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データでみる県勢 : 日本国勢図会地域統計版 第13版(2004)

矢野恒太記念会

当館請求記号:Z41-5991


目次


総目次

  • まえがき
    3
  • 凡例
    12
  • 第1部
    府県のすがた
    • 北海道・東北地方
      • 北海道
        17
      • 青森県
        20
      • 岩手県
        22
      • 宮城県
        24
      • 秋田県
        26
      • 山形県
        28
      • 福島県
        30
    • 関東地方
      • 茨城県
        34
      • 栃木県
        36
      • 群馬県
        38
      • 埼王県
        40
      • 千葉県
        42
      • 東京都
        44
      • 神奈川県
        46
    • 北陸・中部地方
      • 新潟県
        50
      • 富山県
        52
      • 石川県
        54
      • 福井県
        56
      • 山梨県
        58
      • 長野県
        60
      • 岐阜県
        62
      • 静岡県
        64
      • 愛知県
        66
    • 近畿地方
      • 三重県
        70
      • 滋賀県
        72
      • 京都府
        74
      • 大阪府
        76
      • 兵庫県
        78
      • 奈良県
        80
      • 和歌山県
        82
    • 中国・四国地方
      • 鳥取県
        86
      • 島根県
        88
      • 岡山県
        90
      • 広島県
        92
      • 山口県
        94
      • 徳島県
        96
      • 香川県
        98
      • 愛媛県
        100
      • 高知県
        102
    • 九州・沖縄地方
      • 福岡県
        106
      • 佐賀県
        108
      • 長崎県
        110
      • 熊本県
        112
      • 大分県
        114
      • 宮崎県
        116
      • 鹿児島県
        118
      • 沖縄県
        120
  • 第2部
    府県別統計
    • 第1章
      国土・人口
      125
      • 国土
        126
      • 人口
        128
    • 第2章
      労働
      151
    • 第3章
      資源・エネルギー
      171
      • 資源
        172
      • エネルギー
        173
      • 電力
        176
    • 第4章
      産業
      179
      • 農業
        180
      • 農作物
        190
      • 畜産業
        202
      • 林業
        205
      • 漁業
        208
      • 会社・企業
        214
      • 鉱工業
        220
      • 建設業
        248
      • 商業
        251
      • サービス業
        262
    • 第5章
      金融・財政
      267
      • 県民所得
        268
      • 金融
        275
      • 財政
        279
      • 保険
        288
    • 第6章
      運輸・通信・マスコミ
      293
      • 運輸
        294
      • 通信
        306
      • マスコミ
        312
    • 第7章
      社会・文化
      315
      • 物価
        316
      • 家計
        321
      • 地価
        324
      • 住宅
        326
      • 耐久消費財
        328
      • 生活時間
        330
      • 教育
        332
      • レジャー
        338
      • 生活保護
        341
      • 保健・衛生
        342
      • 犯罪
        350
    • 第8章
      公害と災害・事故
      353
      • 公害
        354
      • 自然災害
        360
      • 事故
        361
      • 災害
        363
  • 第3部
    市の統計
    • 面積・人口 図1
      375
      • 表1
        376
    • 労働・産業 図2
      391
      • 表2
        392
    • 商業・金融・財政 図3
      407
      • 表3
        408
    • 生活 図4
      423
      • 表4
        424
  • 第4部
    町村の統計
    • 主要データ表
      443
    • 索引
      505

