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厚生の指標 = Journal of health and welfare statistics 67(10)=1052(増刊):2020.9 #国民の福祉と介護の動向 2020/2021

厚生労働統計協会/1954-

当館請求記号:Z6-383


目次


目次

  • 第1部
    2020年における福祉と介護
    • 第1編
      福祉と介護の取り組み
      • 第1章
        2040年を見据えた社会保障・働き方改革
        6
        • 1.
          社会保障・税一体改革
          7
        • 2.
          一億総活躍社会と新しい経済政策パッケージ(消費税増税分の使途変更)
          8
        • 3.
          全世代型社会保障検討会議
          10
        • 4.
          2040年を見据えた社会保障改革の課題と将来推計
          12
        • 5.
          小括
          19
      • 第2章
        福祉と介護の動向
        • 1.
          福祉の動向
          22
        • 2.
          介護の動向
          31
    • 第2編
      福祉と介護を巡る経済の動きと国民生活の動向~景気・雇用の回復と世界一の少子高齢社会~
      • 第1章
        経済と財政の動き
        • 1.
          福祉・介護と経済・財政
          37
        • 2.
          令和元('19)年度の日本経済の動向
          38
        • 3.
          福祉・介護費用と日本の財政
          40
        • 4.
          政府における経済財政運営の動向
          47
      • 第2章
        国民生活の動向
        • 1.
          適切な福祉・介護施策の実施に必要な社会と国民生活の把握
          52
        • 2.
          人口と世帯
          52
  • 第2部
    福祉・介護の各分野における取り組み
    • 第1編
      福祉と介護の体系と歴史
      • 第1章
        社会福祉の概念
        64
      • 第2章
        福祉と介護を支える行政制度
        • 1.
          福祉と介護に関する法体系
          66
        • 2.
          福祉・介護施策の実施体制
          66
        • 3.
          福祉・介護に関する計画
          69
      • 第3章
        社会福祉の歴史
        • 1.
          社会福祉制度の整備時代
          71
        • 2.
          社会福祉制度の転換期
          74
        • 3.
          社会福祉の契約化時代(2000年代前半頃まで)
          78
    • 第2編
      児童家庭福祉
      • 第1章
        児童家庭福祉と次世代育成支援
        80
      • 第2章
        次世代育成支援対策,少子化対策の展開
        • 1.
          少子化の進行と人口減少社会の到来
          82
        • 2.
          少子化が社会経済に及ぼす影響
          82
        • 3.
          次世代育成支援策,少子化対策の歴史
          83
        • 4.
          少子化社会対策基本法と次世代育成支援対策推進法の制定
          85
        • 5.
          その後の動き
          86
        • 6.
          最近の動向
          88
      • 第3章
        子育て支援策
        • 1.
          保育施策
          89
        • 2.
          児童の健全育成施策
          96
        • 3.
          児童手当
          97
      • 第4章
        要保護児童対策
        • 1.
          児童虐待への対応
          99
        • 2.
          児童の自立支援
          102
      • 第5章
        ひとり親家庭等支援施策
        • 1.
          ひとり親家庭等の現状と支援策の沿革
          106
        • 2.
          子育てと生活支援策
          107
        • 3.
          就業支援策
          108
        • 4.
          養育費確保策
          109
        • 5.
          経済的支援策
          109
        • 6.
          その他のひとり親家庭等の支援対策
          113
        • 7.
          配偶者からの暴力の防止対策
          113
    • 第3編
      障害者福祉
      • 第1章
        障害者保健福祉施策
        • 1.
          障害者施策の動向
          115
        • 2.
          障害者総合支援法
          118
        • 3.
          障害者総合支援法のサービス体系
          121
        • 4.
          障害福祉サービス等予算・報酬
          129
      • 第2章
        障害者の福祉
        • 1.
