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大都市比較統計年表 1996

大都市統計協議会/[19--]-

当館請求記号:Z41-698


目次


総目次

  • I
    土地及び気象
    2
  • II
    人口
    6
  • III
    事業所
    66
  • IV
    農業
    88
  • V
    工業
    94
  • VI
    商業
    116
  • VII
    サービス業
    132
  • VIII
    貿易
    138
  • IX
    金融
    142
  • X
    物価及び家計
    146
  • XI
    労働
    154
  • XII
    建物及び住居
    168
  • XIII
    運輸及び通信
    178
  • XIV
    電気、ガス及び上・下水道
    188
  • XV
    教育及び文化
    192
  • XVI
    衛生
    208
  • XVII
    民生
    216
  • XVIII
    警察・司法及び消防
    222
  • XIX
    市(都)民所得
    232
  • XX
    財政
    240
  • XXI
    選挙及び職員
    272

大都市比較統計年表目次

  • I
    土地及び気象
    • 1.
      位置,面積及び市域の高低
      2
    • 2.
      都市計画区域面積
      2
    • 3.
      地目別有租地面積
      4
    • 4.
      気象概況
      4
    • 5.
      月別平均気温と降水量
    • (1)
      平均気温
      4
    • (2)
      降水量
      5
  • II
    人口
    • 6.
      世帯数及び人口
      6
    • 7.
      区別世帯数及び人口
      19
    • 8.
      現在の市域による国勢調査の世帯数及び人口
      23
    • 9.
      国籍別外国人登録数
      26
    • 10.
      人口動態
      26
    • 11.
      人口移(異)動状況
      28
    • 12.
      年齢(5歳階級),男女別死亡数(人口動態統計)
      28
  • 平成7年国勢調査
    • 13.
      年齢(5歳階級),男女別人口
      30
    • 14.
      配偶関係(4区分),年齢(5歳階級),男女別15歳以上人口
      32
    • 15.
      住居の種類・住宅の所有の関係(7区分)別一般世帯数,一般世帯人員,1世帯当たり室数及び1世帯当たり延べ面積
      40
    • 16.
      労働力状態(8区分),男女別15歳以上人口
      44
    • 17.
      産業(大分類),従業上の地位(5区分),男女別15歳以上就業者数
      46
    • 18.
      昼間人口の流入流出状況
      54
    • 19.
      昼間人口及び夜間人口における産業(大分類)別15歳以上就業者数
      56
    • (次の各表は,平成7年版に収録してある。)
    • 世帯人員(10区分)別一般世帯数及び一般世帯人員
    • 世帯の家族類型(16区分)別一般世帯数,一般世帯人員及び親族人員(6歳未満・18歳未満・65歳以上の親族のいる一般世帯特掲)
    • 住宅の建て方(6区分),住宅の所有の関係(5区分)別住宅に住む一般世帯数
    • 年齢(5歳階級),男女別高齢単身世帯数
    • 夫の年齢(5歳階級),妻の年齢(5歳階級)別高齢夫婦世帯数
  • 平成4年就業構造基本調査
    • 20.
      就業状態,配偶関係,教育,年齢階級別15歳以上人口
      60
    • (次の各表は,平成4年版に収録してある。)
    • 産業,所得別自営業主及び雇用者数
    • 産業(農林・非農林業),従業上の地位,雇用形態,年間就業日数,就業の規則性,週間就業時間別有業者数
    • 職業,就業状態,従業上の地位,雇用形態別有業者数
    • 世帯の収入の種類,世帯所得別世帯数
    • 産業,従業上の地位,年齢別有業者数
    • 転職希望理由,求職活動の有無別転職希望者数
  • III
    事業所
    • 21.
      産業(大分類),経営組織別事業所数及び従業上の地位別従業者数
      66
    • 22.
      産業(中分類)別事業所数及び男女別従業者数
      74
    • 23.
      産業(大分類),従業者規模別事業所数及び従業者数(民営)
      82
  • IV
    農業
    • 24.
      専兼業別農家数
      88
    • 25.
      経営耕地面積規模別農家数
      88
    • 26.
      農産物販売金額規模別農家数
      90
    • 27.
      男女別年齢階層別世帯員数
      90
    • 28.
      男女別就業状態別世帯員数
      91
    • 29.
      主要家畜の種類別飼養農家数及び飼養頭羽数(販売農家)
      91
    • 30.
      種類別経営耕地面積
      92
    • 31.
      主要農用機械の種類別所有農家数及び所有台数
      92
    • (次の各表は,平成6年版に収録してある。)
    • 家としての主な兼業種類別農家数
    • 作物の類別収穫農家数と類別収穫面積
    • (販売農家)
    • (1)
      収穫農家数
    • (2)
      収穫面積
  • V
    工業
    • 32.
      事業所数,従業者数,現金給与総額,原材料使用額等及び製造品出荷額等
      94
    • 33.
      産業(中分類)別事業所数,従業者数,現金給与総額及び製造品出荷額等
      94
    • 34.
      産業(中分類)別在庫額,付加価値額,用地及び用水量(従業者30人以上の事業所)
      108
    • 35.
      従業者規模別事業所数,従業者数及び製造品出荷額等
      115
  • VI
    商業
    • 36.
      産業(中分類)別商店数,従業者数及び年間販売額等
      116
    • 37.
      商品分類別商店数及び年間販売額
      124
    • 38.
      従業者規模別商店数,従業者数及び年間販売額
      126
    • 39.
      普通営業倉庫の入出庫量
      127
