大都市比較統計年表　2017

大都市統計協議会／[19--]-

当館請求記号：Z41-698

I

土地及び気象
- 1.
  
  位置,面積及び市域の高低
  
  2
- 2.
  
  都市計画区域面積
  
  4
- 3.
  
  地目別有租地面積
  
  4
- 4.
  
  気象概況
  
  6
- 5.
  
  月別平均気温と降水量
- - (1)
    
    平均気温
    
    6
- - (2)
    
    降水量
    
    7

II

人口
- 1.
  
  世帯数及び人口の推移
  
  8
- 2.
  
  区別世帯数及び人口
  
  29
- 3.
  
  現在の市域による国勢調査の世帯数及び人口
  
  35
- 4.
  
  国籍・地域別外国人住民数
  
  42
- 5.
  
  人口移(異)動状況
  
  44
- 6.
  
  母の年齢(5歳階級)別出生数
  
  46
- 7.
  
  人口動態
  
  46
- 8.
  
  年齢(5歳階級),男女別死亡数(人口動態統計)
  
  48

平成27年　国勢調査(第9表から第14表まで)
- 9.
  
  年齢(5歳階級),男女別人口
  
  50
- 10.
  
  労働力状態(8区分),男女別生5歳以上人口
  
  52
- 11.
  
  従業上の地位(8区分),産業(大分類),男女別15歳以上就業者数
  
  54
- 12.
  
  職業(大分類),男女別15歳以上就業者数
  
  68
- 13.
  
  昼間人口の流入流出状況
  
  70
- 14.
  
  昼間人口及び夜間人口における産業(大分類)別15歳以上就業者数
  
  72
- (次の各表は,平成27年版に収録してある。)
- - 平成27年版
- - ・配偶関係(4区分),年齢(5歳階級),男女別15歳以上人口
- - ・世帯人員(10区分)別一般世帯数,一般世帯人員及び1世帯当たり人員
- - ・世帯の家族類型(16区分)別一般世帯数及び一般世帯人員(6歳未満・18歳未満・65歳以上の世帯員のいる一般世帯特掲)
- - ・住居の種類・住宅の所有の関係(7区分)別一般世帯数,一般世帯人員,1世帯当たり人員
- - ・住宅の建て方(8区分),住宅の所有の関係(6区分)別住宅に住む一般世帯数
- - ・年齢(5歳階級),男女別単独世帯数
- - ・夫の年齢(7区分),妻の年齢(7区分)別夫婦のみの世帯数

III

事業所　平成28年　経済センサス-活動調査(第1表から第4表まで)
- 1.
  
  産業(大分類),経営組織別民営事業所数及び従業上の地位別従業者数
  
  80
- 2.
  
  産業(中分類)別民営事業所数及び従業者数
  
  92
- 3.
  
  産業(大分類),従業者規模別事業所数及び従業者数(民営)
  
  112
- 4.
  
  企業産業(大分類),資本金階級(10区分)別会社企業数
  
  124

IV

農業　2015年　農林業センサス(第1表から第6表まで)
- 1.
  
  専兼業別農家数
  
  130
- 2.
  
  経営耕地面積規模別経営体数
  
  130
- 3.
  
  種類別経営耕地面積(農業経営体)
  
  132
- 4.
  
  主要農業用機械種類別所有経営体数及び所有台数(農業経営体)
  
  132
- 5.
  
  農産物販売金額規模別経営体数(農業経営体)
  
  133
- 6.
  
  販売目的の家畜等を飼養している経営体数と飼養頭羽数(農業経営体)
  
  132

V

工業　平成29年　工業統計調査(第1表から第4表まで)
- 1.
  
  事業所数,従業者数,現金給与総額,原材料使用額等及び製造品出荷額等
  
  134
- 2.
  
  産業(中分類)別事業所数,従業者数,現金給与総額及び製造品出荷額等
  
  134
- 3.
  
  産業(中分類)別在庫額,付加価値額,用地及び用水量(従業者30人以上の事業所)
  
  156
- 4.
  