          身体障害者の福祉
          130
        • 2.
          知的障害者の福祉
          133
        • 3.
          精神障害者の福祉
          134
        • 4.
          障害者虐待の早期発見・未然防止
          139
      • 第3章
        障害児の福祉
        • 1.
          障害児福祉の経過
          140
        • 2.
          障害児の定義
          140
        • 3.
          施策の体系
          140
      • 第4章
        障害者に対する社会手当等
        • 1.
          特別障害者手当等
          143
        • 2.
          特別児童扶養手当
          143
        • 3.
          特別障害給付金
          144
      • 第5章
        障害者雇用と支援
        • 1.
          障害者雇用の経緯
          145
        • 2.
          障害者雇用促進法の概要
          145
        • 3.
          障害者雇用の状況
          147
        • 4.
          就労支援の機関等
          147
        • 5.
          障害者優先調達推進法
          147
    • 第4編
      介護と高齢者福祉等
      • 第1章
        介護保険
        • 1.
          介護保険制度の創設
          148
        • 2.
          介護保険制度の創設の目的
          149
        • 3.
          介護保険制度実施後の経緯
          150
        • 4.
          介護保険制度の概要
          151
        • 5.
          介護保険制度創設からの推移
          163
        • 6.
          これまでの制度改正の概要
          164
      • 第2章
        高齢者の福祉と医療
        • 1.
          高齢化の状況
          171
        • 2.
          高齢者の状況
          172
        • 3.
          高齢者の保健・医療・福祉政策の歴史
          173
        • 4.
          認知症支援対策
          176
        • 5.
          高齢者虐待防止の推進
          179
        • 6.
          高齢者の生きがい,介護予防・生活支援対策等の充実
          180
        • 7.
          福祉用具の研究開発と普及の促進
          182
        • 8.
          高齢者の医療
          183
        • 9.
          在宅医療と介護の連携
          185
      • 第3章
        高齢者の住まい対策
        • 1.
          高齢者の住まいに関する施策の方向
          186
        • 2.
          老人福祉法関連の住まい対策
          187
        • 3.
          高齢者住まい法関連の住まい対策
          188
        • 4.
          シルバーハウジング
          189
    • 第5編
      生活保護と生活困窮者の支援
      • 第1章
        生活保護
        • 1.
          生活保護制度の概要
          190
        • 2.
          生活保護基準のあり方
          190
        • 3.
          保護の種類および内容
          191
        • 4.
          生活保護の実施機関と費用負担
          195
        • 5.
          自立支援プログラムの導入
          195
        • 6.
          日常・社会生活・就労自立の支援
          196
        • 7.
          平成30('18)年生活保護法改正
          197
        • 8.
          保護施設
          198
        • 9.
          被保護者の権利および義務
          199
        • 10.
          不服申し立て等
          199
        • 11.
          保護の動向
          199
        • 12.
          生活保護費
          204
      • 第2章
        生活困窮者自立支援対策
        • 1.
          生活困窮者自立支援法の制定と改正
          205
        • 2.
          生活困窮者自立支援法の概要
          206
      • 第3章
        求職者支援制度
        210
      • 第4章
        子どもの貧困対策
        • 1.
          子どもの貧困対策の背景
          211
        • 2.
          子どもの貧困対策推進法の制定と子供の貧困対策大綱の策定
          212
      • 第5章
        生活福祉資金貸付制度
        215
    • 第6編
      地域福祉等
      • 第1章
        地域福祉の推進
        • 1.
          地域福祉計画
          217
