大都市比較統計年表 2019
大都市統計協議会/[19--]-
当館請求記号:Z41-698
目次
大都市比較 統計年表目次
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I土地及び気象
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1.位置, 面積及び市域の高低2
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2.都市計画区域面積4
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3.地目別有租地面積4
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4.気象概況6
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5.月別平均気温と降水量
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(1)平均気温6
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(2)降水量7
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II人口
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1.世帯数及び人口の推移8
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2.区別世帯数及び人口29
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3.現在の市域による国勢調査の世帯数及び人口35
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4.国籍・地域別外国人住民数42
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5.人口移 (異) 動状況44
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6.母の年齢 (5歳階級) 別出生数46
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7.人口動態46
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8.年齢 (5歳階級) , 男女別死亡数 (人口動態統計)48
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平成27年国勢調査
(第9表から第14表まで) -
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9.年齢 (5歳階級) , 男女別人口50
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10.労働力状態 (8区分) , 男女別15歳以上人口52
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11.従業上の地位 (8区分) , 産業 (大分類) , 男女別15歳以上就業者数54
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12.職業 (大分類) , 男女別15歳以上就業者数68
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13.昼間人口の流入流出状況70
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14.昼間人口及び夜間人口における産業 (大分類) 別15歳以上就業者数72
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(次の各表は,平成27年版に収録してある。)
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平成27年版
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・配偶関係 (4区分) , 年齢 (5歳階級) , 男女別15歳以上人口
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・世帯人員 (10区分) 別一般世帯数,一般世帯人員及び1世帯当たり人員
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・世帯の家族類型 (16区分) 別一般世帯数及び一般世帯人員 (6歳未満・18歳未満・65歳以上の世帯員のいる一般世帯特掲)
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・住居の種類・住宅の所有の関係 (7区分) 別一般世帯数,一般世帯人員, 1世帯当たり人員
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・住宅の建て方 (8区分) , 住宅の所有の関係 (6区分) 別住宅に住む一般世帯数
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・年齢 (5歳階級) , 男女別単独世帯数
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・夫の年齢 (7区分) , 妻の年齢 (7区分) 別夫婦のみの世帯数
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III事業所
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平成28年 経済センサスー活動調査
(第1表から第4表まで) -
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1.産業 (大分類) , 経営組織別民営事業所数及び従業上の地位別従業者数80
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2.産業 (中分類) 別民営事業所数及び従業者数92
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3.産業 (大分類) , 従業者規模別事業所数及び従業者数 (民営)112
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4.企業産業 (大分類) , 資本金階級 (10区分) 別会社企業数124
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IV農業
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2015年 農林業センサス
(第1表から第6表まで) -
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1.専兼業別農家数130
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2.経営耕地面積規模別経営体数130
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3.種類別経営耕地面積 (農業経営体)132
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4.主要農業用機械種類別所有経営体数及び所有台数 (農業経営体)132
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5.農産物販売金額規模別経営体数 (農業経営体)133
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6.販売目的の家畜等を飼養している経営体数と飼養頭羽数 (農業経営体)132
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V工業
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平成30年 工業統計調査
(第1表から第4表まで) -
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1.事業所数, 従業者数, 現金給与総額, 原材料使用額等及び製造品出荷額等134
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2.産業 (中分類) 別事業所数, 従業者数, 現金給与総額及び製造品出荷額等134
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3.産業 (中分類) 別在庫額, 付加価値額, 用地及び用水量(従業者30人以上の事業所)156
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4.従業者規模別事業所数, 従業者数及び製造品出荷額等165
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VI商業
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平成28年 経済センサスー活動調査
(第1表から第2表まで) -
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1.産業 (中分類) 別事業所数 (従業者規模別) , 従業者数及び年間商品販売額等166
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2.小売業の売場面積規模 (12区分) 別事業所数及び年間商品販売額178
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3.大型小売店販売額等
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(1)総数 (百貨店+スーパー)80
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(2)百貨店180
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(3)スーパー182
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4.中央卸売市場の取扱状況182
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VII貿易
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1.船種別入港船舶隻数及び総トン数184
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2.コンテナ貨物取扱数量185
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3.品種別海上輸 (移) 出入貨物数量186
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4.外国貿易品目別海上輸出入金額188
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VIII金融
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1.市 (都) 内銀行の主要勘定残高190
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2.手形交換高及び不渡手形発生高190
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3.信用保証状況191
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IX物価及び家計
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1.消費者物価指数 (平成27年=100)
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(1)指数192
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(2)対前年上昇率194
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2.消費者物価地域差指数196