  従業者規模別事業所数,従業者数及び製造品出荷額等
  
  165

VI

商業　平成28年　経済センサス-活動調査(第1表から第2表まで)
- 1.
  
  産業(中分類)別事業所数(従業者規模別),従業者数及び年間商品販売額等
  
  166
- 2.
  
  小売業の売場面積規模(12区分)別事業所数及び年間商品販売額
  
  178
- 3.
  
  大型小売店販売額等
- - (1)
    
    総数(百貨店+スーパー)
    
    180
- - (2)
    
    百貨店
    
    180
- - (3)
    
    スーパー
    
    182
- 4.
  
  中央卸売市場の取扱状況
  
  182

VII

貿易
- 1.
  
  船種別入港船舶隻数及び総トン数
  
  184
- 2.
  
  コンテナ貨物取扱数量
  
  185
- 3.
  
  品種別海上輸(移)出入貨物数量
  
  186
- 4.
  
  外国貿易品目別海上輸出入金額
  
  188

VIII

金融
- 1.
  
  市(都)内銀行の主要勘定残高
  
  190
- 2.
  
  手形交換高及び不渡手形発生高
  
  190
- 3.
  
  信用保証状況
  
  191

IX

物価及び家計
- 1.
  
  消費者物価指数(平成27年=100)
- - (1)
    
    指数(平成29年平均)
    
    192
- - (2)
    
    対前年上昇率
    
    194
- 2.
  
  消費者物価地域差指数
  
  196

平成29年　家計調査(第3表から第4表まで)
- 3.
  
  1世帯当たり年平均1か月間の消費支出金額(二人以上の世帯)
  
  197
- 4.
  
  1世帯当たり年平均1か月間の収入と支出(二人以上の世帯のうち勤労者世帯)
  
  200

X

労働
- 1.
  
  労働組合数及び組合員数
- - (1)
    
    適用法規別
    
    206
- - (2)
    
    産業別
    
    206
- 2.
  
  職業紹介状況(パートタイムを含む)
  
  208
- 3.
  
  中高年齢者職業紹介状況(常用のみ)
  
  208
- 4.
  
  日雇の職業紹介状況
  
  209
- 5.
  
  パートタイム関係職業紹介状況
  
  210
- 6.
  
  新規学校卒業者の職業紹介状況
  
  210
- 7.
  
  一般雇用保険給付人員及び給付額
  
  212
- 8.
  
  日雇雇用保険給付人員及び給付額
  
  212

平成29年　就業構造基本調査(第9表から第15表まで)
- 9.
  
  就業状態,教育,年齢階級別15歳以上人口
  
  214
- 10.
  
  産業,所得別自営業主及び雇用者数
  
  222
- 11.
  
  産業,従業上の地位・雇用形態,起業の有無,年間就業日数,就業の規則性,週間就業時間別有業者数
  
  236
- 12.
  
  職業,従業上の地位・雇用形態,起業の有無,年齢別有業者数
  
  258
- 13.
  
  産業,従業上の地位,年齢別有業者数
  
  266
- 14.
  
  世帯の収入の種類,世帯所得別世帯数
  
  274
- 15.
  
  転職希望理由,求職活動の有無別転職希望者数(有業者)
  
  274

XI

建物及び住居
- 1.
  
  建物
  
  276
- 2.
  
  用途,構造別免税点以上の建物数
- - (1)
    
    木造
    
    276
- - (2)
    
    木造以外
    
    276
- 3.
  
  着工建築物延床面積及び工事費予定額
- - (1)
    
    用途別
    
    278
- - (2)
    
    構造別
    
    280
- 4.
  
  着工新設住宅戸数及び床面積
- - (1)
    
    種類,建て方別
    
    280
- - (2)
    
    利用関係別及び資金別
    
    282
- 5.
  
  公営・都市再生機構賃貸住宅数
  
  282
- 平成25年　住宅・土地統計調査(第6表から第17表まで)
- 6.
  
  居住世帯の有無別住宅数及び住宅以外で人が居住する建物数
  
  284
- 7.
  
