Card file of Japanese works, collections, sites, and installations requiring protection, 1946

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憲政資料室 作成

資料群名(日本語)
保護が必要な日本の美術作品、コレクション、遺跡及び施設に関するカードファイル(ロバーツ委員会)
請求記号
YF-A37
資料形態
マイクロフィルム
数量
9巻
主言語
英語
主な内容
1946年に日本の文部省によって作成されたカードファイル。2つのパートに分かれる。詳細は「資料の構成」の項目を参照。
資料の構成
Reel 1-2
地域、都道府県、市町村の順で、アルファベット順に配列されたタイプ印刷のカードファイル(中国地方はリール2の最後にまとめて配列)。カードには美術品・建築物・遺跡等の所在場所、名称、所有者、現況、略歴、参考文献として使用された報告書のナンバー等が記載されている。
Reel 3-9
当初8リール分だったものを7リールに圧縮。未製本のブックレット、手書き・タイプ印刷の書類で構成され、資料は地域、都道府県、市町村の順で、アルファベット順に配列。美術品・建築物・遺跡の所在場所、名称、所有者、現況、略歴等を記載。なお、資料はページ番号の大きい順から撮影されている。
旧蔵機関名
戦争地域における美術的歴史的遺跡の保護・救済に関するアメリカ委員会(ロバーツ委員会)
歴史
1942年秋、アメリカ国防ハーバードグループ(The American Defense-Harvard Group)とアメリカ人文系学会協議会(The American Council of Learned Societies , ACLS) がヨーロッパ地域の文化財保護計画を共同立案した際、ナチスドイツに略奪された美術作品の保護・救出を行う政府機関創設をハーラン・F・ストーン(米国連邦最高裁判所長官、ナショナル・ギャラリー理事)に提案した。これを受けてストーンはコーデル・ハル国務長官との交渉を経て、同年12月、フランクリン・ルーズヴェルト大統領に提案し、翌1943年6月、ルーズヴェルト大統領は占領地域に所在する文化財保護についてアメリカ陸軍をサポートし、文化財返還の方針と手続きを策定するアメリカ政府の委員会設置を承認した。同年8月20日、国務省から委員会発足が公表され、委員長としてオーウェン・H・ロバーツ判事(Owen J. Roberts)が任命された。「ロバーツ委員会(Roberts Committee)」とも呼ばれる。当初はヨーロッパを対象としていたが、1944年4月、海軍省の要求によりアジア地域に拡大された。委員会の全体会議は1943年8月の第1回会議から3年間で計9回開催された。委員会は3年間の活動の『報告書』(Report of the American Commission for the Protection and Salvage of Artistic and Historic Monuments in War Areas)を政府に提出し、1946年8月10日の国務省声明によって解散した(解散は1946年6月30日付)。委員会の機能は国務省の一局に引き継がれた。なお、1941年12月、真珠湾攻撃調査のため、大統領令により設置されたロバーツ委員会とは別組織である。
原所蔵機関
米国国立公文書館(RG239)
受入
この文書は米国国立公文書館(NARA)がマイクロフィルム化して市販している(NARA Microfilm Publication Number: A3383)。憲政資料室では、2011年度に購入した。
検索手段
マイクロフィルム付属の目録(憲政資料室内備付冊子目録)
※米国国立公文書館のサイトのマイクロフィルムのカタログに目録のPDF版が掲載されている(米国国立公文書館のサイトのトップページ外部サイト から Research Our Records >Other Online Research Tools >Microfilm Catalogへ入り、Search & Browse NARA's Microfilm Catalogを「A3383」で検索)。
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