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データでみる県勢 : 日本国勢図会地域統計版 2017

矢野恒太記念会

当館請求記号:Z41-5991


目次


総目次

  • まえがき
    3
  • 凡例
    12
  • 第1部
    府県のすがた
    • 統計資料と解説
      14
    • 北海道・東北地方
      • 北海道
        17
      • 青森県
        20
      • 岩手県
        22
      • 宮城県
        24
      • 秋田県
        26
      • 山形県
        28
      • 福島県
        30
    • 関東地方
      • 茨城県
        34
      • 栃木県
        36
      • 群馬県
        38
      • 埼玉県
        40
      • 千葉県
        42
      • 東京都
        44
      • 神奈川県
        46
    • 北陸・中部地方
      • 新潟県
        48
      • 富山県
        50
      • 石川県
        52
      • 福井県
        54
      • 山梨県
        56
      • 長野県
        58
      • 岐阜県
        60
      • 静岡県
        62
      • 愛知県
        64
    • 近畿地方
      • 三重県
        68
      • 滋賀県
        70
      • 京都府
        72
      • 大阪府
        74
      • 兵庫県
        76
      • 奈良県
        78
      • 和歌山県
        80
    • 中国・四国地方
      • 鳥取県
        82
      • 島根県
        84
      • 岡山県
        86
      • 広島県
        88
      • 山口県
        90
      • 徳島県
        94
      • 香川県
        96
      • 愛媛県
        98
      • 高知県
        100
    • 九州・沖縄地方
      • 福岡県
        102
      • 佐賀県
        104
      • 長崎県
        106
      • 熊本県
        108
      • 大分県
        110
      • 宮崎県
        112
      • 鹿児島県
        114
      • 沖縄県
        116
  • 第2部
    府県別統計
    • 筆1章
      国土・人口
      121
      • 国土
        122
      • 人口
        124
      • 市町村
        147
    • 第2章
      労働
      149
    • 第3章
      資源・エネルギー
      166
      • 資源
        167
      • エネルギー
        168
      • 電力
        171
    • 第4章
      産業
      174
      • 農業
        175
      • 農作物
        185
      • 畜産業
        195
      • 林業
        198
      • 漁業
        201
      • 事業所・法人・企業
        206
      • 工業
        214
      • 建設業
        238
      • 商業
        241
      • サービス業
        252
    • 第5章
      金融・財政
      257
      • 県民所得
        258
      • 金融
        265
      • 財政
        267
      • 保険
        280
    • 第6章
      運輸・通信・マスコミ
      285
      • 運輸
        286
      • 通信
        297
      • マスコミ
        300
    • 第7章
      社会・文化
      303
      • 物価
        304
      • 家計
        308
      • 地価
        313
      • 住宅
        315
      • 耐久消費財
        317
      • 生活時間
        319
      • 教育
        321
      • レジャー
        326
      • 生活保護
        334
      • 保健・衛生
        335
      • 介護
        342
      • 犯罪
        345
    • 第8章
      公害と災害・事故
      348
      • 公害
        349
      • 廃棄物処理
        351
      • 災害・事故
        355
    • (表の資料・注記)
      360
  • 第3部
    市の統計
    • 人口 表1
      369
      • 図1
        387
    • 世帯・面積・労働経済センサス 表2
      388
      • 図2
        406
    • 工業・商業・財政I表3
      407
      • 図3
        425
    • 財政II・生活 表4
      426
      • 図4
        444
  • 第4部
    町村の統計
    • 主要データ表
      446
  • 索引
    505

解説欄目次

  • 第1部
    府県のすがた
    • 統計資料と解説
      14
    • 18歳,19歳初めての選挙
      32
    • 二つの食料自給率
      33
    • 在日米軍施設・区域
      66
    • 初めて5割を超えたスマホの保有率
      67
    • 急増するふるさと納税
      92
    • 公共施設の耐震化について
      93
    • 地域経済動向
      118
  • 第2部
    府県別統計
    • 都道府県の変遷
      120
    • (第1章
      国土・人口)
      • 表1-3の解説
        124
      • 国勢調査人口と住民基本台帳人口
        126
      • 東京都に流入する人口
        144
    • (第2章
      労働)
      • 最低賃金の動向
        161
    • (第4章
      産業)
      • 農業用語の説明
        178
      • 一般法人の農業参入
        193
      • 自治体の水ビジネス海外展開
        217
      • ふるさと名物応援宣言
        241
    • (第5章
      金融・財政)
      • 熊本地震による経済損失
        267
      • 財政力指数,経堂収支比率,実質公債費比率
        275
    • (第6章
      運輸・通信・マスコミ)
      • 急速に増える訪日クルーズ船
        290
    • (第7章
      社会・文化)
      • 地方都市に波及する地価上昇
        313
    • (第8章
      公害と災害・事故)
      • 注目される消防団の役割
        354
  • 第3部
    市の統計
    • 市の要件
      368
  • 第4部
    町村の統計
    • 町村の変遷
      504