  住宅の建築の時期別住宅数
  
  284
- 8.
  
  住宅数,住宅に居住する世帯の種類(4区分)別世帯数及び世帯人員
  
  286
- 9.
  
  延べ面積別住宅数
  
  286
- 10.
  
  住宅・土地の所有状況別普通世帯数
  
  287
- 11.
  
  権利取得の相手方(6区分)別現住居敷地所有主世帯数
  
  288
- 12.
  
  敷地面積(11区分)別一戸建及び長屋建の住宅数
  
  289
- 13.
  
  所有の関係・建て方別住宅数及び1住宅当たりの延べ面積
  
  288
- 14.
  
  高齢者等のための設備状況(13区分)別住宅数
  
  290
- 15.
  
  空き家の種類(4区分),腐朽・破損有無別空き家数
  
  290
- 16.
  
  省エネルギー設備等(7区分)別住宅数
  
  291
- 17.
  
  平成21年以降における住宅の耐震診断の有無(3区分),耐震改修工事の状況(6区分)別持ち家数
  
  292

XII

運輸及び通信
- 1.
  
  種類別道路の延長及び面積
  
  294
- 2.
  
  道路の舗装状況
  
  296
- 3.
  
  幅員別道路延長
  
  296
- 4.
  
  橋りょう数,橋長及び橋面積
  
  298
- 5.
  
  高速自動車国道の状況
  
  298
- 6.
  
  交通手段別市(都)内駅の乗車人員
  
  300
- 7.
  
  市(都)営バスの営業状況
  
  300
- 8.
  
  高速鉄道(地下鉄)の営業状況
  
  302
- 9.
  
  JR貨物市(都)内駅貨物発着数量
  
  302
- 10.
  
  内外航路乗降客数
  
  303
- 11.
  
  市(都)内タクシーの営業状況
  
  304
- 12.
  
  自動車台数及び市(都)内有料駐車場数
  
  304
- 13.
  
  郵便概況
  
  306
- 14.
  
  加入電話契約数及び公衆電話設置数等
  
  307
- 15.
  
  インターネット契約数等
  
  306

XIII

ガス及び上・下水道
- 1.
  
  用途別ガス需要戸数及び消費量
  
  308
- 2.
  
  上水道の概況
  
  310
- 3.
  
  下水道施設及び普及状況
  
  310

XIV

教育及び文化　平成29年　学校基本調査(第1表から第10表まで)
- 1.
  
  幼稚園
  
  312
- 2.
  
  幼保連携型認定こども園
  
  312
- 3.
  
  小学校
  
  312
- 4.
  
  中学校
  
  314
- 5.
  
  高等学校
  
  314
- 6.
  
  短期大学(高等専門学校を含む)
  
  316
- 7.
  
  大学
  
  316
- 8.
  
  特別支援学校,専修学校及び各種学校
  
  318
- 9.
  
  中学校卒業後の状況
  
  318
- 10.
  
  高等学校卒業後の状況
  
  320
- 11.
  
  公立小・中学校の校地及び学校建物
  
  320
- 12.
  
  公園数及び面積
  
  322
- 13.
  
  公営プール数及び公立学校プールの保有校数
  
  322
- 14.
  
  公立図書館数及び閲覧人員等
  
  324
- 15.
  
  博物館館種別施設数
  
  324
- 16.
  
  宗教法人数
  
  325
- 17.
  
  国宝及び重要文化財数
  
  326
- 18.
  
  娯楽場数
  
  326

XV

衛生
- 1.
  
  医療施設従事者数
  
  328
- 2.
  
  地域保健事業の実施状況
  
  329
- 3.
  
  医療施設数
  
  330
- 4.
  
  死因別死亡数
  
  332
- 5.
  
  死因別乳児(1歳未満)死亡数
  
  334
- 6.
  
  死因別幼児(1～4歳)死亡数
  
  334
- 7.
  
  感染症及び食中毒患者数
  
  336
- 8.
  
  大気汚染
  
  336
- 9.
  
