大都市比較統計年表　2014

大都市統計協議会／[19--]-

当館請求記号：Z41-698

I

土地及び気象
- 1.
  
  位置,面積及び市域の高低
  
  2
- 2.
  
  都市計画区域面積
  
  4
- 3.
  
  地目別有租地面積
  
  4
- 4.
  
  気象概況
  
  6
- 5.
  
  月別平均気温と降水量
- - (1)
    
    平均気温
    
    6
- - (2)
    
    降水量
    
    7

II

人口
- 1.
  
  世帯数及び人口の推移
  
  8
- 2.
  
  区別世帯数及び人口
  
  29
- 3.
  
  現在の市域による国勢調査の世帯数及び人口
  
  35
- 4.
  
  国籍別外国人住民数
  
  42
- 5.
  
  人口移(異)動状況
  
  44
- 6.
  
  母の年齢(5歳階級)別出生数
  
  46
- 7.
  
  人口動態
  
  46
- 8.
  
  年齢(5歳階級),男女別死亡数(人口動態統計)
  
  48
- 平成22年国勢調査
  (第9表から第14表まで)
- 9.
  
  年齢(5歳階級),男女別人口
  
  50
- 10.
  
  労働力状態(8区分),男女別15歳以上人口
  
  52
- 11.
  
  産業(大分類),従業上の地位(8区分),男女別15歳以上就業者数
  
  54
- 12.
  
  昼間人口の流入流出状況
  
  68
- 13.
  
  昼間人口及び夜間人口における産業(大分類)別15歳以上就業者数
  
  70
- 14.
  
  職業(大分類),男女別15歳以上就業者数
  
  78
- (次の各表は,平成22年版に収録してある。)
  平成22年版
- - ・配偶関係(4区分),年齢(5歳階級),男女別15歳以上人口
- - ・世帯人員(10区分)別一般世帯数,一般世帯人員及び1世帯当たり人員
- - ・世帯の家族類型(16区分)別一般世帯数及び一般世帯人員
- - (6歳未満・18歳未満・65歳以上の世帯員のいる一般世帯特掲)
- - ・住居の種類・住宅の所有関係(7区分)別一般世帯数,一般世帯人員,1世帯当たり人員
- - ・住宅の建て方(8区分),住宅の所有の関係
- - (6区分)別住宅に住む一般世帯数
- - ・年齢(5歳階級),男女別単独世帯数
- - ・夫の年齢(7区分),妻の年齢(7区分)別夫婦のみの世帯数

III

事業所
平成24年経済センサス-活動調査
(第1表から第3表まで)
- 1.
  
  産業(大分類),経営組織別民営事業所数及び従業上の地位別従業者数
  
  80
- 2.
  
  産業(中分類)別民営事業所数及び従業者数
  
  92
- 3.
  
  産業(大分類),従業者規模別事業所数及び従業者数(民営)
  
  112

IV

農業
2010年世界農林業センサス
(第1表から第6表まで)
- 1.
  
  専兼業別農家数
  
  124
- 2.
  
  経営耕地面積規模別経営体数
  
  124
- 3.
  
  種類別経営耕地面積(農業経営体)
  
  126
- 4.
  
  主要農業用機械種類別所有経営体数及び所有台数(農業経営体)
  
  126
- 5
  
  農産物販売金額規模別経営体数
- - (農業経営体)
    
    127
- 6.
  
  販売目的の家畜等を飼養している経営体数と飼養頭羽数(農業経営体)
  
  126

V

工業
平成26年工業統計調査
(第1表から第4表まで)
- 1.
  
  事業所数,従業者数,現金給与総額,原材料使用額等及び製造品出荷額等
  
  128
- 2.
  
  産業(中分類)別事業所数,従業者数,現金給与総額及び製造品出荷額等
  
  128
- 3.
  
  産業(中分類)別在庫額,付加価値額,用地及び用水量(従業者30人以上の事業所)
  
  150
- 4.
  
  従業者規模別事業所数,従業者数及び製造品出荷額等
  
  159

VI

商業
平成24年経済センサス-活動調査(卸売業,小売業)
(第1表から第2表まで)
- 1.
  
