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実務賃金便覧 2014年版

日本人事労務研究所/1996-

当館請求記号:Z41-5517


目次


目次

  • 2014年版『実務賃金便覧』の活用にあたって10
  • 主な賃金労働統計の35年間の推移15
  • I賃金管理
    • 1賃上げ(ベア・定昇)
      • 1賃金改定の実施状況26
      • 21人平均賃金の改定額および改定率26
      • 3-1定期昇給制度の実施状況(管理職)28
      • 3-2定期昇給制度の実施状況(一般職)28
      • 4-1ベア等の実施状況(管理職)29
      • 4-2ベア等の実施状況(一般職)29
      • 5定期昇給の実施状況/人事院30
      • 6-11人平均賃金の改定額の分布(企業)30
      • 6-21人平均賃金の改定率の分布(労働者)30
      • 6-31人平均定昇率31
      • 7賃金の改定方式31
      • 8-1賃金の改定の決定に当たり最も重視した要素32
      • 8-2「企業業績」を重視した企業における賃金改定の実施状況32
      • 8-3「世間相場」を重視した企業が最も参考にした他企業の種類32
      • 9-1賃金カットの実施状況の推移33
      • 9-2賃金カットの対象者33
      • 9-3賃金カットの内容(管理職)34
      • 9-4賃金カットの内容(一般職)34
      • 10賃金カット等の実施状況/人事院34
      • 11今後の定期昇給の取り扱い35
      • 12定期昇給がある年齢35
      • 13賃金総額の増減35
      • 14賃金総額の増加の要因35
      • 15民間主要企業の賃上げ状況の推移/厚生労働省36
      • 16民間主要企業の2013年賃上げ状況/厚生労働省37
      • 17大手企業の2013年賃上げ状況/経団連38
      • 18中小企業の2013年賃上げ状況/経団連39
      • 19-1個別賃金A方式<35歳>による2013年賃上げ状況/連合40
      • 19-2個別貨金A方式<30歳>による2013年鈍賃げ状況/連合41
      • 20-1個別賃金B方式<35歳>による2013年賃上げ状況/連合42
      • 20-2個別賃金B方式<30歳>による2013年賃上げ状況/連合43
      • 21東京都の2013年賃上げ状況/東京都44
      • 22大阪府の2013年賃上げ状況/大阪府45
      • 23愛知県の2013年賃上げ状況/愛知県46
      • 24福岡県の2013年賃上げ状況/福岡県経営者協会47
    • 2賞与・一時金
      • 1民間主要企業の「夏季・年末一時金」妥結状況の推移/厚生労働省48
      • 2民間主要企業の2013年「夏季一時金」妥結状況/厚生労働省50
      • 3民間主要企業の2013年「年末一時金」妥結状況/厚生労働省52
      • 4大手企業の2013年「夏季賞与・一時金」の妥結状況/経団連54
      • 5大手企業の2013年「年末賞与・一時金」の妥結状況/経団連55
      • 62013年「夏季一時金」回答状況/連合56
      • 72013年「年末一時金」の回答状況/連合57
      • 8東京都の2013年「夏季一時金」の妥結状況/東京都58
      • 9東京都の2013年「年末一時金」の妥結状況/東京都59
      • 10大阪府の2013年「夏季一時金」の妥結状況/大阪府60
      • 11大阪府の2013年「年末一時金」の妥結状況/大阪府61
      • 12-1賞与額の主たる決定要素(管理職)62
      • 12-2賞与額の主たる決定要素(管理職以外)62
      • 13-1賞与額の従たる決定要素(管理職)63
      • 13-2賞与額の従たる決定要素(管理職以外)63
      • 14夏の賞与支給額の決定方式63
    • 3総額人件費・生産性
      • 1付加価値と労働分配率/財務省・経済産業省・中小企業庁64
      • 2売上高と経常利益の推移/財務省65
      • 3産業別の生産性/財務省66
      • 4付加価値の配分状況/財務省67
      • 5製造業の生産性<規模別>/経済産業省68
      • 6製造業の生産性<産業別>/経済産業省69
      • 7総額人件費の構成70
      • 8常用労働者1人1ヵ月平均労働費用/厚生労働省71