解説欄目次

  • 第1部
    府県のすがた
    • 統計資料と解説
      14
    • 地域経済動向
      32
    • 地域の就業構造
      33
    • 地方自治体が創設する新税
      48
    • 市町村の合併
      49
    • 国民年金の納付状况
      68
    • 結婚式場業の実態調査
      69
    • 厳しさを増す高校新卒者の就職
      84
    • 全国に拡散する来日外国人犯罪
      85
    • 発行相次ぐ住民参加型ミニ公募債
      104
    • 伸びるミネラルウォーターの生産
      105
    • 動き出した構造改革特区
      122
  • 第2部
    府県別統計
    • 都道府県の変遷
      124
    • (第1章 国土・人口)
      • 表1-3の解説
        128
      • 九州地方で高い合計特殊出生率
        130
      • 進む東京都への人口集中
        147
    • (第2章 労働)
      • 就業状態に関する統計
        164
      • 失業率が高い近畿、沖縄
        167
    • (第3章 資源・エネルギー)
      • 石炭生産統計が廃止
        172
    • (第4章 産業)
      • 農業用語の説明
        184
      • にがうり(ゴーヤー)の生産
        199
      • 新産業分類別の事業所数
        224
      • 日本の花火の産地
        225
      • 増えるホームセンター
        253
    • (第5章 金融・財政)
      • 新県民経済計算へ移行
        277
      • アジア度進む九州経済
        279
      • 財政力指数、経常収支比率、起債制限比率
        285
    • (第6章 運輸・通信・マスコミ)
      • 沖縄都市モノレール開業
        299
      • ワードと情報量
        308
    • (第7章 社会・文化)
      • 消費者物価地域差指数について
        318
      • 沖縄男性の平均寿命の異変
        324
    • (第8章 公害と災害・事故)
      • 過去最高になった公害苦情件数
        362
      • 表の資料・注記
        367
  • 第3部
    市の統計
    • 市の要件
      374
    • 表の資料・解説
      439
  • 第4部
    町村の統計
    • 町村の変遷
      442
  • 第2部
    府県別統計 表・図の目次
    • 第1章
      国土・人口
      • 表1-1
        総面積・地形別面積
        126
      • 表1-2
        可住地面積と地目別面積
        127
      • 表1-3
        明治13年の人口
        128
      • 表1-4
        人口の推移
        129
      • 表1-5
        年平均人口増加率
        131
      • 表1-6
        人口密度の推移
        132
      • 表1-7
        男女別人口と人口性比
        133
      • 表1-8
        年齢別人口の割合
        135
      • 表1-9
        年齢別人口
        136
      • 表1-10
        人口動態
        138
      • 表1-11
        出生率と死亡率の推移
        139
      • 表1-12
        世帯数
        140
      • 表1-13
        人口集中地区
        142
      • 表1-14
        過疎地域
        143
      • 表1-15
        人口移動(I〜II)
        145
      • 表1-16
        昼間人口
        148
      • 表1-17
        将来人口
        149
      • 表1-18
        人口規模別の市町村数
        150
      • 図1-1
        人口増加率
        130
      • 図1-2
        人口ピラミッド
        134
      • 図1-3
        人口の過密と過疎
        141
      • 図1-4
        人口の移動率
        144
      • 図1-5
        三大都市への流入人口と割合
        147
    • 第2章
      労働
      • 表2-1
        就業状態別人口と完全失業率
        152
      • 表2-2
        有業者の指標
        153
      • 表2-3
        産業別の有業者
        154
      • 表2-4
        従業上の地位別、雇用状態別の有業者数
        156
      • 表2-5
        就業希望者および求職活動者数
        157
      • 表2-6
        労働力人口
        159
      • 表2-7
        産業別、従業上の地位別就業者
        160
      • 表2-8
        職業別就業者
        162
      • 表2-9
        労働力調査による就業状態別人口と失業率
        163
      • 表2-10
        一般就職者の流出と流入
        165
      • 表2-11
        有効求人倍率
        166
      • 表2-12
        1人あたり労働時間と現金給与(I〜II)
        168
      • 表2-13
        労働時間と現金給与の格差
        170
      • 図2-1
        産業別の就業者割合
        158
      • 図2-2
        一般就職者の代表的な流出県と流入県
        164
      • 図2-3
        賃金の格差
        167
    • 第3章
      資源・エネルギー
      • 表3-1
        鉱業の概況
        172
      • 表3-2
        原油の生産量
        172
      • 表3-3
        天然ガスの生産量
        172
      • 表3-4
        原油処理能力とガソリンスタンド数
        173
      • 表3-5
        石油製品の販売量
        174
      • 表3-6
        都市ガス販売量と普及率
        175
      • 表3-7
        使用電力量
        176
      • 表3-8
        地域別の水資源
        178
      • 図3-1
        全国の製油所
        173
      • 図3-2
        主な水力発電所
        177
      • 図3-3
        主な火力発電所
        177
      • 図3-4
        原子力発電所の所在地
        178
    • 第4章
      産業
      • 表4-1