第2部 府県別統計 表・図の目次

  • 第1章
    国土・人口
    • 表1-1
      総面積・地形別面積
      122
    • 表1-2
      可住地面積と地目別面積
      123
    • 表1-3
      明治13年の人口
      124
    • 表1-4
      人口の推移
      125
    • 表1-5
      年平均人口増減率
      127
    • 表1-6
      人口密度の推移
      128
    • 表1-7
      男女別人口と人口性比
      129
    • 表1-8
      年齢別人口の割合
      131
    • 表1-9
      年齢別人口
      132
    • 表1-10
      在留外国人数
      134
    • 表1-11
      人口動態
      135
    • 表1-12
      出生率と死亡率および合計特殊出生率の推移
      136
    • 表1-13
      世帯数
      137
    • 表1-14
      婚姻と離婚の状況
      138
    • 表1-15
      人口集中地区
      140
    • 表1-16
      過疎地域
      141
    • 表1-17
      人口移動(I~II)
      142
    • 表1-18
      昼間人口
      145
    • 表1-19
      将来人口
      146
    • 表1-20
      人口規模別の市町村数
      147
    • 表1-21
      市町村数の変遷
      148
    • 図1-1
      人口増減率
      126
    • 図1-2
      人口ピラミッド
      130
    • 図1-3
      人口の過密と過疎
      139
    • 図1-4
      三大都市圏中心部への流入人口と割合
      144
  • 第2章
    労働
    • 表2-1
      労働力人口
      150
    • 表2-2
      男女別労働力人口
      151
    • 表2-3
      産業別就業者数
      152
    • 表2-4
      従業上の地位別就業者数
      155
    • 表2-5
      経済センサスによる雇用者の雇用形態
      156
    • 表2-6
      雇用の動向
      157
    • 表2-7
      外国人労働者
      158
    • 表2-8
      有効求人倍率
      159
    • 表2-9
      完全失業率
      160
    • 表2-10
      1人あたり月間実労働時間と現金給与
      162
    • 表2-11
      労働時間と現金給与の格差
      164
    • 表2-12
      1~4人規模の事業所における労働状態と給与
      165
    • 図2-1
      産業別の就業者割合
      154
    • 図2-2
      賃金の格差
      161
  • 第3章
    資源・エネルギー
    • 表3-1
      鉱業,採石業,砂利採取業の事業所数および従業者数
      167
    • 表3-2
      原油処理能力とガソリンスタンド数
      168
    • 表3-3
      石油製品の販売量
      169
    • 表3-4
      都市ガス販売量と普及率
      170
    • 表3-5
      使用電力量
      171
    • 表3-6
      風力発電の導入量
      173
    • 図3-1
      全国の製油所
      168
    • 図3-2
      最大出力でみた主な水力発電所
      172
    • 図3-3
      主な火力発電所
      172
    • 図3-4
      原子力発電所の所在地
      173
  • 第4章
    産業
    • 表4-1
      販売農家数の推移
      176
    • 表4-2
      販売農家の農業従事者数と農業就業人口
      177
    • 表4-3
      耕地面積
      179
    • 表4-4
      農業産出額
      180
    • 表4-5
      作付延べ面積および耕地利用率
      183
    • 表4-6
      米の収穫量の推移
      185
    • 表4-7
      米,麦の収穫量
      186
    • 表4-8
      水稲の市町村別収穫量
      187
    • 表4-9
      大豆,そば,かんしょの収穫量
      187
    • 表4-10
      豆類(大豆以外)の収穫量
      187
    • 表4-11
      果実の収穫量(I~II)
      188
    • 表4-12
      特産果実の収穫量
      189
    • 表4-13
      野菜の収穫量(I~III)
      190
    • 表4-14
      地域特産野菜の収穫量
      193
    • 表4-15
      主な花きの主産県
      194
    • 表4-16
      工芸作物の収穫量
      194
    • 表4-17
      畜産農家の飼養戸数と飼養頭羽数(I~II)
      195
    • 表4-18
      畜産物の生産量
      197
    • 表4-19
      林野面積・森林面積と素材生産量
      198
    • 表4-20
      林業産出額
      199