      • 9常用労働者1人1ヵ月平均労働費用の構成比/厚生労働省71
    • 4平均賃金
      • 1賃金指数/厚生労働省72
      • 2産業別の平均月間現金給与額/厚生労働省74
      • 3製造業・中分類別の平均月間現金給与頷/厚生労働省76
      • 4規模別の平均給与・賞与/国税庁77
    • 5所定内賃金
      • 1-1規模別の所定内賃金・年間賞与額(男性労働者)78
      • 1-2規模別の所定内賃金・年間賞与額(女性労働者)79
      • 2-1産業別の所定内賃金(男性労働者)80
      • 2-2産業別の所定内賃金(女性労働者)82
      • 3-1職種別の所定内賃金・年間賞与額(男性労働者)84
      • 3-2職種別の所定内賃金・年間賞与額(女性労働者)94
      • 4-1都道府県別・年齢別の所定内賃金(男性労働者)100
      • 4-2都道府県別・年齢別の所定内賃金(女性労働者)101
      • 5-1都道府県別・産業別の所定内賃金・年間賞与額(男性労働者)102
      • 5-2都道府県別・産業別の所定内賃金・年間賞与頷(女性労働者)103
      • 6所定内賃金の構成比104
    • 6基本給
      • 1-1基本給の最も重要な決定要素/中労委106
      • 1-2基本給の最も重要な決定要素が所定内賃金に占める割合/中労委106
      • 2-1基本給の決定要素(管理職)107
      • 2-2基本給の決定要素(管理職以外)107
      • 3-1基本給の決定要素となる「業績・成果」の主な内容(管理職)108
      • 3-2基本給の決定要素となる「業績・成果」の主な内容(管理職以外)108
    • 7諸手当
      • 1諸手当の受給状況/パソナキャリアカンパニー109
      • 2所定内賃金の構成比110
      • 3諸手当の支給割合111
      • 4諸手当の支給額112
      • 5家族手当の支給状況/中労委113
      • 6-1家族手当の支給状況/人事院113
      • 6-2家族手当額の決め方113
      • 7住宅手当の支給状況/中労委114
      • 8-1住宅手当の支給状況/人事院114
      • 8-2借家・借間に対する手当額の決定要素114
      • 9-1住宅手当の支給条件115
      • 9-2扶養者が世帯主ないし主たる生計者であることの要件115
      • 9-3住宅手当のモデル支給額115
      • 10公務員の地域手当の支給状況116
      • 11地域手当(都市手当)の支給状況117
      • 12-1地域手当の扶養家族の有無による区分117
      • 12-2地域手当のモデル月額117
      • 13-1単身赴任手当の支給状況118
      • 13-2単身赴任手当の支給形態118
      • 14別居(単身赴任)手当の支給状況/中労委118
      • 15交替手当の支給状況/中労委119
      • 16交替・時差動務手当の支給状況119
      • 17技能手当の支給状況120
      • 18特殊作業手当の支給状況120
      • 19通勤手当の支給状況/人事院120
      • 20通勤手当の支給状況/中労委121
      • 21出向手当(在籍出向の場合)の支給状況121
    • 8所定外賃金
      • 1所定外賃金額(事業所規模30人以上の一般労働者)122
      • 2時間外労働等の割増率123
    • 9管理・監督者の賃金
      • 1産業別の管理・監督者の所定内給与額(男性労働者)124
      • 2学歴別の管理・監督者の所定内給与額(男性労働者)126
      • 3管理・監督者の所定内給与額の分布特性値(男性労働者)127
      • 4管理・監督者の年間給与額(男性労働者)128
    • 10新卒・中採者の賃金
      • 1初任給の推移/厚生労働省129
      • 2初任給の推移/経団連129
      • 3産業別の初任給/厚生労働省130
      • 4規模別の初任給/経団連130
      • 5職種別の初任給/人事院131
      • 6都道府県別の初任給/厚生労働省132
      • 7-1経験年数別・職種別の所定内給与・年間賞与額(男性労働者)/厚生労働省133
      • 7-2経験年数別・職種別の所定内給与・年間賞与頷(女性労働者)/厚生労働省136
