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大都市比較統計年表 2018

大都市統計協議会/[19--]-

当館請求記号:Z41-698


目次


総目次

  • I
    土地及び気象
    2
  • II
    人口
    8
  • III
    事業所
    80
  • IV
    農業
    130
  • V
    工業
    134
  • VI
    商業
    166
  • VII
    貿易
    184
  • VIII
    金融
    190
  • IX
    物価及び家計
    192
  • X
    労働
    206
  • XI
    建物及び住居
    276
  • XII
    運輸及び通信
    294
  • XIII
    ガス及び上・下水道
    308
  • XIV
    教育及び文化
    312
  • XV
    衛生
    328
  • XVI
    民生
    342
  • XVII
    警察・司法及び消防
    356
  • XVIII
    市(都)民経済計算
    372
  • XIX
    財政
    386
  • XX
    選挙及び職員
    434
  • 付表
    438

大都市比較統計年表目次

  • I
    土地及び気象
    • 1.
      位置,面積及び市域の高低
      2
    • 2.
      都市計画区域面積
      4
    • 3.
      地目別有租地面積
      4
    • 4.
      気象概況
      6
    • 5.
      月別平均気温と降水量
      • (1)
        平均気温
        6
      • (2)
        降水量
        7
  • II
    人口
    • 1.
      世帯数及び人口の推移
      8
    • 2.
      区別世帯数及び人口
      29
    • 3.
      現在の市域による国勢調査の世帯数及び人口
      35
    • 4.
      国籍・地域別外国人住民数
      42
    • 5.
      人口移(異)動状況
      44
    • 6.
      母の年齢(5歳階級)別出生数
      46
    • 7.
      人口動態
      46
    • 8.
      年齢(5歳階級),男女別死亡数(人口動態統計)
      48
    • 平成27年 国勢調査
      (第9表から第14表まで)
      • 9.
        年齢(5歳階級),男女別人口
        50
      • 10.
        労働力状態(8区分),男女別15歳以上人口
        52
      • 11.
        従業上の地位(8区分),産業(大分類),男女別15歳以上就業者数
        54
      • 12.
        職業(大分類),男女別15歳以上就業者数
        68
      • 13.
        昼間人口の流入流出状況
        70
      • 14.
        昼間人口及び夜間人口における産業(大分類)別15歳以上就業者数
        72
    • (次の各表は,平成27年版に収録してある。)
    • 平成27年版
      • ・配偶関係(4区分),年齢(5歳階級),男女別15歳以上人口
      • ・世帯人員(10区分)別一般世帯数,一般世帯人員及び1世帯当たり人員
      • ・世帯の家族類型(16区分)別一般世帯数及び一般世帯人員(6歳未満・18歳未満・65歳以上の世帯員のいる一般世帯特掲)
      • ・住居の種類・住宅の所有の関係(7区分)別一般世帯数,一般世帯人員,1世帯当たり人員
      • ・住宅の建て方(8区分),住宅の所有の関係(6区分)別住宅に住む一般世帯数
      • ・年齢(5歳階級),男女別単独世帯数
      • ・夫の年齢(7区分),妻の年齢(7区分)別夫婦のみの世帯数
  • III
    事業所
    • 平成28年 経済センサス―活動調査
      (第1表から第4表まで)
      • 1.
        産業(大分類),経営組織別民営事業所数及び従業上の地位別従業者数
        80
      • 2.
        産業(中分類)別民営事業所数及び従業者数
        92
      • 3.
        産業(大分類),従業者規模別事業所数及び従業者数(民営)
        112
      • 4.
        企業産業(大分類),資本金階級(10区分)別会社企業数
        124
  • IV
    農業
    • 2015年 農林業センサス
      (第1表から第6表まで)
      • 1.
        専兼業別農家数
        130
      • 2.
        経営耕地面積規模別経営体数
        130
      • 3.
        種類別経営耕地面積(農業経営体)
        132
      • 4.
        主要農業用機械種類別所有経営体数及び所有台数(農業経営体)
        132
      • 5.
        農産物販売金額規模別経営体数(農業経営体)
        133
      • 6.