        販売農家数の推移
        181
      • 表4-2
        主業・副業別、経営耕地規模別にみた販売農家の割合
        182
      • 表4-3
        農家人口と農業就業人口
        183
      • 表4-4
        耕地面積
        185
      • 表4-5
        農業産出額
        186
      • 表4-6
        作付延べ面積および耕地利用率
        189
      • 表4-7
        米の収穫量の推移
        190
      • 表4-8
        米、麦の収穫量
        191
      • 表4-9
        水稲の産地品種別収穫量
        192
      • 表4-10
        大豆、そば、かんしょの収穫量
        192
      • 表4-11
        豆類(大豆以外)の収穫量
        192
      • 表4-12
        果実の収穫量(I〜II)
        194
      • 表4-13
        野菜の収穫量(I〜IV)
        196
      • 表4-14
        地域特産野菜の収穫量
        200
      • 表4-15
        工芸作物の収穫量
        200
      • 表4-16
        主な花きの主産県
        201
      • 表4-17
        畜産農家の飼養戸数と飼養頭羽数
        202
      • 表4-18
        畜産物の生産量
        204
      • 表4-19
        林野面積・森林面積と素材生産量
        205
      • 表4-20
        森林蓄積量
        206
      • 表4-21
        特用林産物生産量
        207
      • 表4-22
        漁業経営の状況
        208
      • 表4-23
        漁業種類別漁獲量
        209
      • 表4-24
        海面漁業の魚種別漁獲量
        210
      • 表4-25
        養殖業の魚種別収獲量
        212
      • 表4-26
        事業所数と従業者数の推移
        214
      • 表4-27
        産業別全事業所数(I〜II)
        215
      • 表4-28
        種類別法人数
        217
      • 表4-29
        資本金階級別の普通法人数
        218
      • 表4-30
        企業倒産件数と倒産負債額
        219
      • 表4-31
        鉱工業生産指数
        220
      • 表4-32
        工業統計(I〜II)
        222
      • 表4-33
        産業別の工場出荷額(I〜VIII)
        226
      • 表4-34
        従業者規模別工業統計(I〜II)
        238
      • 表4-35
        新規工場の立地件数・立地面積
        240
      • 表4-36
        普通鋼の鋼材需要推移
        242
      • 表4-37
        主な窯業・土石製品の出荷数量
        243
      • 表4-38
        主なプラスチック製品の出荷数量
        244
      • 表4-39
        主な織物製品の出荷数量
        245
      • 表4-40
        主なパルプ・紙・紙加工製品の出荷数量
        245
      • 表4-41
        酒類の製成数量
        246
      • 表4-42
        地域に根ざす工業
        247
      • 表4-43
        建設業許可業者数
        248
      • 表4-44
        公共機関からの受注工事
        248
      • 表4-45
        建築着工床面積・工事費と建築主別割合
        249
      • 表4-46
        着工新設住宅
        250
      • 表4-47
        商業統計(I〜II)
        251
      • 表4-48
        小売業の業種別事業所数(I〜III)
        254
      • 表4-49
        小売業の業種別年間商品販売額(I〜III)
        257
      • 表4-50
        業態別の事業所数と年間商品販売額(I〜II)
        260
      • 表4-51
        主要サービス業の事業所数と事業収入額(I〜III)
        262
      • 表4-52
        情報サービス産業の事業所数、従業者数および年間売上高
        265
      • 表4-53
        情報サービス産業の業態別売上高
        266
      • 図4-1
        主業・副業別販売農家数割合
        180
      • 図4-2
        耕地面積
        184
      • 図4-3
        農業産出額に占める米、野菜、畜産の割合
        188
      • 図4-4
        果実の主産県
        193
      • 図4-5
        漁港別の水揚量
        213
      • 図4-6
        製造品出荷額等の府県別比較
        224
      • 図4-7
        従業者1人あたり製造品出荷額等
        225
      • 図4-8
        都道府県の主要工業(I〜IV)
        234
      • 図4-9
        全国の自動車工場
        241
      • 図4-10
        全国の製鉄所
        242
      • 図4-11
        半導体工場の分布
        244
      • 図4-12
        小売業の1従業者あたり年間商品販売額
        253
    • 第5章
      金融・財政
      • 表5-1
        県民所得(分配)の推移
        268
      • 表5-2
        1人あたり県民所得の推移
        269
      • 表5-3
        県内総支出と県民総所得
        271
      • 表5-4
        経済活動別県内総生産
        272
      • 表5-5
        実質経済成長率の推移
        274
      • 表5-6
        金融機関別の貸出残高
        275
      • 表5-7
        金融機関別の預貯金残高
        276
      • 表5-8
        個人預貯金残高の推移
        278
      • 表5-9
        行政投資額(I〜II)
        280
      • 表5-10
        地方財政歳入
        283
      • 表5-11
        地方財政歳出
        284
      • 表5-12
        地方財政構造
        285
      • 表5-13
        国税収納済額の推移
        286