      • 8-1年齢別・都道府県別の中途採用者の採用時賃金(男性労働者)/厚生労働省138
      • 8-2年齢別・都道府県別の中途採用者の採用時賃金(女性労働者)/厚生労働省139
    • 11モデル賃金
      • 1-1モデル所定内賃金(全産業)/厚生労働省140
      • 1-2モデル所定内賃金(製造業)/厚生労働省141
      • 1-3モデル所定内賃金(卸売業・小売業)/厚生労働省142
      • 1-4モデル所定内賃金(金融業・保険業)/厚生労働省143
      • 1-5モデル所定内賃金(サービス業)/厚生労働省144
    • 12退職金
      • 1退職金制度の導入状況/厚生労働省145
      • 2退職金制度の導入状況/東京都145
      • 3退職一時金の支払準備形態/厚生労働省146
      • 4退職一時金の支払準備形態/東京都146
      • 5退職一時金の算定基礎額の種類/厚生労働省147
      • 6退職一時金の算定基礎額の種類/東京都147
      • 7退職一時金の算定方式/人事院148
      • 8退職一時金の算出方法/東京都148
      • 9退職一時金の特別加算制度/東京都148
      • 10保全措置の有無149
      • 11退職一時金制度の見直し内容149
      • 12退職事由別の退職者割合150
      • 13平均退職給付額/厚生労働省150
      • 14退職一時金の受給に必要な最低勤続年数151
      • 15早期退職優遇制度の退職一時金の割増率/人事院151
      • 16-1平均退職給付額(企業規模1,000人以上、500人以上1,000人未満)152
      • 16-2平均退職給付頷(企業規摸100人以上500人未満、50人以上100人未満)153
      • 17-1モデル退職金(調査産業計、製造業)154
      • 17-2モデル退職金(建設業、情報通信業)155
      • 17-3モデル退職金(卸売業・小売業、サービス業)156
    • 13企業年金
      • 1退職年金制度の支払準備形態157
      • 2退職年金制度の見直し内容157
      • 3企業年金導入時の原資158
      • 4企業年金の種類158
      • 5企業年金の受給資格158
      • 6企業年金の支給開始時期159
      • 7企業年金の支給期間159
      • 8標準掛金の事業主拠出割舎159
      • 9確定拠出年金制度の導入実施時期160
      • 10確定拠出年金制度と他制度の併用状況160
      • 11過去分の一時金受取選択の有無160
      • 12加入選択制の有無160
      • 13確定拠出年金掛金と前払い退職金との選択制160
      • 14事業主返還ルール160
      • 15老齢給付の受取規定161
      • 16費用負担状況161
      • 17掛金設定方法161
      • 18-1拠出限度額161
      • 18-2拠出限度額との差の調整方法161
      • 18-3拠出限度額到達者割合161
      • 18-4拠出限度額到達者のモデル年齢161
    • 14役員の処遇
      • 1役員の年間給与/財務省162
      • 2役員の年間給与/国税庁163
      • 3経営者報酬の水準を決定する際に考慮する点163
      • 4日本人役員と外国人役員の報酬体系163
      • 5代表取締役の総報酬における業績連動賞与の割合163
      • 6経営者報酬を決定する際に考慮するステークホルダー163
      • 7-1市場区分とインセンティブ付与施策の実施状況164
      • 7-2連結従業員数とインセンティブ付与施策の実施状況164
      • 7-3外国人株式所有比率とインセンティブ付与施策の実施状況164
      • 8ストックオプションの付与対象者164
    • 15成果・能力主義賃金
      • 1-1処遇制度の考え方(管理職)165
      • 1-2処遇制度の考え方(非管理職)165
      • 2-1賃金制度の導入状況の推移(管理職層)165
      • 2-2賃金制度の導入状況の推移(非管理職層)165
      • 3-1仕事と賃金がミスマッチしている正社艮の年齢層166
      • 3-2仕事と賃金がミスマッチしている正社員の割合166
      • 4勤続年数を重ねたときの賃金の上がり方のイメージ(高年齢期を除く)166