    • 40.
      大型小売店販売額等
    • (1)
      総数(百貨店+スーパー)
      128
    • (2)
      百貨店
      128
    • (3)
      スーパー
      130
    • 41.
      中央卸売市場の取扱状況
      130
  • VII
    サービス業
    • 42.
      産業(中分類)別事業所数,従業者数,事業収入額,事業支出額及び設備投資額
      132
  • VIII
    貿易
    • 43.
      船種別入港船舶隻数及び総トン数
      138
    • 44.
      品種別海上輸(移)出入貨物数量
      138
    • 45.
      コンテナ貨物取扱数量
      140
    • 46.
      外国貿易品目別海上輸出入金額
      140
  • IX
    金融
    • 47.
      市(都)内銀行の主要勘定残高
      142
    • 48.
      手形交換高及び不渡手形発生高
      142
    • 49.
      信用保証状況
      144
    • 50.
      郵便貯金預入及び払戻高
      144
    • 51.
      株式取引状況及び総売買高等
      144
  • X
    物価及び家計
    • 52.
      消費者物価指数
    • (1)
      指数(平成8年平均)
      146
    • (2)
      対前年上昇率
      146
    • 53.
      消費者物価地域差指数
      148
    • 54.
      全世帯年平均1か月間の消費支出額
      148
    • 55.
      勤労者世帯年平均1か月間の収入と支出
      150
  • XI
    労働
    • 56.
      産業別常用労働者の1人平均月間の現金給与額
      154
    • 57.
      賃金指数
      156
    • 58.
      雇用指数
      156
    • 59.
      常用労働者の入職率及び離職率
      157
    • 60.
      産業別常用労働者の1人平均月間の実労働時間数及び出勤日数
      157
    • 61.
      製造業の産業(中分類)別常用労働者1人平均月間現金給与額及び総実労働時間数
      160
    • 62.
      労働組合数及び組合員数
    • (1)
      適用法規則
      161
    • (2)
      産業別
      161
    • 63.
      職業紹介状況(パートタイムを含む)
      162
    • 64.
      中高年齢者職業紹介状況(常用のみ)
      162
    • 65.
      日雇の職業紹介状況
      164
    • 66.
      パートタイム関係職業紹介状況
      164
    • 67.
      新規学校卒業者の職業紹介状況
      166
    • 68.
      一般雇用保険給付人員及び給付額
      166
    • 69.
      日雇雇用保険給付人員及び給付額
      166
  • XII
    建物及び住居
    • 70.
      建物
      168
    • 71.
      用途別課税建物数
    • (1)
      木造
      168
    • (2)
      非木造
      168
    • 72.
      着工建築物延床面積及び工事費予定額
    • (1)
      用途別
      170
    • (2)
      構造別
      170
    • 73.
      着工新設住宅戸数及び床面積
    • (1)
      種類,建て方別
      172
  • 12)
    利用関係別及び資金別
    172
    • 74.
      公営・公団賃貸住宅数
      172
  • 平成5年住宅統計調査
    • 75.
      居住世帯の有無別住宅数及び人が居住する住宅以外の建物数
      174
    • 76.
      住宅の建築の時期別住宅数
      175
    • 77.
      住宅数,住宅に居住する世帯の種類(6区分)別世帯数及び世帯人員
      174
    • 78.
      延べ面積別住宅数
      174
  • 平成5年土地基本調査世帯調査
    • 79.
      土地の所有状況別世帯数
      176
    • 80.
      取得方法(6区分)別現住居敷地所有世帯数
      176
    • 81.
      所有面積階級(6区分)別現住居敷地所有世帯数,所有面積及び1世帯当たり平均所有面積
      177
  • XIII
    運輸及び通信
    • 82.
      種類別道路の延長及び面積
      178
    • 83.
      道路の舗装状況
      178
    • 84.
      幅員別道路延長
      180
    • 85.
      橋りょう数,橋長及び橋面積
      180
    • 86.
      高速自動車国道の状況
      180
    • 87.
      交通手段別市(都)内駅の乗車人員
      182
    • 88.
      市(都)営バスの営業状況
      182
    • 89.
      高速鉄道(地下鉄)の営業状況
      182
    • 90.
      JR貨物市(都)内駅貨物発着数量
      184
    • 91.
      内外航路乗降客数
      185
    • 92.
      市(都)内タクシーの営業状況
      184
    • 93.
      自動車台数及び市(都)内有料駐車場数
      184
    • 94.
      郵便局数等
      186
    • 95.
      内国郵便物引受数
      186
    • 96.
      加入電話及び公衆電話数等
      186
  • XIV
    電気,ガス及び上・下水道
    • 97.
      消費電力量
      188
    • 98.
      用途別ガス需要戸数及び消費量
      188
    • 99.
      上水道の概況
      190
    • 100.
      下水道施設及び普及状況
      190
  • XV
    教育及び文化
    • 101.
      幼稚園
      192
    • 102.
      小学校
      192
    • 103.
      中学校