        • 2.
          「地域共生社会」の実現に向けた取り組み
          217
      • 第2章
        ひきこもり対策等
        • 1.
          ひきこもり対策
          220
        • 2.
          孤立死防止対策
          220
        • 3.
          自殺対策
          220
      • 第3章
        権利擁護・成年後見制度
        • 1.
          社会福祉と権利擁護
          222
        • 2.
          成年後見制度
          222
        • 3.
          日常生活自立支援事業
          227
      • 第4章
        住宅確保要配慮者への居住支援
        • 1.
          公営住宅等
          229
        • 2.
          住宅セーフティネット制度
          229
        • 3.
          居住に困難を抱える者へのソフト面での支援
          230
      • 第5章
        消費生活協同組合およびその他の事業
        • 1.
          消費生活協同組合
          231
        • 2.
          地方改善事業
          231
        • 3.
          地域生活定着促進事業
          232
    • 第7編
      戦傷病者戦没者等の援護
      • 第1章
        援護事業の沿革と今後の課題
        • 1.
          援護事業の沿革
          233
        • 2.
          援護事業の今後の課題
          233
      • 第2章
        援護事業の現状
        • 1.
          戦傷病者と戦没者遺族に対する年金等の給付
          234
        • 2.
          戦傷病者に対する医療等の援護
          235
        • 3.
          未帰還者と留守家族の援護
          235
        • 4.
          中国等からの帰国者の援護
          235
        • 5.
          戦没者慰霊事業等の推進
          237
    • 第8編
      社会福祉を支える組織と担い手
      • 第1章
        社会福祉の行政組織
        • 1.
          国・地方公共団体の組織
          239
        • 2.
          審議会その他の関係機関
          239
        • 3.
          福祉事務所
          240
        • 4.
          児童相談所
          241
      • 第2章
        社会福祉の従事者・担い手
        • 1.
          福祉・介護サービス従事者の現状と人材確保
          244
        • 2.
          社会福祉士と介護福祉士
          245
        • 3.
          精神保健福祉士
          249
        • 4.
          保育士
          250
        • 5.
          公認心理師
          252
        • 6.
          介護支援専門員(ケアマネジャー)
          253
        • 7.
          介護職員
          254
        • 8.
          社会福祉主事
          255
        • 9.
          児童福祉司
          256
        • 10.
          民生委員・児童委員
          257
        • 11.
          ボランティア活動等
          258
      • 第3章
        社会福祉施設等
        • 1.
          社会福祉施設の目的と種類
          259
        • 2.
          社会福祉施設等の整備に関する助成・融資
          259
        • 3.
          社会福祉施設の運営
          260
        • 4.
          福祉サービス第三者評価事業
          260
      • 第4章
        社会福祉の民間活動主体
        • 1.
          社会福祉協議会
          261
        • 2.
          社会福祉法人
          261
        • 3.
          介護サービス事業者等
          262
        • 4.
          NPO法人
          263
        • 5.
          共同募金
          264
        • 6.
          日本赤十字社
          264
  • 統計表
    265
  • 付録
  • 主な任用資格の概要
    313
  • 法律に基づいて地方自治体が定める福祉に関する主な計画
    313
  • 老人福祉計画および介護保険事業計画の概要
    314
  • 地域福祉計画および地域福祉支援計画の概要
    315
  • 障害者計画の概要
    315
  • 障害福祉計画および障害児福祉計画の概要
    316
  • 次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の概要
    317
  • 子ども・子育て支援事業計画の概要
    318
  • 厚生労働省の行っている主な社会福祉・介護関係統計調査等
    319
  • 社会福祉施設等の目的・対象者等の一覧
    321
  • 索引
    324