        販売目的の家畜等を飼養している経営体数と飼養頭羽数(農業経営体)
        132
  • V
    工業
    • 平成29年 工業統計調査
      (第1表から第4表まで)
      • 1.
        事業所数,従業者数,現金給与総額,原材料使用額等及び製造品出荷額等
        134
      • 2.
        産業(中分類)別事業所数,従業者数,現金給与総額及び製造品出荷額等
        134
      • 3.
        産業(中分類)別在庫額,付加価値額,用地及び用水量(従業者30人以上の事業所)
        156
      • 4.
        従業者規模別事業所数,従業者数及び製造品出荷額等
        165
  • VI
    商業
    • 平成28年 経済センサス―活動調査
      (第1表から第2表まで)
      • 1.
        産業(中分類)別事業所数(従業者規模別),従業者数及び年間商品販売額等
        166
      • 2.
        小売業の売場面積規模(12区分)別事業所数及び年間商品販売額
        178
      • 3.
        大型小売店販売額等
        • (1)
          総数(百貨店+スーパー)
          180
        • (2)
          百貨店
          180
        • (3)
          スーパー
          182
      • 4.
        中央卸売市場の取扱状況
        182
  • VII
    貿易
    • 1.
      船種別入港船舶隻数及び総トン数
      184
    • 2.
      コンテナ貨物取扱数量
      185
    • 3.
      品種別海上輸(移)出入貨物数量
      186
    • 4.
      外国貿易品目別海上輸出入金額
      188
  • VIII
    金融
    • 1.
      市(都)内銀行の主要勘定残高
      190
    • 2.
      手形交換高及び不渡手形発生高
      190
    • 3.
      信用保証状況
      191
  • IX
    物価及び家計
    • 1.
      消費者物価指数(平成27年=100)
      • (1)
        指数
        192
      • (2)
        対前年上昇率
        194
    • 2.
      消費者物価地域差指数
      196
    • 平成30年 家計調査
      (第3表から第4表まで)
      • 3.
        1世帯当たり年平均1か月間の消費支出金額(二人以上の世帯)
        197
      • 4.
        1世帯当たり年平均1か月間の収入と支出(二人以上の世帯のうち勤労者世帯)
        200
  • X
    労働
    • 1.
      労働組合数及び組合員数
      • (1)
        適用法規別
        206
      • (2)
        産業別
        206
    • 2.
      職業紹介状況(パートタイムを含む)
      208
    • 3.
      中高年齢者職業紹介状況(常用のみ)
      208
    • 4.
      日雇の職業紹介状況
      209
    • 5.
      パートタイム関係職業紹介状況
      210
    • 6.
      新規学校卒業者の職業紹介状況
      210
    • 7.
      一般雇用保険給付人員及び給付額
      212
    • 8.
      日雇雇用保険給付人員及び給付額
      212
    • 平成29年 就業構造基本調査
      (第9表から第15表まで)
      • 9.
        就業状態,教育,年齢階級別15歳以上人口
        214
      • 10.
        産業,所得別自営業主及び雇用者数
        222
      • 11.
        産業,従業上の地位・雇用形態,起業の有無,年間就業日数,就業の規則性,週間就業時間別有業者数
        236
      • 12.
        職業,従業上の地位・雇用形態,起業の有無,年齢別有業者数
        258
      • 13.
        産業,従業上の地位,年齢別有業者数
        266
      • 14.
        世帯の収入の種類,世帯所得別世帯数
        274
      • 15.
        転職希望理由,求職活動の有無別転職希望者数(有業者)
        274
  • XI
    建物及び住居
    • 1.
      建物
      276
    • 2.
      用途,構造別免税点以上の建物数
      • (1)
        木造
        276
      • (2)
        木造以外
        276
    • 3.
      着工建築物延床面積及び工事費予定額
      • (1)
        用途別
        278
      • (2)
        構造別
        280
    • 4.
      着工新設住宅戸数及び延床面積
      • (1)
        種類,建て方別
        280