      • 5「終身雇用」の支持割合の推移167
      • 6「年功賃金」の支持割合の推移167
      • 7「組織との一体感」の支持割合の推移167
      • 8-1賃金制度の改定項目(管理職)168
      • 8-2賃金制度の改定項目(管理職以外)169
      • 9賃金制度のあり方をめぐって重視すること170
  • II労務管理
    • 1労働時間管理
      • 1労働時間数の推移(事業所規模30人以上の一般労働者)172
      • 21ヵ月の総実労働時間数(事業所規模30人以上の一般労働者)173
      • 31ヵ月の所定内労働時間数(事業所規模30人以上の一般労働者)173
      • 41ヵ月の所定外労働時間数(事業所規模30人以上の一般労働者)174
      • 51ヵ月の出勤日数(事業所規模30人以上の一般労働者)174
      • 61日および週所定労働時間175
      • 7労働時間制度175
      • 836協定の締結状況176
      • 9労働時間管理方法178
      • 10サービス残業の有無178
      • 11持ち帰り残業の有無178
      • 12-1変形労働時間制の採用企業179
      • 12-2変形労働時間制の適用労働者179
      • 13-1変形労働時間制(フレックスタイム制を除く)の適用部門(1ヵ月単位)180
      • 13-2変形労働時間制(フレックスタイム制を除く)の適用部門(1年単位)180
      • 14フレックスタイム制の適用部門180
      • 15-1みなし労働時間制の採用企業180
      • 15-2みなし労働時間制の適用労働者181
      • 16-1事業場外労働のみなし労働時間制の適用部門181
      • 16-2専門業務型裁量労働制の適用部門181
      • 16-3企画業務型裁量労働制の適用部門182
      • 16-4企画業務型裁量労働制の労働者を代表する委員数・適用労働者数・みなし労働時間数182
      • 17月45時間を超え60時間を超えない時間外労働に係る割増賃金率182
      • 18時間外労働の割増賃金率182
      • 191ヵ月60時間を超える時間外労働の割増賃金率・代替休暇制度182
    • 2休日・休暇
      • 1年間休日総数183
      • 2主な週休制183
      • 3勤務形態別の休日の種類185
      • 4年次有給休暇の付与日数と取得日数(労働者1人平均)185
      • 5年次有給休暇の時間単位取得制度185
      • 6勤続年数別の年次有給休暇の付与日数186
      • 7失効した年次有給休暇の積立・保存制度187
      • 8年次有給休暇の計画的付与日数187
      • 9年次有給休暇の取得促進対策187
      • 10年次有給休暇を取り残す理由188
      • 11特別休暇制度の導入状況188
      • 12特別休暇ごとの賃金の支給状況・最高付与日数189
      • 13-1長期勤続者特別休暇等制度の有無190
      • 13-2長期勤続者に対する特別休暇の付与回数190
      • 13-3長期勤続者に対する特別休暇の付与日数190
    • 3福利厚生
      • 1福利厚生費/経団連191
      • 2カフェテリアメニューの費用の内訳/経団連192
      • 3法定外福利厚生施策の導入状況193
      • 4効果的な法定外福利厚生施策193
      • 5あまり効果的でない法定外福利厚生施策193
      • 6弔慰金の支給額194
      • 7法定外労災補償制度(労災保険に関する上乗せ補償)の実施状況194
      • 8死亡退職金の支給額194
      • 9-1拡充させたい福利厚生領域194
      • 9-2縮小させたい福利厚生領域194
    • 4安全・衛生・メンタルヘルス
      • 1定期健康診断の実施率・受診率195
      • 2正社員に定期健康診断を実施しなかった理由195
      • 3がん検診の実施状況196
      • 4人間ドックの実施状況196
      • 5-1長時間労働者に対する医師による面接指導の実施状況196
      • 5-2長時間労働者に対する医師による面接指導後の措置内容196
      • 5-3長時間労働者に対する医師による面接指導を実施しなかった理由196
      • 6メンタルヘルス不調により連続1ヵ月以上休業または退職した労働者の状況197