      192
    • 104.
      高等学校
      194
    • 105.
      短期大学(高等専門学校を含む)
      194
    • 106.
      大学
      194
    • 107.
      盲学校・ろう学校・養護学校及び専修学校・各種学校
      196
    • 108.
      中学校卒業後の状況
      196
    • 109.
      高等学校卒業後の状況
      196
    • 110.
      公立小・中学校の校地及び学校建物
      198
    • 111.
      公園数及び面積
      198
    • 112.
      公営プール及び公立学校プールの保有校数
      200
    • 113.
      図書館数及び閲覧人員等
      200
    • 114.
      博物館館種別施設数
      202
    • 115.
      宗教法人数
      203
    • 116.
      国宝及び重要文化財数
      202
    • 117.
      娯楽場数
      202
  • 平成3年社会生活基本調査
    • 118.
      男女,ふだんの就業状態,行動の種類別平均時間(週全体・総平均)
      204
  • XVI
    衛生
    • 119.
      医療施設従事者数
      208
    • 120.
      保健所運営状況
      209
    • 121.
      医療施設数
      208
    • 122.
      死因別死亡数
      210
    • 123.
      死因別乳児(1歳未満)死亡数
      210
    • 124.
      死因別乳児(1ー4歳)死亡数
      212
    • 125.
      伝染病・性病・食中毒及び結核患者数
      212
    • 126.
      大気汚染
      212
    • 127.
      清掃用機材数
    • (1)
      ごみ
      214
    • (2)
      し尿
      215
    • 128.
      ごみの収集及び処分状況
      214
    • 129.
      し尿の収集及び処分状況
      214
  • XVII
    民生
    • 130.
      社会福祉施設数
      216
    • 131.
      生活保護法による種類別被保護人員,実世帯数及び実人員
      216
    • 132.
      生活保護法による種類別保護費
      217
    • 133.
      在宅福祉(ホームヘルプサービス・デイサービス・ショートステイ)の利用者数
      217
    • 134.
      身体障害者数
      218
    • 135.
      保育所の概況
      218
    • 136.
      国民年金
      218
    • 137.
      厚生年金保険
      220
    • 138.
      国民健康保険給付状況等
      220
    • 139.
      健康保険(政府管掌)
      220
  • XVIII
    警察・司法及び消防
    • 140.
      犯罪の認知及び検挙状況
      222
    • 141.
      少年犯罪検挙(触法少年補導)状況
      224
    • 142.
      第一当事者別交通事故発生件数及び死傷者数(人身事故のみ)
      224
    • 143.
      第一当事者の年齢階級別交通事故発生件数(人身事故のみ)
      226
    • 144.
      免許取得後の経過年数別交通事故発生件数(人身事故のみ)
      227
    • 145.
      第一当事者の主法令違反別交通事故発生件数(人身事故のみ)
      226
    • 146.
      交通事故年齢別死傷者数
      226
    • 147.
      民事事件取扱件数
      228
    • 148.
      刑事事件取扱件数
      229
    • 149.
      家事事件取扱件数
      228
    • 150.
      少年保護事件取扱件数
      229
    • 151.
      消防施設等及び火災状況
    • (1)
      消防施設数
      228
    • (2)
      火災状況
      230
    • 152.
      救急活動状況
      230
  • XIX
    市(都)民所得
    • 153.
      経済活動別市(都)内総生産
      232
    • 154.
      市(都)民所得の分配
      234
    • 155.
      市(都)民総支出
    • (1)
      名目
      236
    • (2)
      実質
      238
  • XX
    財政
    • 156.
      一般会計歳入歳出額
    • (1)
      歳入
      240
    • (2)
      歳出
      246
    • 157.
      特別会計歳出額
      250
    • 158.
      公営企業特別会計歳出額
      254
    • 159.
      市(都)税調定額及び収入済額
      258
    • 160.
      地方債現在高
    • (1)
      会計別
      264
    • (2)
      借入先別
      264
    • 161.
      普通会計歳入歳出決算額
    • (1)
      歳入
      266
    • (2)
      目的別歳出
      268
    • (3)
      性質別歳出
      270
  • XXI
    選挙及び職員
    • 162.
      選挙人名簿登録者数
      272
    • 163.
      衆議院議員選挙投票状況(小選挙区)
      272
    • 164.
      参議院議員選挙投票状況(選挙区)
      272
    • 165.
      市長(都知事)選挙投票状況
      273
    • 166.
      市(都)議会議員選挙投票状況
      273
    • 167.
      市(都)職員数
      274
    • 付表1
      公共施設・サービス主要指標
      276
    • 付表2
      社会・人口統計体系指標
      282
    • 役所の位置
      287