大都市比較統計年表　2012

大都市統計協議会／[19--]-

当館請求記号：Z41-698

II人口
- 1.世帯数及び人口の推移8
- 2.区別世帯数及び人口29
- 3.現在の市域による国勢調査の世帯数及び人口35
- 4.国籍別外国人住民数42
- 5.人口移(異)動状況44
- 6.母の年齢(5歳階級)別出生数46
- 7.人口動態46
- 8.年齢(5歳階級),男女別死亡数(人口動態統計)48
- 平成22年　国勢調査
  (第9表から第14表まで)
- - 9.年齢(5歳階級),男女別人口50
- - 10.労働力状態(8区分),男女別15歳以上人口52
- - 11.産業(大分類),従業上の地位(8区分),男女別15歳以上就業者数54
- - 12.昼間人口の流入流出状況68
- - 13.昼間人口及び夜間人口における産業(大分類)別15歳以上就業者数70
- - 14.職業(大分類),男女別15歳以上就業者数78
  - - (次の各表は,平成22年版に収録してある。)
    - - 平成22年版
    - - ・配偶関係(4区分),年齢(5歳階級),男女別15歳以上人口
    - - ・世帯人員(10区分)別一般世帯数,一般世帯人員及び1世帯当たり人員
    - - ・世帯の家族類型(16区分)別一般世帯数及び一般世帯人員
        (6歳未満・18歳未満・65歳以上の世帯員のいる一般世帯特掲)
    - - ・住居の種類・住宅の所有関係(7区分)別一般世帯数,―般世帯人員,1世帯当たり人員般
    - - ・住宅の建て方(8区分),住宅の所有の関係(6区分)別住宅に住む一般世帯数
    - - ・年齢(5歳階級),男女別単独世帯数
    - - ・夫の年齢(7区分),妻の年齢(7区分)別夫婦のみの世帯数

III事業所
- 平成24年　経済センサス－活動調査
  (第1表から第3表まで)
- - 1.産業(大分類),経営組織別民営事業所数及び従業上の地位別従業者数80
- - 2.産業(中分類)別民営事業所数及び従業者数92
- - 3.産業(大分類),従業者規模別事業所数及び従業者数(民営)112

IV農業
- 2010年　世界農林業センサス
  (第1表から第6表まで)
- - 1.専兼業別農家数124
- - 2.経営耕地面積規模別経営体数124
- - 3.種類別経営耕地面積(農業経営体)126
- - 4.主要農業用機械種類別所有経営体数及び所有台数(農業経営体)126
- - 5.農産物販売金額規模別経営体数
    (農業経営体)127
- - 6.主要家畜の種類別飼養経営体数及び飼養頭羽数(農業経営体)126

V工業
- 平成24年　工業統計調査
  (第1表から第4表まで)
- - 1.事業所数,従業者数,現金給与総額,原材料使用額等及び製造品出荷額等128
- - 2.産業(中分類)別事業所数,従業者数,現金給与総額及び製造品出荷額等128
- - 3.産業(中分類)別在庫額,付加価値額,用地及び用水量(従業者30人以上の事業所)150
- - 4.従業者規模別事業所数,従業者数及び製造品出荷額等159

VI商業
- 平成24年　経済センサス－活動調査(卸売業,小売業)
  (第1表から第2表まで)
- - 1.産業(中分類)別事業所数(従業者規模別),従業者数及び年間商品販売額等160
- - 2.小売業の売場面積規模(12区分)別事業所数及び年間商品販売額172
- - 3.大型小売店販売額等
  - - (1)総数(百貨店＋スーパー)174
  - - (2)百貨店174
  - - (3)スーパー176
- - 4.中央卸売市場の取扱状況176

VII貿易
- 1.船種別入港船舶隻数及び総トン数178
- 2.コンテナ貨物取扱数量179
- 3.品種別海上輸(移)出入貨物数量180
- 4.外国貿易品目別海上輸出入金額182