      • 7メンタルヘルスケアの取り組み内容197
      • 8メンタルヘルスケアのための専門スタッフの有無197
      • 9メンタルヘルスケアを推進するにあたって気をつけていること197
      • 10メンタルヘルスケアに取り組んでいない理由198
      • 11心の病の増減傾向198
      • 12心の病の最も多い年齢層198
      • 13メンタルヘルス不調を抱えた労働者の把握方法198
      • 14メンタルヘルス不調を来たした理由198
      • 15メンタルヘルス不調を判断するきっかけ198
      • 16メンタルヘルスケアの担い手として最も重視するもの199
      • 17職場復帰支援の内容199
      • 18休職者が職場復帰する際、問題となったこと199
      • 19復職する場合の手続きルール199
      • 20メンタルヘルス不調者のその後の状況として最も多いパターン200
      • 21メンタルヘルスの問題と企業パフォーマンスへの影響についての認識200
      • 22受動喫煙防止対策の取り組み内容200
      • 23受動喫煙防止対策の問題点200
      • 24精神障害の労災認定件数201
      • 25-1業種別の精神障害の労災認定件数201
      • 25-2職種別の精神障害の労災認定件数201
      • 25-3年齢別の精神障害の労災認定件数201
      • 26-1自殺者数の推移202
      • 26-2原因・動機別自殺者数202
    • 5育児・介護・ワークライフバランス
      • 1育児休業制度の規定の有無203
      • 2最長育児休業期間203
      • 3育児休業取得可能回数203
      • 4育児休業の申し出方法203
      • 5育児休業申出者に対する育児休業期間等の通知方法203
      • 6育児休業期間中の会社や企業内共済会等からの金銭支給状況203
      • 7育児休業期間中の定期昇給の取り扱い203
      • 8育児休業取得率204
      • 9有期契約労働者の育児休業取得率204
      • 10育児休業制度の対象労働者204
      • 11育児休業終了後の復職者および退職者204
      • 12育児のための勤務時間短縮等の措置の導入状況204
      • 13育児のための所定労働時間の短縮措置等の最長利用可能期間204
      • 14育児のための短時間勤務制度の短縮時間分賃金の取り扱い205
      • 15配偶者出産休暇の取得可能日数205
      • 16子の看護休暇制度の規定の有無205
      • 17子の看護休暇制度の利用可能期間205
      • 18介護休業制度の規定の有無205
      • 19介護休業取得率205
      • 20最長介護休業期間205
      • 21介護休業制度の対象労働者206
      • 22介護休暇制度の対象としている家族の範囲206
      • 23介護休業の取得回数の制限206
      • 24介護休業期間中の会社や企業内共済会等からの金銭支給状況206
      • 25ポジティブ・アクションの取り組み状況207
      • 26ポジティブ・アクションに取り組まない理由207
      • 27ポジティブ・アクションの取り組み事項207
      • 28女性管理職を有する企業割合208
      • 29役職別の女性管理職割合208
      • 30女性管理職が少ない・全くいない理由209
      • 31女性の活躍を推進する上での取り組みとして必用な事項209
      • 32効果のあった女性活躍推進施策209
      • 33「男性の上司が女性社員に対して持っていることが多い」と感じる考え方210
      • 34メンター制度などの相談体制210
      • 35メンター制度を導入して、メンティとなった女性社員の成長が表れている場面210
      • 36コア人材として成長していく上で女性社員に高めてほしい能力210
      • 37管理職の意識改革に効果的であると思うもの210
  • III雇用管理
    • 1新卒・中途採用
      • 1新卒採用の実施状況212
      • 2新卒採用の選考で重視するもの212
      • 3新卒採用で重視する能力・資質212
      • 4-1過去3年のインターンシップの実施状況213
      • 4-2インターンシップの目的213
