厚生の指標 = Journal of health and welfare statistics 67(10)=1052(増刊):2020.9 #国民の福祉と介護の動向 2020/2021
厚生労働統計協会/1954-
当館請求記号:Z6-383
目次
目次
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第1部2020年における福祉と介護
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第1編福祉と介護の取り組み
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第1章2040年を見据えた社会保障・働き方改革6
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1.社会保障・税一体改革7
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2.一億総活躍社会と新しい経済政策パッケージ(消費税増税分の使途変更)8
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3.全世代型社会保障検討会議10
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4.2040年を見据えた社会保障改革の課題と将来推計12
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5.小括19
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第2章福祉と介護の動向
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1.福祉の動向22
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2.介護の動向31
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第2編福祉と介護を巡る経済の動きと国民生活の動向~景気・雇用の回復と世界一の少子高齢社会~
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第1章経済と財政の動き
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1.福祉・介護と経済・財政37
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2.令和元('19)年度の日本経済の動向38
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3.福祉・介護費用と日本の財政40
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4.政府における経済財政運営の動向47
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第2章国民生活の動向
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1.適切な福祉・介護施策の実施に必要な社会と国民生活の把握52
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2.人口と世帯52
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第2部福祉・介護の各分野における取り組み
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第1編福祉と介護の体系と歴史
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第1章社会福祉の概念64
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第2章福祉と介護を支える行政制度
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1.福祉と介護に関する法体系66
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2.福祉・介護施策の実施体制66
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3.福祉・介護に関する計画69
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第3章社会福祉の歴史
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1.社会福祉制度の整備時代71
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2.社会福祉制度の転換期74
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3.社会福祉の契約化時代(2000年代前半頃まで)78
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第2編児童家庭福祉
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第1章児童家庭福祉と次世代育成支援80
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第2章次世代育成支援対策,少子化対策の展開
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1.少子化の進行と人口減少社会の到来82
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2.少子化が社会経済に及ぼす影響82
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3.次世代育成支援策,少子化対策の歴史83
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4.少子化社会対策基本法と次世代育成支援対策推進法の制定85
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5.その後の動き86
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6.最近の動向88
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第3章子育て支援策
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1.保育施策89
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2.児童の健全育成施策96
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3.児童手当97
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第4章要保護児童対策
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1.児童虐待への対応99
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2.児童の自立支援102
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第5章ひとり親家庭等支援施策
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1.ひとり親家庭等の現状と支援策の沿革106
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2.子育てと生活支援策107
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3.就業支援策108
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4.養育費確保策109
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5.経済的支援策109
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6.その他のひとり親家庭等の支援対策113
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7.配偶者からの暴力の防止対策113
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第3編障害者福祉
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第1章障害者保健福祉施策
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1.障害者施策の動向115
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2.障害者総合支援法118
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3.障害者総合支援法のサービス体系121
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4.障害福祉サービス等予算・報酬129
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第2章障害者の福祉
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1.身体障害者の福祉130
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2.知的障害者の福祉133
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3.精神障害者の福祉134
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4.障害者虐待の早期発見・未然防止139
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第3章障害児の福祉
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1.障害児福祉の経過140
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2.障害児の定義140
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3.施策の体系140
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第4章障害者に対する社会手当等
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1.特別障害者手当等143
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2.特別児童扶養手当143
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3.特別障害給付金144
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第5章障害者雇用と支援
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1.障害者雇用の経緯145
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2.障害者雇用促進法の概要145
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3.障害者雇用の状況147
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4.就労支援の機関等147
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5.障害者優先調達推進法147
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第4編介護と高齢者福祉等
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第1章介護保険
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1.介護保険制度の創設148
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2.介護保険制度の創設の目的149
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3.介護保険制度実施後の経緯150
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4.介護保険制度の概要151
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5.介護保険制度創設からの推移163
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6.これまでの制度改正の概要164
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第2章高齢者の福祉と医療
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1.高齢化の状況171
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2.高齢者の状況172
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3.高齢者の保健・医療・福祉政策の歴史173
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4.認知症支援対策176