VIII金融
- 1.市(都)内銀行の主要勘定残高184
- 2.手形交換高及び不渡手形発生高184
- 3.信用保証状況185

IX物価及び家計
- 1.消費者物価指数
- - (1)指数(平成24年平均)186
- - (2)対前年上昇率188
- 2.消費者物価地域差指数190
- 平成24年　家計調査
  (第3表から第4表まで)
- - 3.1世帯当たり年平均1か月間の消費支出金額(二人以上の世帯)191
- - 4.1世帯当たり年平均1か月間の収入と支出(二人以上の世帯のうち勤労者世帯)194

X労働
- 1.労働組合数及び組合員数
- - (1)適用法規別200
- - (2)産業別200
- 2.職業紹介状況(パートタイムを含む)202
- 3.中高年齢者職業紹介状況(常用のみ)202
- 4.日雇の職業紹介状況203
- 5.パートタイム関係職業紹介状況204
- 6.新規学校卒業者の職業紹介状況204
- 7.一般雇用保険給付人員及び給付額206
- 8.日雇雇用保険給付人員及び給付額206
- 平成24年　就業構造基本調査
  (第9表から第15表まで)
- - 9.就業状態,教育,年齢階級別15歳以上人口208
- - 10.産業,所得別自営業主及び雇用者数216
- - 11.産業,従業上の地位,雇用形態,起業の有無,年間就業日数,就業の規則性,週間就業時間別有業者数230
- - 12.職業,従業上の地位、雇用形態,起業の有無,年齢別有業者数252
- - 13.産業,従業上の地位,年齢別有業者数260
- - 14.世帯の収入の種類,世帯所得別世帯数268
- - 15.転職希望理由,求職活動の有無別転職希望者数(有業者)268

XI建物及び住居
- 1.建物270
- 2.用途,構造別免税点以上の建物数
- - (1)木造270
- - (2)木造以外270
- 3.着工建築物延床面積及び工事費予定額
- - (1)用途別272
- - (2)構造別274
- 4.着工新設住宅戸数及び床面積
- - (1)種類,建て方別274
- - (2)利用関係別及び資金別276
- 5.公営・都市再生機構賃貸住宅数276
- 平成20年　住宅・土地統計調査
  (第6表から第17表まで)
- - 6.居住世帯の有無別住宅数及び住宅以外で人が居住する建物数278
- - 7.住宅の建築の時期別住宅数278
- - 8.住宅数,住宅に居住する世帯の種類(4区分)別世帯数及び世帯人員280
- - 9.延べ面積別住宅数280
- - 10.住宅・土地の所有状況別普通世帯数281
- - 11.権利取得の相手方(6区分)別現住居敷地所有主世帯数282
- - 12.敷地面積(11区分)別一戸建及び長屋建の住宅数283
- - 13.所有の関係・建て方別住宅数及び1住宅当たりの延べ面積282
- - 14.高齢者等のための設備状況(13区分)別住宅数284
- - 15.自動火災感知設備の状況(6区分)別住宅数284
- - 16.省エネルギー設備等(7区分)別住宅数285
- - 17.住宅の耐震診断の有無(3区分),耐震改修工事の状況(6区分)別持ち家数286

XII運輸及び通信
- 1.種類別道路の延長及び面積288
- 2.道路の舗装状況290
- 3.幅員別道路延長290
- 4.橋りょう数,橋長及び橋面積292
- 5.高速自動車国道の状況292
- 6.交通手段別市(都)内駅の乗車人員294
- 7.市(都)営バスの営業状況294
- 8.高速鉄道(地下鉄)の営業状況296
- 9.JR貨物市(都)内駅貨物発着数量296
- 10.内外航路乗降客数297
- 11.市(都)内タクシーの営業状況298
- 12.自動車台数及び市(都)内有料駐車場数298
- 13.郵便概況300
- 14.加入電話,公衆電話及びインターネット契約数等300

XIII電気,ガス及び上・下水道
- 1.販売電力量302
- 2.用途別ガス需要戸数及び消費量302
- 3.上水道の概況304
- 4.下水道施設及び普及状況304