    • 表4-21
      特用林産物生産量
      200
    • 表4-22
      漁業経営の状況
      201
    • 表4-23
      漁業生産量と生産額
      202
    • 表4-24
      海面漁業の魚種別漁獲量(I~II)
      203
    • 表4-25
      養殖業の魚種別収獲量
      205
    • 表4-26
      経済センサスによる事業所数と従業者数
      206
    • 表4-27
      経済センサスによる民営事業所数と従業者数
      207
    • 表4-28
      経済センサスによる産業別の事業所数(I~III)
      208
    • 表4-29
      経済センサスによる企業等数
      211
    • 表4-30
      経済センサスによる企業等売上高
      212
    • 表4-31
      企業倒産件数と倒産負債額
      213
    • 表4-32
      工業統計(I~II)
      214
    • 表4-33
      政令指定都市の工業統計
      216
    • 表4-34
      産業別の工業統計(I~VIII)
      218
    • 表4-35
      従業者規模別製造業事業所数
      230
    • 表4-36
      従業者規模別製造品出荷額等
      231
    • 表4-37
      主な食料品の出荷額
      235
    • 表4-38
      酒類の製成数量
      236
    • 表4-39
      地域に根ざす工業
      237
    • 表4-40
      建設業許可業者数
      238
    • 表4-41
      公共機関からの受注工事
      238
    • 表4-42
      着工建築物の床面積・工事費と建築主別割合
      239
    • 表4-43
      着工新設住宅
      240
    • 表4-44
      商業統計(I~II)
      242
    • 表4-45
      卸売業の業種別事業所数,従業者数,年間商品販売額(I~III)
      244
    • 表4-46
      小売業の業種別事業所数,従業者数,年間商品販売額(I~III)
      247
    • 表4-47
      業態別の事業所数と年間商品販売額(I~II)
      250
    • 表4-48
      特定サービス産業実態調査(I~V)
      252
    • 図4-1
      主業・副業別の販売農家数割合
      175
    • 図4-2
      耕地面積
      178
    • 図4-3
      農業産出額に占める米,野菜,畜産の割合
      182
    • 図4-4
      食料自給率
      184
    • 図4-5
      製造品出荷額等の都道府県別比較
      217
    • 図4-6
      都道府県の製造品出荷額等割合(I~IV)
      226
    • 図4-7
      主な鉄鋼工場所在地
      232
    • 図4-8
      主な自動車組立工場所在地
      232
    • 図4-9
      半導体工場所在地
      233
    • 図4-10
      石油化学コンビナート所在地
      233
    • 図4-11
      セメント工場所在地
      234
    • 図4-12
      パルプ・紙製造工場所在地
      234
    • 図4-13
      小売業の1事業所あたり年間商品販売額
      241
  • 第5章
    金融・財政
    • 表5-1
      県民所得の推移
      258
    • 表5-2
      1人あたり県民所得の推移
      260
    • 表5-3
      県内総生産(支出側)と県民総所得
      261
    • 表5-4
      経済活動別県内総生産
      262
    • 表5-5
      実質経済成長率の推移
      264
    • 表5-6
      国内銀行の貸出残高の推移
      265
    • 表5-7
      国内銀行の預金残高の推移
      266
    • 表5-8
      行政投資額(I~II)
      268
    • 表5-9
      地方財政歳入
      271
    • 表5-10
      地方財政歳出
      272
    • 表5-11
      地方債現在高の推移
      274
    • 表5-12
      地方財政構造
      275
    • 表5-13
      政令指定都市の市民経済計算および財政指標
      276
    • 表5-14
      地方公務員数
      277
    • 表5-15
      国税収納済額の推移
      278
    • 表5-16
      国税収納済額
      279
    • 表5-17
      民問生命保険の保有契約高
      281
    • 表5-18
      民間生命保険の新契約高
      282
    • 表5-19
      簡易保険・JA共済の生命保険契約状況
      283
    • 表5-20
      火災・地震・自動車保険新契約状況
      284
    • 図5-1
      県内総生産と1人あたり県民所得の比較
      259
    • 図5-2
      1人あたり行政投資額
      267
    • 図5-3
      個人保険(民間)の保有契約状況
      280
  • 第6章
    運輸・通信・マスコミ