  産業(中分類)別事業所数(従業者規模別),従業者数及び年間商品販売額等
  
  160
- 2.
  
  小売業の売場面積規模(12区分)別事業所数及び年間商品販売額
  
  172
- 3.
  
  大型小売店販売額等
- - (1)
    
    総数(百貨店+スーパー)
    
    174
- - (2)
    
    百貨店
    
    174
- - (3)
    
    スーパー
    
    176
- 4.
  
  中央卸売市場の取扱状況
  
  176

VII

貿易
- 1.
  
  船種別入港船舶隻数及び総トン数
  
  178
- 2.
  
  コンテナ貨物取扱数量
  
  179
- 3.
  
  品種別海上輸(移)出入貨物数量
  
  180
- 4.
  
  外国貿易品目別海上輸出入金額
  
  182

VIII

金融
- 1.
  
  市(都)内銀行の主要勘定残高
  
  184
- 2.
  
  手形交換高及び不渡手形発生高
  
  184
- 3.
  
  信用保証状況
  
  185

IX

物価及び家計
- 1.
  
  消費者物価指数
- - (1)
    
    指数(平成26年平均)
    
    186
- - (2)
    
    対前年上昇率
    
    188
- 2.
  
  消費者物価地域差指数
  
  190
- 平成26年家計調査
  (第3表から第4表まで)
- 3.
  
  1世帯当たり年平均1か月間の消費支出金額
- - (二人以上の世帯)
    
    191
- 4.
  
  1世帯当たり年平均1か月間の収入と支出(二人以上の世帯のうち勤労者世帯)
  
  194

X

労働
- 1.
  
  労働組合数及び組合員数
- - (1)
    
    適用法規別
    
    200
- - (2)
    
    産業別
    
    200
- 2.
  
  職業紹介状況(パートタイムを含む)
  
  202
- 3.
  
  中高年齢者職業紹介状況(常用のみ)
  
  202
- 4.
  
  日雇の職業紹介状況
  
  203
- 5.
  
  パートタイム関係職業紹介状況
  
  204
- 6.
  
  新規学校卒業者の職業紹介状況
  
  204
- 7.
  
  一般雇用保険給付人員及び給付額
  
  206
- 8.
  
  日雇雇用保険給付人員及び給付額
  
  206
- 平成24年就業構造基本調査
  (第9表から第15表まで)
- 9.
  
  就業状態,教育,年齢階級別15歳以上人口
  
  208
- 10.
  
  産業,所得別自営業主及び雇用者数
  
  216
- 11.
  
  産業,従業上の地位・雇用形態,起業の有無,年間就業日数,就業の規則性,週間就業時間別有業者数
  
  230
- 12.
  
  職業,従業上の地位・雇用形態,起業の有無,年齢別有業者数
  
  252
- 13.
  
  産業,従業上の地位,年齢別有業者数
  
  260
- 14.
  
  世帯の収入の種類,世帯所得別世帯数
  
  268
- 15.
  
  転職希望理由,求職活動の有無別転職希望者数(有業者)
  
  268

XI

建物及び住居
- 1.
  
  建物
  
  270
- 2.
  
  用途,構造別免税点以上の建物数
- - (1)
    
    木造
    
    270
- - (2)
    
    木造以外
    
    270
- 3.
  
  着工建築物延床面積及び工事費予定額
- - (1)
    
    用途別
    
    272
- - (2)
    
    構造別
    
    274
- 4.
  
  着工新設住宅戸数及び床面積
- - (1)
    
    種類,建て方別
    
    274
- - (2)
    
    利用関係別及び資金別
    
    276
- 5.
  
  公営・都市再生機構賃貸住宅数
  
  276
- 平成25年住宅・土地統計調査
  (第6表から第17表まで)
- 6.
  
  居住世帯の有無別住宅数及び住宅以外で人が居住する建物数
  
  278
- 7.
  
  住宅の建築の時期別住宅数
  
  278
- 8.
  