      • 5若年者の採用状況と今後の見通し213
      • 6若年者採用数の増加理由213
      • 7若年者採用数の減少理由213
      • 8若年者の採用方法214
      • 9若年者の正社員採用における即戦力とポテンシャルの重視度214
      • 10若年者の正社員採用で重視する能力・資質214
      • 11新規学卒者の離職率の推移215
      • 12中途採用の正社員を募集・採用する理由216
      • 13中途採用を行う際に利用する情報媒体や方法216
      • 14中途採用の選考方法216
      • 15中途採用の際に重視するポイント216
      • 16中途採用面接で重きを置く質問216
      • 17中途採用面接の質疑応答以外で重視するポイント216
      • 18中途採用面接で採用意欲が減退する応募者の言動217
      • 19中途採用面接で応募者をより見るために工夫していること217
      • 201年間の中途採用の経費217
      • 211名採用当たりの求人広告費217
    • 2高年齢者の処遇・定年・雇用延長
      • 1-1高年齢者の雇用確保措置の実施状況218
      • 1-2雇用確保措置実施企業における措置内容218
      • 1-3継続雇用制度の対象者218
      • 1-4継続雇用先218
      • 2一律定年制における定年年齢219
      • 3勤務延長制度・再雇用制度の実施状況219
      • 4勤務延長制度・再雇用制度の最高雇用年齢220
      • 5勤務延長制度・再雇用制度の適用対象者220
      • 6定年退職日の決め方220
      • 7継続雇用制度の対象者の基準221
      • 8継続雇用時の雇用形態221
      • 960代前半の継続雇用者の週所定労働時間221
      • 10継続雇用者の61歳時の賃金水準221
      • 11再雇用制度適用者の退職金221
    • 3懲戒・解雇・退職勧奨
      • 1懲戒処分の規定の有無222
      • 2懲戒処分の規定の形式222
      • 3懲戒処分の規定の内容222
      • 4懲戒処分の有無222
      • 5懲戒処分を行う際の手続き223
      • 6ここ5年間での懲戒処分の実施の有無223
      • 7ここ5年間での個別の正規従業員に対する退職勧奨の有無223
      • 8個別の正規従業員の退職勧奨の際の手続き223
      • 9従業員を解雇する場合の手続きの規定状況224
      • 10解雇の手続きの規定の形式224
      • 11ここ5年間での正規従業員の解雇の有無224
      • 12普通解雇を実施した理由224
      • 13普通解雇に先立って実施した措置224
      • 14普通解雇の通告時期224
      • 15普通解雇に当たっての手続き225
      • 16普通解雇した従業員との紛争の有無225
      • 17普通解雇した従業員との間に紛争があった場合の解決の状況225
      • 18普通解雇した従業員との間に紛争があった場合の解決のための特別の措置225
    • 4非正規社員の雇用管理
      • 1就業形態別の労働者割合226
      • 2正社員以外の労働者を活用する理由226
      • 3正社員以外の労働者の活用上の問題点226
      • 4各種制度の適用状況227
      • 5パートタイマーの雇用理由227
      • 6無期パートタイマーの契約期間を定めていない理由227
      • 7有期パートタイマーの契約更新に対する考え方228
      • 8有期パートタイマーの契約更新手続き228
      • 9パートタイマーの平均勤続年数228
      • 10パートタイマーの1日当たりの平均所定労働時間数228
      • 11パートタイマーに任せている業務229
      • 12パートタイマーの賃金支払形態229
      • 13パートタイマーの賃金の正社員の基本賃金に対する割合229
      • 14パートタイマーの賃金を決定する上で勘案している要素229
      • 15-1パートタイマーの昇給230
      • 15-2パートタイマーの賞与230
      • 15-3パートタイマーの退職金230
      • 16契約社員の業務内容230
      • 17契約社員の雇用契約期間230
      • 18契約社員の契約更新の判断要素230
      • 19契約社員の雇止めの理由230
