 金融恐慌始まる    
昭和4 ニューヨーク株式市場の大暴落
世界恐慌始まる
『エコノミスト』(11/5、12/1) 6
昭和5 金解禁実施
(このころ昭和恐慌)
濱口首相狙撃事件
『ダイヤモンド』(1/1、3/11) 7
『東洋経済新報』(1/11) 8壁面6
『エコノミスト』( 5/1、5/15) 9
『エコノミスト』(7/15) 10
『東洋経済新報』(9/6) 11
『東洋経済新報』(11/21、12/6) 12
『ダイヤモンド』(12/21) 壁面8
昭和6 柳条湖事件 『東洋経済新報』(12/28)号外 13
昭和7 五・一五事件    
昭和8 国際連盟脱退    
昭和9   『経済』(4/1) 創刊号 壁面9
昭和10   『経済往来』(5/1) 壁面10
昭和11 二・二六事件 『東洋経済新報』(2/29、3/7) 14
『ダイヤモンド』(3/1) 15
『国際経済週報』(3/5、3/12) 16
『中外財界』(3/15) 壁面12
『Oriental Economist』(3/15) 17
『三田学会雑誌』(8/1) 18

主要参考文献

『日本の経済雑誌』
杉原四郎著 日本経済評論社 1987.8
【UM84-77】
『日本経済雑誌の源流』
杉原四郎編 有斐閣 1990.5
【D1-E74】
『概説日本経済史 : 近現代』
三和良一著 東京大学出版会 2002.11
【DC51-H4】
『昭和経済史 上』
安藤良雄〔ほか〕編 日本経済新聞社 1994.3
【DC51-E61】
『昭和恐慌の研究』
岩田規久男編著 東洋経済新報社 2004.4
【DC51-H109】
『昭和史I』
中村隆英著 東洋経済新報社 1993.1
【GB511-E109】
『ダイヤモンド社二十五年史』
石山皆男編 ダイヤモンド社 昭13
【759-77】
『七十五年史』
社史編纂委員会編纂 ダイヤモンド社 1988.11
【UE57-E15】
『大正・昭和経済史:『エコノミスト』半世紀の歩み』
エコノミスト編集部編 毎日新聞社 1979.3
【UM84-26】
『東洋経済新報社百年史』
東洋経済新報社百年史刊行委員会編 東洋経済新報社 1996.9
【UE57-G10】
『雑誌『改造』の四十年』
関忠果〔等〕編著 光和堂  1977.5
【UM84-17】
『田口卯吉と東京経済雑誌』
杉原四郎,岡田和喜編 日本経済評論社 1995.2
【DA6-E20】
『実業之日本社百年史』
実業之日本社社史編纂委員会編 実業之日本社 1997.12
【UE57-G36】
『日本経済新聞社120年史』
日本経済新聞社120年史編集委員会編 日本経済新聞社  1996.12
【UC171-G21】
『時事通信社50年史』
時事通信社社史刊行部会編 時事通信社 1995.11
【UC85-G1】
『新聞の歴史:写真・絵画集成 2 激動期の新聞』
羽島知之編著 日本図書センター 1997.2
【UC126-G10】
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