  住宅数,住宅に居住する世帯の種類(4区分)別世帯数及び世帯人員
  
  280
- 9.
  
  延べ面積別住宅数
  
  280
- 10.
  
  住宅・土地の所有状況別普通世帯数
  
  281
- 11.
  
  権利取得の相手方(6区分)別現住居敷地所有主世帯数
  
  282
- 12.
  
  敷地面積(11区分)別一戸建及び長屋建の住宅数
  
  283
- 13.
  
  所有の関係・建て方別住宅数及び1住宅当たりの延べ面積
  
  282
- 14.
  
  高齢者等のための設備状況(13区分)別住宅数
  
  284
- 15.
  
  空き家の種類(4区分),腐朽・破損有無別空き家数
  
  284
- 16.
  
  省エネルギー設備等(7区分)別住宅数
  
  285
- 17.
  
  平成21年以降における住宅の耐震診断の有無(3区分),耐震改修工事の状況(6区分)別持ち家数
  
  286

XII

運輸及び通信
- 1.
  
  種類別道路の延長及び面積
  
  288
- 2.
  
  道路の舗装状況
  
  290
- 3.
  
  幅員別道路延長
  
  290
- 4.
  
  橋りょう数,橋長及び橋面積
  
  292
- 5.
  
  高速自動車国道の状況
  
  292
- 6.
  
  交通手段別市(都)内駅の乗車人員
  
  294
- 7.
  
  市(都)営バスの営業状況
  
  294
- 8.
  
  高速鉄道(地下鉄)の営業状況
  
  296
- 9.
  
  JR貨物市(都)内駅貨物発着数量
  
  296
- 10.
  
  内外航路乗降客数
  
  297
- 11.
  
  市(都)内タクシーの営業状況
  
  298
- 12.
  
  自動車台数及び市(都)内有料駐車場数
  
  298
- 13.
  
  郵便概況
  
  300
- 14.
  
  加入電話,公衆電話及びインターネット契約数等
  
  300

XIII

電気,ガス及び上・下水道
- 1.
  
  販売電力量
  
  302
- 2.
  
  用途別ガス需要戸数及び消費量
  
  302
- 3.
  
  上水道の概況
  
  304
- 4.
  
  下水道施設及び普及状況
  
  304

XIV

教育及び文化

平成26年学校基本調査
(第1表から第9表まで)
- 1.
  
  幼稚園
  
  306
- 2.
  
  小学校
  
  306
- 3.
  
  中学校
  
  308
- 4.
  
  高等学校
  
  308
- 5.
  
  短期大学(高等専門学校を含む)
  
  310
- 6.
  
  大学
  
  310
- 7.
  
  特別支援学校,専修学校及び各種学校
  
  312
- 8.
  
  中学校卒業後の状況
  
  312
- 9.
  
  高等学校卒業後の状況
  
  314
- 10.
  
  公立小・中学校の校地及び学校建物
  
  314
- 11.
  
  公園数及び面積
  
  316
- 12.
  
  公営プール数及び公立学校プールの保有校数
  
  316
- 13.
  
  公立図書館数及び閲覧人員等
  
  318
- 14.
  
  博物館館種別施設数
  
  318
- 15.
  
  宗教法人数
  
  319
- 16.
  
  国宝及び重要文化財数
  
  320
- 17.
  
  娯楽場数
  
  320
- (次の各表は,平成23年版に収録してある。)
  平成23年版
- 平成23年社会生活基本調査
- - ・男女,ふだんの就業状態,行動の種類別平均時間(週全体・総平均)
- - ・学習・自己啓発・訓練の種類別行動者率
- - ・主なスポーツの種類別行動者率
- - ・主なボランティアの種類別行動者率
- - ・旅行・行楽の種類別行動者率

XV

衛生
- 1.
  
  医療施設従事者数
  
  322
- 2.
  
  地域保健事業の実施状況
  
  323
- 3.
  
  医療施設数
  
  324
- 4.
  
  死因別死亡数
  
  326
- 5.
  
  死因別乳児(1歳未満)死亡数
  
  328
- 6.
  