  清掃用機材数
- - (1)
    
    ごみ
    
    338
- - (2)
    
    し尿
    
    338
- 10.
  
  ごみの収集及び処分状況
  
  340
- 11.
  
  し尿の収集及び処分状況
  
  340

XVI

民生
- 1.
  
  社会福祉関係施設等数
  
  342
- 2.
  
  生活保護法による種類別彼保護人員,実世帯数及び実人員
  
  342
- 3.
  
  生活保護法による種類別保護費
  
  343
- 4.
  
  保育所の概況
  
  344
- 5.
  
  地域型保育事業の概況
  
  345
- 6.
  
  認定こども園の概況
  
  344
- 7.
  
  身体障害者数
  
  344
- 8.
  
  国民年金
  
  346
- 9.
  
  厚生年金保険
  
  346
- 10.
  
  国民健康保険給付状況等
  
  348
- 11.
  
  後期高齢者医療給付状況等
  
  348
- 12.
  
  介護保険事業による要介護(要支援)認定者数
  
  350
- 13.
  
  介護サービス施設の在所者数及び居宅サービス利用者数
  
  351
- 14.
  
  介護保険給付決定状況
  
  350

XVII

警察・司法及び消防
- 1.
  
  犯罪の認知及び検挙状況
  
  352
- 2.
  
  少年犯罪検挙(触法少年補導)状況
  
  354
- 3.
  
  第一当事者別交通事故発生件数及び死傷者数(人身事故のみ)
  
  356
- 4.
  
  第一当事者の年齢階級別交通事故発生件数(人身事故のみ)
  
  358
- 5.
  
  第一当事者による免許取得後の経過年数別交通事故発生件数(人身事故のみ)
  
  358
- 6.
  
  第一当事者の法令違反別交通事故発生件数(人身事故のみ)
  
  360
- 7.
  
  年齢別交通事故死傷者数
  
  360
- 8.
  
  民事・行政事件取扱件数
  
  362
- 9.
  
  刑事事件取扱人員
  
  362
- 10.
  
  家事事件取扱件数
  
  363
- 11.
  
  少年保護事件取扱人員
  
  363
- 12.
  
  消防施設等及び火災状況
- - (1)
    
    消防施設数
    
    364
- - (2)
    
    火災状況
    
    364
- 13.
  
  救急活動状況
  
  366

XVIII

市(都)民経済計算
- 1.
  
  経済活動別市(都)内総生産(生産側)
- - (1)
    
    名目
    
    368
- - (2)
    
    実質(連鎖方式)
    
    372
- 2.
  
  市(都)民所得の分配
  
  376
- 3.
  
  市(都)内総生産(支出側)
- - (1)
    
    名目
    
    378
- - (2)
    
    実質(連鎖方式)
    
    380

XIX

財政
- 1.
  
  一般会計歳入歳出額
- - (1)
    
    歳入
    
    382
- - (2)
    
    歳出
    
    393
- 2.
  
  特別会計歳出額
  
  400
- 3.
  
  公営企業特別会計歳出額
  
  408
- 4.
  
  市(都)税調定額及び収入済額
  
  415
- 5.
  
  地方債現在高
- - (1)
    
    会計別
    
    424
- - (2)
    
    借入先別
    
    424
- 6.
  
  普通会計歳入歳出決算額
- - (1)
    
    歳入
    
    426
- - (2)
    
    目的別歳出
    
    426
- - (3)
    
    性質別歳出
    
    429

XX

選挙及び職員
- 1.
  
  選挙人名簿登録者数
  
  430
- 2.
  
  衆議院議員選挙投票状況(小選挙区)
  
  430
- 3.
  
  参議院議員選挙投票状況(選挙区)
  
  431
- 4.
  
  市長(都知事)選挙投票状況
  
  431
- 5.
  
  市(都)議会議員選挙投票状況
  
  432
- 6.
  
  市(都)職員数
  
  432
- 付表1
  
  公共施設・サービス主要指標
  
  434
- 付表2
  
  社会・人口統計体系指標
  
  448

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