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令和元年 家計調査
(第3表から第4表まで) -
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3.1世帯当たり年平均1か月間の消費支出金額 (二人以上の世帯)197
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4.1世帯当たり年平均1か月間の収入と支出(二人以上の世帯のうち勤労者世帯)200
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X労働
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1.労働組合数及び組合員数
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(1)適用法規別206
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(2)産業別206
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2.職業紹介状況 (パートタイムを含む)208
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3.中高年齢者職業紹介状況 (常用のみ)208
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4.日雇の職業紹介状況209
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5.パートタイム関係職業紹介状況210
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6.新規学校卒業者の職業紹介状況210
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7.一般雇用保険給付人員及び給付額212
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8.日雇雇用保険給付人員及び給付額212
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平成29年 就業構造基本調査
(第9表から第15表まで) -
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9.就業状態, 教育, 年齢階級別15歳以上人口214
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10.産業, 所得別自営業主及び雇用者数222
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11.産業, 従業上の地位・雇用形態, 起業の有無, 年間就業日数, 就業の規則性, 週間就業時間別有業者数236
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12.職業, 従業上の地位・雇用形態, 起業の有無, 年齢別有業者数258
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13.産業, 従業上の地位, 年齢別有業者数266
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14.世帯の収入の種類, 世帯所得別世帯数274
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15.転職希望理由, 求職活動の有無別転職希望者数 (有業者)274
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XI建物及び住居
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1.建物276
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2.用途, 構造別免税点以上の建物数
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(1)木造276
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(2)木造以外276
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3.着工建築物延床面積及び工事費予定額
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(1)用途別278
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(2)構造別280
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4.管工新設住宅戸数及び延床面積
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(1)種類, 建て方別280
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(2)利用関係別及び資金別282
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5.公営・都市再生機構賃貸住宅数282
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平成30年 住宅・土地統計調査
(第6表から第17表まで) -
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6.居住世帯の有無別住宅数及び住宅以外で人が居住する建物数284
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7.住宅の建築の時期別住宅数284
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8.住宅数, 住宅に居住する世帯の種類 (4区分) 別世帯数及び世帯人員286
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9.延べ面積別住宅数286
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10.住宅・土地の所有状況別普通世帯数287
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11.権利取得の相手方 (6区分) 別現住居敷地所有主世帯数288
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12.敷地面積 (11区分) 別一戸建及び長屋建の住宅数289
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13.所有の関係・建て方別住宅数及び1住宅当たりの延べ面積288
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14.高齢者等のための設備状況 (13区分) 別住宅数290
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15.空き家の種類 (4区分) , 腐朽・破損有無別空き家数290
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16.省エネルギー設備等 (7区分) 別住宅数291
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17.平成26年以降における住宅の耐震診断の有無 (3区分) , 耐震改修工事の状況 (6区分) 別持ち家数292
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XII運輸及び通信
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1.種類別道路の延長及び面積294
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2.道路の舗装状況296
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3.幅員別道路延長296
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4.橋りょう数, 橋長及び橋面積298
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5.高速自動車国道の状況298
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6.交通手段別市 (都) 内駅の乗車人員300
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7.市 (都) 営バスの営業状況300
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8.高速鉄道 (地下鉄) の営業状況302
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9.JR貨物市 (都) 内駅貨物発着数量302
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10.内外航路乗降客数303
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11.市(都)内タクシーの営業状況304
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12.自動車台数及び市 (都) 内有料駐吏場数304
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13.郵便概況306
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14.加入電話契約数及び公衆電話設置数等307
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15.インターネット契約数等306
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XIII上・下水道
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1.上水道の概況308
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2.下水道施設及び普及状況308
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XIV教育及び文化
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令和元年 学校基本調査
(第1表から第10表まで) -
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1.幼稚園310
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2.幼保連携型認定こども園310
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3.小学校310
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4.中学校312
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5.高等学校312
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6.短期大学 (高等専門学校を含む)314
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7.大学314
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8.特別支援学校, 専修学校及び各種学校316
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9.中学校卒業後の状況316
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10.高等学校卒業後の状況318
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11.公立小・中学校の校地及び学校建物318