  死因別幼児(1～4歳)死亡数
  
  328
- 7.
  
  感染症及び食中毒患者数
  
  330
- 8.
  
  大気汚染
  
  330
- 9.
  
  清掃用機材数
- - (1)
    
    ごみ
    
    332
- - (2)
    
    し尿
    
    332
- 10.
  
  ごみの収集及び処分状況
  
  334
- 11.
  
  し尿の収集及び処分状況
  
  334

XVI

民生
- 1.
  
  社会福祉関係施設等数
  
  336
- 2.
  
  生活保護法による種類別被保護人員,実世帯数及び実人員
  
  336
- 3.
  
  生活保護法による種類別保護費
  
  337
- 4.
  
  保育所の概況
  
  338
- 5.
  
  身体障害者数
  
  338
- 6.
  
  国民年金
  
  340
- 7.
  
  厚生年金保険
  
  340
- 8.
  
  国民健康保険給付状況等
  
  342
- 9.
  
  後期高齢者医療給付状況等
  
  342
- 10.
  
  介護保険事業による要介護(要支援)認定者数
  
  344
- 11.
  
  介護サービス施設の在所者数及び居宅サービス利用者数
  
  345
- 12.
  
  介護保険給付決定状況
  
  344

XVII

警察・司法及び消防
- 1.
  
  犯罪の認知及び検挙状況
  
  346
- 2.
  
  少年犯罪検挙(触法少年補導)状況
  
  348
- 3.
  
  第一当事者別交通事故発生件数及び死傷者数(人身事故のみ)
  
  350
- 4.
  
  第一当事者の年齢階級別交通事故発生件数(人身事故のみ)
  
  352
- 5.
  
  第一当事者による免許取得後の経過年数別交通事故発生件数(人身事故のみ)
  
  352
- 6.
  
  第一当事者の法令違反別交通事故発生件数(人身事故のみ)
  
  354
- 7.
  
  年齢別交通事故死傷者数
  
  354
- 8.
  
  民事・行政事件取扱件数
  
  356
- 9.
  
  刑事事件取扱人員
  
  356
- 10.
  
  家事事件取扱件数
  
  357
- 11.
  
  少年保護事件取扱人員
  
  357
- 12.
  
  消防施設等及び火災状況
- - (1)
    
    消防施設数
    
    358
- - (2)
    
    火災状況
    
    358
- 13.
  
  救急活動状況
  
  360

XVIII

市(都)民経済計算
- 1.
  
  経済活動別市(都)内総生産(生産側)
- - (1)
    
    名目
    
    362
- - (2)
    
    実質
    
    366
- 2.
  
  市(都)民所得の分配
  
  370
- 3.
  
  市(都)内総生産(支出側)
- - (1)
    
    名目
    
    372
- - (2)
    
    実質
    
    374

XIX

財政
- 1.
  
  一般会計歳入歳出額
- - (1)
    
    歳入
    
    376
- - (2)
    
    歳出
    
    387
- 2.
  
  特別会計歳出額
  
  394
- 3.
  
  公営企業特別会計歳出額
  
  402
- 4.
  
  市(都)税調定額及び収入済額
  
  409
- 5.
  
  地方債現在高
- - (1)
    
    会計別
    
    418
- - (2)
    
    借入先別
    
    418
- 6.
  
  普通会計歳入歳出決算額
- - (1)
    
    歳入
    
    420
- - (2)
    
    目的別歳出
    
    420
- - (3)
    
    性質別歳出
    
    423

XX

選挙及び職員
- 1.
  
  選挙人名簿登録者数
  
  424
- 2.
  
  衆議院議員選挙投票状況(小選挙区)
  
  424
- 3.
  
  参議院議員選挙投票状況(選挙区)
  
  425
- 4.
  
  市長(都知事)選挙投票状況
  
  425
- 5.
  
  市(都)議会議員選挙投票状況
  
  426
- 6.
  
  市(都)職員数
  
  426
- 付表1
  
  公共施設・サービス主要指標
  
  428
- 付表2
  
  社会・人口統計体系指標
  
  442

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