      • (2)
        利用関係別及び資金別
        282
    • 5.
      公営・都市再生機構賃貸住宅数
      282
    • 平成25年 住宅・土地統計調査
      (第6表から第17表まで)
      • 6.
        居住世帯の有無別住宅数及び住宅以外で人が居住する建物数
        284
      • 7.
        住宅の建築の時期別住宅数
        284
      • 8.
        住宅数,住宅に居住する世帯の種類(4区分)別世帯数及び世帯人員
        286
      • 9.
        延べ面積別住宅数
        286
      • 10.
        住宅・土地の所有状況別普通世帯数
        287
      • 11.
        権利取得の相手方(6区分)別現住居敷地所有主世帯数
        288
      • 12.
        敷地面積(11区分)別一戸建及び長屋建の住宅数
        289
      • 13.
        所有の関係・建て方別住宅数及び1住宅当たりの延べ面積
        288
      • 14.
        高齢者等のための設備状況(13区分)別住宅数
        290
      • 15.
        空き家の種類(4区分),腐朽・破損有無別空き家数
        290
      • 16.
        省エネルギー設備等(7区分)別住宅数
        291
      • 17.
        平成21年以降における住宅の耐震診断の有無(3区分),耐震改修工事の状況(6区分)別持ち家数
        292
  • XII
    運輸及び通信
    • 1.
      種類別道路の延長及び面積
      294
    • 2.
      道路の舗装状況
      296
    • 3.
      幅員別道路延長
      296
    • 4.
      橋りょう数,橋長及び橋面積
      298
    • 5.
      高速自動車国道の状況
      298
    • 6.
      交通手段別市(都)内駅の乗車人員
      300
    • 7.
      市(都)営バスの営業状況
      300
    • 8.
      高速鉄道(地下鉄)の営業状況
      302
    • 9.
      JR貨物市(都)内駅貨物発着数量
      302
    • 10.
      内外航路乗降客数
      303
    • 11.
      市(都)内タクシーの営業状況
      304
    • 12.
      自動車台数及び市(都)内有料駐車場数
      304
    • 13.
      郵便概況
      306
    • 14.
      加入電話契約数及び公衆電話設置数等
      307
    • 15.
      インターネット契約数等
      306
  • XIII
    ガス及び上・下水道
    • 1.
      用途別ガス需要戸数及び消費量
      308
    • 2.
      上水道の概況
      310
    • 3.
      下水道施設及び普及状況
      310
  • XIV
    教育及び文化
    • 平成30年 学校基本調査
      (第1表から第10表まで)
      • 1.
        幼稚園
        312
      • 2.
        幼保連携型認定こども園
        312
      • 3.
        小学校
        312
      • 4.
        中学校
        314
      • 5.
        高等学校
        314
      • 6.
        短期大学(高等専門学校を含む)
        316
      • 7.
        大学
        316
      • 8.
        特別支援学校,専修学校及び各種学校
        318
      • 9.
        中学校卒業後の状況
        318
      • 10.
        高等学校卒業後の状況
        320
      • 11.
        公立小・中学校の校地及び学校建物
        320
      • 12.
        公園数及び面積
        322
      • 13.
        公営プール数及び公立学校プールの保有校数
        322
      • 14.
        公立図書館数及び閲覧人員等
        324
      • 15.
        博物館館種別施設数
        324
      • 16.
        宗教法人数
        325
      • 17.
        国宝及び重要文化財数
        326
      • 18.
        娯楽場数
        326
  • XV
    衛生
    • 1.
      医療施設従事者数
      328
    • 2.
      地域保健事業の実施状況
      329
    • 3.
      医療施設数
      330
    • 4.
      死因別死亡数
      332
    • 5.
      死因別乳児(1歳未満)死亡数
      334
    • 6.