    • 表6-1
      貨物輸送の推移
      286
    • 表6-2
      旅客輸送の推移
      287
    • 表6-3
      鉄道輸送
      288
    • 表6-4
      自動車輸送量
      289
    • 表6-5
      自動車の保有台数
      291
    • 表6-6
      道路実延長と舗装率
      292
    • 表6-7
      海上輸送量
      293
    • 表6-8
      航空輸送
      295
    • 表6-9
      加入電話数の推移
      297
    • 表6-10
      携帯電話加入数
      298
    • 表6-11
      ブロードバンドサービスの契約数
      299
    • 表6-12
      テレビ受信契約数
      300
    • 表6-13
      日刊新聞発行部数と普及度
      301
    • 表6-14
      書籍と雑誌の販売額および書店数
      302
    • 図6-1
      乗用車の100世帯あたり保有台数
      290
    • 図6-2
      入港船舶トン数
      294
    • 図6-3
      飛行場の分布
      296
  • 第7章
    社会・文化
    • 表7-1
      消費者物価指数
      304
    • 表7-2
      消費者物価地域差指数
      305
    • 表7-3
      主要商品の小売価格(I~II)
      306
    • 表7-4
      勤労者世帯の家計収支
      308
    • 表7-5
      1世帯あたり食料品等の年間購入額
      310
    • 表7-6
      1世帯あたり年間食料品購入数量
      312
    • 表7-7
      用途別の平均地価
      314
    • 表7-8
      住宅統計調査の主要指標
      315
    • 表7-9
      水道・下水道の普及率
      316
    • 表7-10
      主要耐久消費財所有状況(I~II)
      317
    • 表7-11
      1日の生活時間の配分(I~II)
      319
    • 表7-12
      都道府県別の学校数
      321
    • 表7-13
      都道府県別の在学者数
      322
    • 表7-14
      都道府県別の教員数
      323
    • 表7-15
      高等学校卒業者の進路別割合
      324
    • 表7-16
      社会教育関係施設数
      325
    • 表7-17
      学習塾,習い事等の受講生数
      326
    • 表7-18
      スポーツ施設の年間利用者数
      327
    • 表7-19
      観光レクリエーション施設数
      328
    • 表7-20
      温泉地および温泉利用者数
      329
    • 表7-21
      国内旅行の旅行目的別延べ旅行者数
      330
    • 表7-22
      宿泊施設での宿泊者数
      331
    • 表7-23
      外国人延べ宿泊者数の内訳
      332
    • 表7-24
      娯楽・宿泊・生活関連サービス営業施設数
      333
    • 表7-25
      生活保護被保護実世帯数および実人員
      334
    • 表7-26
      国民医療費
      335
    • 表7-27
      概算医療費
      336
    • 表7-28
      医療施設数および病床数
      337
    • 表7-29
      医師,歯科医師,薬剤師数
      338
    • 表7-30
      死因別死亡数と人口10万あたり死亡率(I~II)
      339
    • 表7-31
      平均寿命の推移
      341
    • 表7-32
      介護保険施設の在所者,在院者
      342
    • 表7-33
      主な介護・介護予防サービス利用者数
      343
    • 表7-34
      介護保険の概況
      344
    • 表7-35
      刑法犯の認知・検挙件数と検挙人員および検挙率
      345
    • 表7-36
      刑法犯の罪種別認知件数
      346
    • 表7-37
      少年犯罪(刑法犯)・来日外国人刑法犯の状況
      347
    • 図7-1
      住宅地価格の対前年変動率
      313
  • 第8章
    公害と災害・事故
    • 表8-1
      公害苦情件数の推移
      349
    • 表8-2
      公害苦情件数の内訳
      350
    • 表8-3
      ごみの排出状況
      351
    • 表8-4
      ごみの処理状況
      352
    • 表8-5
      し尿処理の状況
      353
    • 表8-6
      産業廃棄物の推計排出量
      354
    • 表8-7
      自然災害の発生状況
      355
    • 表8-8
      道路交通事故の発生件数および死者・負傷者数
      356
    • 表8-9
      火災の被害状況
      357
    • 表8-10
      火災の種類別件数の内訳
      358
    • 表8-11
      労働災害の状況
      359
    • 図8-1
      人口10万あたり建物火災件数
      358