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5.高齢者虐待防止の推進179
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6.高齢者の生きがい,介護予防・生活支援対策等の充実180
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7.福祉用具の研究開発と普及の促進182
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8.高齢者の医療183
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9.在宅医療と介護の連携185
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第3章高齢者の住まい対策
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1.高齢者の住まいに関する施策の方向186
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2.老人福祉法関連の住まい対策187
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3.高齢者住まい法関連の住まい対策188
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4.シルバーハウジング189
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第5編生活保護と生活困窮者の支援
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第1章生活保護
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1.生活保護制度の概要190
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2.生活保護基準のあり方190
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3.保護の種類および内容191
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4.生活保護の実施機関と費用負担195
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5.自立支援プログラムの導入195
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6.日常・社会生活・就労自立の支援196
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7.平成30('18)年生活保護法改正197
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8.保護施設198
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9.被保護者の権利および義務199
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10.不服申し立て等199
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11.保護の動向199
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12.生活保護費204
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第2章生活困窮者自立支援対策
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1.生活困窮者自立支援法の制定と改正205
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2.生活困窮者自立支援法の概要206
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第3章求職者支援制度210
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第4章子どもの貧困対策
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1.子どもの貧困対策の背景211
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2.子どもの貧困対策推進法の制定と子供の貧困対策大綱の策定212
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第5章生活福祉資金貸付制度215
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第6編地域福祉等
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第1章地域福祉の推進
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1.地域福祉計画217
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2.「地域共生社会」の実現に向けた取り組み217
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第2章ひきこもり対策等
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1.ひきこもり対策220
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2.孤立死防止対策220
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3.自殺対策220
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第3章権利擁護・成年後見制度
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1.社会福祉と権利擁護222
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2.成年後見制度222
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3.日常生活自立支援事業227
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第4章住宅確保要配慮者への居住支援
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1.公営住宅等229
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2.住宅セーフティネット制度229
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3.居住に困難を抱える者へのソフト面での支援230
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第5章消費生活協同組合およびその他の事業
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1.消費生活協同組合231
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2.地方改善事業231
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3.地域生活定着促進事業232
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第7編戦傷病者戦没者等の援護
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第1章援護事業の沿革と今後の課題
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1.援護事業の沿革233
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2.援護事業の今後の課題233
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第2章援護事業の現状
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1.戦傷病者と戦没者遺族に対する年金等の給付234
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2.戦傷病者に対する医療等の援護235
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3.未帰還者と留守家族の援護235
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4.中国等からの帰国者の援護235
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5.戦没者慰霊事業等の推進237
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第8編社会福祉を支える組織と担い手
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第1章社会福祉の行政組織
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1.国・地方公共団体の組織239
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2.審議会その他の関係機関239
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3.福祉事務所240
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4.児童相談所241
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第2章社会福祉の従事者・担い手
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1.福祉・介護サービス従事者の現状と人材確保244
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2.社会福祉士と介護福祉士245
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3.精神保健福祉士249
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4.保育士250
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5.公認心理師252
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6.介護支援専門員(ケアマネジャー)253
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7.介護職員254
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8.社会福祉主事255
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9.児童福祉司256
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10.民生委員・児童委員257
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11.ボランティア活動等258
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第3章社会福祉施設等
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1.社会福祉施設の目的と種類259
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2.社会福祉施設等の整備に関する助成・融資259
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3.社会福祉施設の運営260
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4.福祉サービス第三者評価事業260
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第4章社会福祉の民間活動主体
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1.社会福祉協議会261
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2.社会福祉法人261
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3.介護サービス事業者等262
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4.NPO法人263
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5.共同募金264
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6.日本赤十字社264
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統計表265
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付録
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主な任用資格の概要313