      死因別幼児(1~4歳)死亡数
      334
    • 7.
      感染症及び食中毒患者数
      336
    • 8.
      大気汚染
      336
    • 9.
      清掃用機材数
      • (1)
        ごみ
        338
      • (2)
        し尿
        338
    • 10.
      ごみの収集及び処分状況
      340
    • 11.
      し尿の収集及び処分状況
      340
  • XVI
    民生
    • 1.
      社会福祉関係施設等数
      342
    • 2.
      生活保護法による種類別被保護人員,実世帯数及び実人員
      342
    • 3.
      生活保護法による種類別保護費
      344
    • 4.
      保育所の概況
      344
    • 5.
      地域型保育事業の概況
      345
    • 6.
      認定こども園の概況
      346
    • 7.
      身体障害者数
      346
    • 8.
      国民年金
      348
    • 9.
      厚生年金保険
      348
    • 10.
      国民健康保険給付状況等
      350
    • 11.
      後期高齢者医療給付状況等
      350
    • 12.
      介護保険事業による要介護(要支援)認定者数
      352
    • 13.
      介護サービス施設の在所者数及び居宅サービス利用者数
      352
    • 14.
      介護保険給付決定状況
      354
  • XVII
    警察・司法及び消防
    • 1.
      犯罪の認知及び検挙状況
      356
    • 2.
      少年犯罪検挙(触法少年補導)状況
      358
    • 3.
      第一当事者別交通事故発生件数及び死傷者数(人身事故のみ)
      360
    • 4.
      第一当事者の年齢階級別交通事故発生件数(人身事故のみ)
      362
    • 5.
      第一当事者による免許取得後の経過年数別交通事故発生件数(人身事故のみ)
      362
    • 6.
      第一当事者の法令違反別交通事故発生件数(人身事故のみ)
      364
    • 7.
      年齢別交通事故死傷者数
      364
    • 8.
      民事・行政事件取扱件数
      366
    • 9.
      刑事事件取扱人員
      366
    • 10.
      家事事件取扱件数
      367
    • 11.
      少年保護事件取扱人員
      367
    • 12.
      消防施設等及び火災状況
      • (1)
        消防施設数
        368
      • (2)
        火災状況
        368
    • 13.
      救急活動状況
      370
  • XVIII
    市(都)民経済計算
    • 1.
      経済活動別市(都)内総生産(生産側)
      • (1)
        名目
        372
      • (2)
        実質(連鎖方式)
        376
    • 2.
      市(都)民所得の分配
      380
    • 3.
      市(都)内総生産(支出側)
      • (1)
        名目
        382
      • (2)
        実質(連鎖方式)
        384
  • XIX
    財政
    • 1.
      一般会計歳入歳出額
      • (1)
        歳入
        386
      • (2)
        歳出
        397
    • 2.
      特別会計歳出額
      404
    • 3.
      公営企業特別会計歳出額
      412
    • 4.
      市(都)税調定額及び収入済額
      419
    • 5.
      地方債現在高
      • (1)
        会計別
        428
      • (2)
        借入先別
        428
    • 6.
      普通会計歳入歳出決算額
      • (1)
        歳入
        430
      • (2)
        目的別歳出
        430
      • (3)
        性質別歳出
        433
  • XX
    選挙及び職員
    • 1.
      選挙人名簿登録者数
      434
    • 2.
      衆議院議員選挙投票状況(小選挙区)
      434
    • 3.
      参議院議員選挙投票状況(選挙区)
      435
    • 4.
      市長(都知事)選挙投票状況
      435
    • 5.
      市(都)議会議員選挙投票状況
      436
    • 6.
      市(都)職員数
      436
  • 付表1
    公共施設・サービス主要指標
    438
  • 付表2
    社会・人口統計体系指標
    452
  • 各都市編集担当部局一覧