統計表

  • ▶人口(動態)・生命表・世帯(員)等
    • 第1表
      人口,性・年齢(5歳階級)・年次別
      266
    • 第2表
      人口(総人口),性・都道府県(21大都市再掲)別
      267
    • 第3表
      人口動態総覧,年次別
      268
    • 第4表
      将来推計人口(総人口)・指数(平成27('15)年=100),都道府県・年次別
      270
    • 第5表
      将来推計人口(中位推計値),性・年齢(5歳階級)・年次別
      271
    • 第6表
      世帯の家族類型別一般世帯数,平均世帯人員
      271
    • 第7表
      簡易生命表
      272
    • 第8表
      世帯数,世帯人員・年次別
      274
    • 第9表
      世帯数,世帯構造・年次別
      275
    • 第10表
      世帯数,世帯類型・年次別
      276
    • 第11表
      貧困率,年次別
      276
  • ▶生活保護
    • 第12表
      1カ月平均の被保護実世帯数,年次別
      277
    • 第13表
      1カ月平均の被保護実人員・保護率,年次別
      277
    • 第14表
      1カ月平均の扶助世帯数・扶助人員,保護の種類・年次別
      278
    • 第15表
      保護開始世帯数,保護開始の理由・年次別
      279
    • 第16表
      保護開始世帯数,世帯類型・世帯構造・年次別
      279
    • 第17表
      1カ月平均の保護開始世帯数,世帯類型・保護開始の理由別
      280
    • 第18表
      1カ月平均の保護廃止世帯数,世帯類型・保護廃止の理由別
      280
  • ▶児童扶養手当・特別児童扶養手当
    • 第19表
      児童扶養手当受給者数,世帯類型-受給対象児童数・年次別
      281
    • 第20表
      特別児童扶養手当受給者数・支給対象障害児数,障害区分・年次別
      281
    • 児童福祉
    • 第21表
      児童相談所における受付件数,年齢・相談の種類別
      282
    • 第22表
      児童相談所における対応件数-未対応件数,対応の種類・相談の種類別
      282
  • ▶障害者福祉
    • 第23表
      自立支援医療(身体障害者の更生医療)の支給認定件数等,入院-入院外-訪問看護・障害の種類別
      284
    • 第24表
      自立支援医療(身体障害児童の育成医療)の支給認定件数等,入院-入院外-訪問看護・障害の種類別
      284
    • 第25表
      身体障害者手帳交付台帳登載数,障害の種類・年次別
      285
    • 第26表
      療育手帳交付台帳登載数,障害の程度・年齢区分・年次別
      285
    • ▶介護
    • 第27表
      手助けや見守りを要する者数,日常生活の自立の状況・性-年齢階級別
      286
    • 第28表
      要介護者等のいる世帯の構成割合,世帯構造・現在の要介護度別
      286
    • 第29表
      要介護者等の構成割合,介護が必要となった主な原因・現在の要介護度別
      286
    • 第30表
      要介護者等数,主な介護者と要介護者等との続柄・同別居別
      287
    • 第31表
      同居の主な介護者の構成割合,主な介護者の年齢階級・要介護者等の年齢階級別
      287
    • 第32表
      同居の主な介護者の構成割合,介護時間・要介護度別
      287
    • 第33表
      同居の主な介護者の構成割合,悩みやストレスの原因(複数回答)・性別
      288
    • 第34表
      要介護者等数,世帯構造・介護サービスの利用状況-利用した介護サービスの種類(複数回答)別
      288
    • 第35表
      要介護者等数,介護者の組み合わせ・介護内容別
      288
    • 第36表
      介護保険施設の施設数・定員(病床数)・在所(院)者数・平均要介護度,都道府県別
      289
    • 第37表
      介護(予防)サービス事業所数と利用者数・在所者数
      290
    • 第38表
      介護保険施設の在所(院)者数,要介護度別
      290
    • 第39表
      介護保険施設数・介護(予防)サービス事業所数,年次・施設-サービスの種類別
      291
    • 第40表
      介護老人福祉施設・通所介護・短期入所生活介護の常勤換算従事者数,施設の種類・職種別
      292
    • 第41表
      介護予防サービス受給者数,要支援状態区分・サービス種類別
      293
    • 第42表
      介護サービス受給者数,要介護状態区分・サービス種類別
      293
    • 第43表
      受給者1人当たり費用額・費用額累計,サービス種類別
      294
    • 第44表
      受給者1人当たり費用額,サービス種類・都道府県別
      295
  • ▶社会福祉施設等
    • 第45表
      社会福祉施設等数・定員・在所者数・常勤換算従事者数,施設の種類別
      296
    • 第46表
      社会福祉施設等数,年次・施設の種類別
      298
    • 第47表
      社会福祉施設等数・定員,施設の種類・国-都道府県別
      300
    • 第48表
      社会福祉施設等(児童福祉施設等・障害者支援施設等を除く)の在所者数,年齢階級・施設の種類・経営主体別
      302
    • 第49表
      児童福祉施設等の在所者数,年齢・施設の種類・経営主体別
      304
    • 第50表
      障害者支援施設等の在所者数,年齢階級・施設の種類・経営主体別
      304
    • 第51表
      社会福祉施設等(保育所等・地域型保育事業所を除く)の常勤換算従事者数,職種・常勤-非常勤・施設の種類別
      306
    • 第52表
      保育所等・地域型保育事業所の常勤換算従事者数,職種・施設の種類別
      309
  • ▶婦人保護・民生委員
    • 第53表
      婦人相談所・婦人相談員の受付件数,経路別
      310
    • 第54表
      婦人相談所・婦入相談員の処理済実人員等,処理の種類別
      310
    • 第55表
      民生委員(児童委員)の活動件数,活動の種類別
      310
  • ▶社会保障給付費
    • 第56表
      社会保障給付費の部門別推移
      311
    • 第57表
      高齢者関係給付費の推移
      311
    • 第58表
      社会保障給付費(対国内総生産比・対国民所得比)の部門別推移
      311
  • ▶主要経済指標
    • 第59表
      主要経済指標,年次別
      312