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12.公園数及び面積320
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13.公営プール数及び公立学校プールの保有校数320
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14.公立図書館数及び閲覧人員等322
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15.博物館館種別施設数322
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16.宗教法人数323
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17.国宝及び重要文化財数324
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18.娯楽場数324
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XV衛生
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1.医療施設従事者数326
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2.地域保健事業の実施状況327
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3.医療施設数328
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4.死因別死亡数330
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5.死因別乳児 (1歳未満) 死亡数332
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6.死因別幼児 (1~4歳) 死亡数332
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7.感染症及び食中毒患者数334
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8.大気汚染334
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9.清掃用機材数
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(1)ごみ336
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(2)し尿336
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10.ごみの収集及び処分状況338
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11.し尿の収集及び処分状況338
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XVI民生
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1.社会福祉関係施設等数340
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2.生活保護法による種類別被保護人員, 実世帯数及び実人員340
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3.生活保護法による種類別保護費342
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4.保育所の概況342
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5.地域型保育事業の概況343
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6.認定こども園の概況344
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7.身体障害者数344
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8.国民年金346
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9.厚生年金保険346
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10.国民健康保険給付状況等348
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11.後期高齢者医療給付状況等348
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12.介護保険事業による要介護 (要支援) 認定者数350
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13.介護サービス施設の在所者数及び居宅サービス利用者数350
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14.介護保険給付決定状況352
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XVII警察・司法及び消防
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1.犯罪の認知及び検挙状況354
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2.少年犯罪検挙 (触法少年補導) 状況356
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3.第一当事者別交通事故発生件数及び死働者数 (人身事故のみ)358
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4.第一当事者の年齢階級別交通事故発生件数 (人身事故のみ)360
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5.第一当事者による免許取得後の経過年数別交通事故発生件数 (人身事故のみ)360
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6.第一当事者の法令違反別交通事故発生件数 (人身事故のみ)362
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7.年齢別交通事故死傷者数362
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8.民事・行政事件取扱件数364
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9.刑事事件取扱人員364
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10.家事事件取扱件数365
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11.少年保護事件取扱人員365
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12.消防施設等及び火災状況
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(1)消防施設数366
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(2)火災状況366
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13.救急活動状況368
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XVIII市 (都) 民経済計算
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1.経済活動別市 (都) 内総生産 (生産側)
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(1)名目370
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(2)実質 (連鎖方式)374
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2.市 (都) 民所得の分配378
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3.市 (都) 内総生産 (支出側)
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(1)名目380
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(2)実質 (連鎖方式)382
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XIX財政
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1.一般会計歳入歳出額
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(1)歳入384
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(2)歳出395
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2.特別会計歳出額402
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3.公営企業特別会計歳出額410
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4.市 (都) 税調定額及び収入済額417
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5.地方債現在高
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(1)会計別426
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(2)借入先別426
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6.普通会計歳入歳出決算額
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(1)歳入428
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(2)目的別歳出428
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(3)性質別歳出431
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XX選挙及び職員
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1.選挙人名簿及び在外選挙人名簿登録者数432
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2.衆議院議員選挙投票状況 (小選挙区)432
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3.参議院議員選挙投票状況 (選挙区)433
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4.市長 (都知事) 選挙投票状況433
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5.市 (都) 議会議員選挙投票状況434
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6.市 (都) 職員数434
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付表1公共施設・サービス主要指標436
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付表2社会・人口統計体系指標450
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各都市編集担当部局一覧