XIV教育及び文化
- 平成24年　学校基本調査
  (第1表から第9表まで)
- - 1.幼稚園306
- - 2.小学校306
- - 3.中学校308
- - 4.高等学校308
- - 5.短期大学(高等専門学校を含む)310
- - 6.大学310
- - 7.特別支援学校,専修学校及び各種学校312
- - 8.中学校卒業後の状況312
- - 9.高等学校卒業後の状況314
- - 10.公立小・中学校の校地及び学校建物314
- - 11.公園数及び面積316
- - 12.公営プール数及び公立学校プールの保有校数316
- - 13.公立図書館数及び閲覧人員等318
- - 14.博物館館種別施設数318
- - 15.宗教法人数319
- - 16.国宝及び重要文化財数320
- - 17.娯楽場数320
- - (次の各表は,平成23年版に収録してある。)
  - - 平成23年版
    - - 平成23年　社会生活基本調査
    - - ・男女,ふだんの就業状態,行動の種類別平均時間(週全体・総平均)
    - - ・学習・自己啓発・訓練の種類別行動者率
    - - ・主なスポーツの種類別行動者率
    - - ・主なボランティアの種類別行動者率
    - - ・旅行・行楽の種類別行動者率

XV衛生
- 1.医療施設従事者数322
- 2.地域保健事業の実施状況323
- 3.医療施設数322
- 4.死因別死亡数324
- 5.死因別乳児(1歳未満)死亡数326
- 6.死因別幼児(1～4歳)死亡数326
- 7.感染症及び食中毒患者数328
- 8.大気汚染328
- 9.清掃用機材数
- - (1)ごみ330
- - (2)し尿330
- 10.ごみの収集及び処分状況332
- 11.し尿の収集及び処分状況332

XVI民生
- 1.社会福祉関係施設等数334
- 2.生活保護法による種類別被保護人員,実世帯数及び実人員334
- 3.生活保護法による種類別保護費335
- 4.保育所の概況336
- 5.身体障害者数336
- 6.国民年金338
- 7.厚生年金保険338
- 8.国民健康保険給付状況等340
- 9.後期高齢者医療給付状況等340
- 10.介護保険事業による要介護(要支援)認定者数342
- 11.介護サービス施設の在所者数及び居宅サービス利用者数343
- 12.介護保険給付決定状況342

XVII警察・司法及び消防
- 1.犯罪の認知及び検挙状況344
- 2.少年犯罪検挙(触法少年補導)状況346
- 3.第一当事者別交通事故発生件数及び死傷者数(人身事故のみ)348
- 4.第一当事者の年齢階級別交通事故発生件数(人身事故のみ)350
- 5.第一当事者による免許取得後の経過年数別交通事故発生件数(人身事故のみ)350
- 6.第一当事者の法令違反別交通事故発生件数(人身事故のみ)352
- 7.年齢別交通事故死傷者数352
- 8.民事・行政事件取扱件数354
- 9.刑事事件取扱人員354
- 10.家事事件取扱件数355
- 11.少年保護事件取扱人員355
- 12.消防施設等及び火災状況
- - (1)消防施設数356
- - (2)火災状況356
- 13.救急活動状況358

XVIII市(都)民経済計算
- 1.経済活動別市(都)内総生産(生産側)
- - (1)名目360
- - (2)実質362
- 2.市(都)民所得の分配364
- 3.市(都)内総生産(支出側)
- - (1)名目366
- - (2)実質368

XIX財政
- 1.一般会計歳入歳出額
- - (1)歳入370
- - (2)歳出381
- 2.特別会計歳出額388
- 3.公営企業特別会計歳出額396
- 4.市(都)税調定額及び収入済額403
- 5.地方債現在高
- - (1)会計別412
- - (2)借入先別412
- 6.普通会計歳入歳出決算額
- - (1)歳入414
- - (2)目的別歳出414
- - (3)性質別歳出417

XX選挙及び職員
- 1.選挙人名簿登録者数418
- 2.衆議院議員選挙投票状況(小選挙区)418
- 3.参議院議員選挙投票状況(選挙区)419
- 4.市長(都知事)選挙投票状況419
- 5.市(都)議会議員選挙投票状況420
- 6.市(都)職員数420

付表1公共施設・サービス主要指標422

付表2社会・人口統計体系指標436

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