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法律に基づいて地方自治体が定める福祉に関する主な計画313
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老人福祉計画および介護保険事業計画の概要314
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地域福祉計画および地域福祉支援計画の概要315
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障害者計画の概要315
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障害福祉計画および障害児福祉計画の概要316
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次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の概要317
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子ども・子育て支援事業計画の概要318
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厚生労働省の行っている主な社会福祉・介護関係統計調査等319
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社会福祉施設等の目的・対象者等の一覧321
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索引324
統計表
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▶人口(動態)・生命表・世帯(員)等
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第1表人口,性・年齢(5歳階級)・年次別266
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第2表人口(総人口),性・都道府県(21大都市再掲)別267
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第3表人口動態総覧,年次別268
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第4表将来推計人口(総人口)・指数(平成27('15)年=100),都道府県・年次別270
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第5表将来推計人口(中位推計値),性・年齢(5歳階級)・年次別271
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第6表世帯の家族類型別一般世帯数,平均世帯人員271
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第7表簡易生命表272
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第8表世帯数,世帯人員・年次別274
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第9表世帯数,世帯構造・年次別275
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第10表世帯数,世帯類型・年次別276
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第11表貧困率,年次別276
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▶生活保護
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第12表1カ月平均の被保護実世帯数,年次別277
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第13表1カ月平均の被保護実人員・保護率,年次別277
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第14表1カ月平均の扶助世帯数・扶助人員,保護の種類・年次別278
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第15表保護開始世帯数,保護開始の理由・年次別279
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第16表保護開始世帯数,世帯類型・世帯構造・年次別279
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第17表1カ月平均の保護開始世帯数,世帯類型・保護開始の理由別280
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第18表1カ月平均の保護廃止世帯数,世帯類型・保護廃止の理由別280
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▶児童扶養手当・特別児童扶養手当
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第19表児童扶養手当受給者数,世帯類型-受給対象児童数・年次別281
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第20表特別児童扶養手当受給者数・支給対象障害児数,障害区分・年次別281
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児童福祉
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第21表児童相談所における受付件数,年齢・相談の種類別282
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第22表児童相談所における対応件数-未対応件数,対応の種類・相談の種類別282
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▶障害者福祉
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第23表自立支援医療(身体障害者の更生医療)の支給認定件数等,入院-入院外-訪問看護・障害の種類別284
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第24表自立支援医療(身体障害児童の育成医療)の支給認定件数等,入院-入院外-訪問看護・障害の種類別284
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第25表身体障害者手帳交付台帳登載数,障害の種類・年次別285
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第26表療育手帳交付台帳登載数,障害の程度・年齢区分・年次別285
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▶介護
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第27表手助けや見守りを要する者数,日常生活の自立の状況・性-年齢階級別286
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第28表要介護者等のいる世帯の構成割合,世帯構造・現在の要介護度別286
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第29表要介護者等の構成割合,介護が必要となった主な原因・現在の要介護度別286
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第30表要介護者等数,主な介護者と要介護者等との続柄・同別居別287
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第31表同居の主な介護者の構成割合,主な介護者の年齢階級・要介護者等の年齢階級別287
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第32表同居の主な介護者の構成割合,介護時間・要介護度別287
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第33表同居の主な介護者の構成割合,悩みやストレスの原因(複数回答)・性別288
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第34表要介護者等数,世帯構造・介護サービスの利用状況-利用した介護サービスの種類(複数回答)別288
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第35表要介護者等数,介護者の組み合わせ・介護内容別288
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第36表介護保険施設の施設数・定員(病床数)・在所(院)者数・平均要介護度,都道府県別289
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第37表介護(予防)サービス事業所数と利用者数・在所者数290
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第38表介護保険施設の在所(院)者数,要介護度別290
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第39表介護保険施設数・介護(予防)サービス事業所数,年次・施設-サービスの種類別291
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第40表介護老人福祉施設・通所介護・短期入所生活介護の常勤換算従事者数,施設の種類・職種別292
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第41表介護予防サービス受給者数,要支援状態区分・サービス種類別293
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第42表介護サービス受給者数,要介護状態区分・サービス種類別293
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第43表受給者1人当たり費用額・費用額累計,サービス種類別294
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第44表受給者1人当たり費用額,サービス種類・都道府県別295
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▶社会福祉施設等
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第45表社会福祉施設等数・定員・在所者数・常勤換算従事者数,施設の種類別296
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第46表社会福祉施設等数,年次・施設の種類別298
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第47表社会福祉施設等数・定員,施設の種類・国-都道府県別300
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第48表社会福祉施設等(児童福祉施設等・障害者支援施設等を除く)の在所者数,年齢階級・施設の種類・経営主体別302
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第49表児童福祉施設等の在所者数,年齢・施設の種類・経営主体別304
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第50表障害者支援施設等の在所者数,年齢階級・施設の種類・経営主体別304
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第51表社会福祉施設等(保育所等・地域型保育事業所を除く)の常勤換算従事者数,職種・常勤-非常勤・施設の種類別306
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第52表保育所等・地域型保育事業所の常勤換算従事者数,職種・施設の種類別309
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▶婦人保護・民生委員
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第53表婦人相談所・婦人相談員の受付件数,経路別310
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第54表婦人相談所・婦入相談員の処理済実人員等,処理の種類別310
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第55表民生委員(児童委員)の活動件数,活動の種類別310
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▶社会保障給付費
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第56表社会保障給付費の部門別推移311
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第57表高齢者関係給付費の推移311
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第58表社会保障給付費(対国内総生産比・対国民所得比)の部門別推移311
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▶主要経済指標
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第59表主要経済指標,年次別312
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