      • 表5-14
        国税収納済額
        287
      • 表5-15
        民間生命保険の保有契約高
        289
      • 表5-16
        民間生命保険の新契約高
        290
      • 表5-17
        簡易保険・JA共済の生命保険契約状況
        291
      • 表5-18
        火災・地震・自動車保険契約状況
        292
      • 図5-1
        1人あたり県民所得水準の比較
        270
      • 図5-2
        1人あたりの個人預貯金残高
        277
      • 図5-3
        1人あたり行政投資額
        279
      • 図5-4
        個人保険(民間)の保有契約状況
        288
    • 第6章
      運輸・通信・マスコミ
      • 表6-1
        貨物輸送の推移
        294
      • 表6-2
        旅客輸送の推移
        295
      • 表6-3
        鉄道輸送
        297
      • 表6-4
        自動車輸送量
        298
      • 表6-5
        自動車の保有台数
        300
      • 表6-6
        道路実延長と舗装率
        301
      • 表6-7
        海上輸送量
        302
      • 表6-8
        航空輸送
        304
      • 表6-9
        加入電話数の推移
        306
      • 表6-10
        全メディアの選択可能情報量・消費情報量
        309
      • 表6-11
        主要メディアの選択可能情報量
        311
      • 表6-12
        テレビ受信契約数
        312
      • 表6-13
        日刊新聞発行部数と普及度
        313
      • 表6-14
        書籍と雑誌の販売額
        314
      • 図6-1
        貨物輸送量
        296
      • 図6-2
        乗用車の100世帯あたり保有台数
        299
      • 図6-3
        入港船舶トン数
        303
      • 図6-4
        わが国の飛行場分布
        305
      • 図6-5
        携帯電話の県民100人あたり加入数
        307
      • 図6-6
        1人あたり選択可能情報量の府県別比較
        308
      • 図6-7
        全メディアの1人あたり選択可能情報量と消費情報量
        310
    • 第7章
      社会・文化
      • 表7-1
        消費者物価指数(I〜II)
        316
      • 表7-2
        消費者物価地域差指数
        318
      • 表7-3
        主要商品の小売価格(I〜II)
        319
      • 表7-4
        1世帯あたり年間食料品購入数量
        321
      • 表7-5
        勤労者世帯の家計収支
        322
      • 表7-6
        土地の用途別平均価格
        325
      • 表7-7
        住宅統計調査の主要指標
        326
      • 表7-8
        水道・下水道の普及率
        327
      • 表7-9
        主要耐久消費財所有状況(I〜II)
        328
      • 表7-10
        1日の生活時間の配分(I〜II)
        330
      • 表7-11
        都道府県別の学校数
        332
      • 表7-12
        都道府県別の在学者数
        333
      • 表7-13
        都道府県別の教員数
        334
      • 表7-14
        教員1人あたり児童・生徒数
        335
      • 表7-15
        高等学校卒業者の進路別割合
        336
      • 表7-16
        観光レクリエーション施設数
        338
      • 表7-17
        温泉地および温泉利用者数
        339
      • 表7-18
        娯楽・宿泊・生活関連サービス営業施設数
        340
      • 表7-19
        生活保護被保護実世帯数およひ実人員
        341
      • 表7-20
        国民医療費
        342
      • 表7-21
        医療施設数および病床数
        343
      • 表7-22
        医師、歯科医師および薬剤師数の推移
        344
      • 表7-23
        介護保険施設の状況
        345
      • 表7-24
        居宅介護サービス利用者数
        346
      • 表7-25
        死因別死亡数と人口10万あたり死亡率
        348
      • 表7-26
        平均寿命の推移
        349
      • 表7-27
        刑法犯の認知・検挙件数と検挙人員および犯罪率
        350
      • 表7-28
        刑法犯の罪種別認知件数と検挙人員
        351
      • 表7-29
        少年刑法犯(犯罪少年)の検挙人員
        352
      • 図7-1
        住宅地価格の対前年変動率
        324
      • 図7-2
        人口100万あたりの図書館数と博物館数
        337
      • 図7-3
        65歳以上人口10万あたりの介護保険施設定員数
        347
      • 図7-4
        HIV感染者、エイズ患者累計報告数
        347
    • 第8章
      公害と災害・事故
      • 表8-1
        公害苦情件数の推移
        354
      • 表8-2
        公害苦情件数の内訳
        355
      • 表8-3
        ごみの処理状況
        357
      • 表8-4
        し尿の処理状況
        359
      • 表8-5
        自然災害の発生状況
        360
      • 表8-6
        道路交通事故の発生件数および死者・負傷者数
        361
      • 表8-7
        火災の被害状況
        363
      • 表8-8
        火災出火件数の内訳
        364
      • 表8-9
        労働災害率
        366
      • 図8-1
        全国の地盤沈下地域
        356
      • 図8-2
        ごみの排出量と最終処分状況
        358
      • 図8-3
        道路交通事故による死者数
        362
      • 図8-4
        建物火災の府県別比較
        365