      • 20-1都道府県別の短時間労働者の1時間当たり所定内給与頷(男性労働者)231
      • 20-2都道府県別の短時間労働者の1時間当たり所定内給与額(女性労働者)233
      • 21-1年齢別の短時間労働者の1時間当たり所定内給与額(男性労働者)235
      • 21-2年齢別の短時間労働者の1時間当たり所定内給与額(女性労働者)236
      • 22-1派遣労働者を就業させる理由237
      • 22-2派遣労働者を受け入れない理由237
      • 23人材派遣業の平均時給237
    • 5出向・転籍者の雇用管理
      • 1過去5年間の出向・転籍の実施状況238
      • 2出向・転籍の目的238
      • 3出向・転籍を行う上での課題238
      • 4出向の目的239
      • 5出向へのかかわり方239
      • 6出向の相手先企業の種類239
      • 7-1出向期間の定め239
      • 7-2出向期間の定めと実際の違い239
      • 7-3出向期間の長さ239
      • 8-1出向者の賃金水準240
      • 8-2出向元の賃金水準の方が出向先よりも高い場合の負担240
      • 9出向者の労務コストの実質的な負担240
      • 10-1出向元と出向先企業間の出向契約の形240
      • 10-2企業間の出向契約で定めている事項240
      • 11退職金の支払い240
      • 12退職金算出における出向期間の取扱い241
      • 13-1出向ルールの規定形式241
      • 13-2出向の規程に定められる事項241
      • 14-1出向実施に先立っての労働組合等との協議の有無241
      • 14-2出向実施に先立っての労働組合等との協議結果の尊重の程度241
      • 15-1出向内定者本人への事前の意向打診の有無241
      • 15-2出向内定者本人への事前の意向打診の時期241
      • 16転籍へのかかわり方242
      • 17-1転籍者の賃金水準242
      • 17-2転籍元の賃金水準の方が高い場合の転籍元の負担の有無242
      • 18転籍ルールの規定形式242
      • 19-1転籍を実施するに先立っての労働組合等との協議の有無242
      • 19-2転籍を実施するに先立っての労働組合等との協議結果の尊重の程度242
      • 20-1転籍内定者本人への事前の意向打診の有無243
      • 20-2転籍内定者本人への事前の意向打診の時期243
      • 21転籍をめぐる本人意向の確認方法とその尊重の程度243
      • 22転籍に際して転籍者に講じる措置243
      • 23すでに出向中の者の転籍状況243
      • 24すでに出向中の者を転籍ざせる場合の一般の転籍と異なる取扱い243
    • 6テレワーク
      • 1-1テレワークの導入状況(資本金規模別)244
      • 1-2テレワークの導入状況(従業員規模・産業別)244
      • 2テレワークの導入目的245
      • 3テレワークを利用する従業員の割合245
      • 4テレワークの効果245
      • 5テレワークを導入しない理由245
      • 6テレワークの実施部門246
      • 7テレワークの対象者の選定方法246
      • 8テレワーク対象者の労働時間管理246
      • 9テレワーク実施時に会社が貸与または費用を負担しているもの246
    • 7障害者の雇用管理
      • 1民間企業における障害者の雇用状況247
      • 2障害者を雇用している理由・動機248
      • 3障害者を雇用して良かったこと248
      • 4障害者を雇用していない理由248
      • 5障害者が就業している産業249
      • 6障害者が就業している事業所の規模249
      • 7障害者の性別249
      • 8障害者の年齢階級249
      • 9障害者の雇用形態249
      • 10障害者の週所定労働時間249
      • 11障害者の職業250
      • 12障害者の賃金の支払形態250
      • 13障害者の平均賃金250
      • 14障害者雇用上の課題250
      • 15雇用している障害者への配慮事項251
      • 16今後の障害者雇用に対する考え方251
      • 17今後、障害者を雇う場合の障害種別251
    • 8外国人の雇用管理
      • 1外国人労働者の国籍252
      • 2外国人労働者の在留資格252
      • 3外国人労働者が就労している産業252
      • 4外国人労働者が就労している事業所の規模252
      • 5外国人労働者が就労している都道府県253
      • 6高度外国人材の採用理由253
      • 7高度外国人材の募集方法253
      • 8これまで高度外国人材を採用したことがない理由254
      • 9高度外国人材を採用・活用する上での在留資格制度に関する制約254
      • 10高度外国人材の配属部署254
      • 11高度外国人材が定着・活躍するために必要な施策254
      • 12外国人社員の年収255
      • 13外国人社員の平均勤続年数255
      • 14正社員・契約社員として外国人社員に期待すること255
      • 15今後の外国人社員の活用方針255
    • 9海外人事管理
      • 1海外派遣者の選抜に当たり重視してる要素256
      • 2-1海外派遣者対象の年間教育費用256
      • 2-2海外派遺者対象の教育投資額の見通し256
      • 3-1海外赴任中のストレス256
      • 3-2海外赴任中の会社や上司からの支援256
      • 4-1現在の海外派遣の本人希望との一致の理由256
      • 4-2現在の海外派遣の本人希望との不一致の理由257
      • 5派遣期間の規定・目安がある場合の期間257
      • 6海外派遣の内示の時期257
      • 7海外赴任時の配偶者の帯同についての会社の方針(独身者を除く)258
      • 8事前研修の受講状況258
      • 9事前研修受講の効果258
      • 10現地での主な職務259
      • 11現地での職位259
      • 12週平均実労働時間259
      • 13手当の支給状況260
      • 14給与の負担先260
      • 15生活上の経験261
      • 16単身赴任している理由261
      • 17帯同している子供が通っている学校261
      • 18会社経費による一時帰国・家族の呼び寄せ・第三国への旅行の有無262
      • 19派遣元企業による支援体制・福祉制度262
      • 20-1現地に適応できなかった海外派遣者の有無262
      • 20-2現地に適応できなかった海外派遣者の割合262
      • 20-3海外派遣者が現地に適応できなかった理由262
  • IV人材管理
    • 1目標管理・目標設定
      • 1目標管理制度の導入状況264
      • 2経営戦略実行上の重要な要素264
      • 3経営戦略の社内浸透度266
      • 4個人目標と組織ビジョン・方針との連動266
      • 5目標設定研修の実施状況266
      • 6目標設定研修の今後の実施予定266
      • 7目標管理制度がある企業における重視項目267
      • 8目標管理制度がある企業における達成結果の昇進・昇格等への反映度合い267
    • 2人事評価
      • 1従業員の能力を最大限発揮させるために必要な雇用管理事項268
      • 2人事評価(考課)で重視すること268
      • 33年前と比べた評価要素の変化268
      • 4評価制度運用上の課題269
      • 5人事評価結果の反映先269
      • 6業績評価制度の導入状況270
      • 7業績評価制度の運用状況270
      • 8業績評価制度における「評価」の課題271
      • 9業績評価制度の課題・問題点に対する対処法272
      • 10職業能力評価の実施状況273
      • 11職業能力評価において利用している資格273
      • 12職業能力評価のための資格を受検する労働者に対する支援状況274
      • 13職業能力評価の活用状況274
      • 14職業能力評価基準作成のメリット275
      • 15職業能力評価への取り組みの問題点275
      • 16人事評価制度の導入年276
      • 17人事評価制度導入後の内容の修正回数276
      • 18人事評価への苦情処理(相談)体制276
      • 19-1評価者研修・被評価者研修の実施状況276
      • 19-2評価者研修・被評価者研修の今後の予定276
      • 20コンピテンシーの導入状況276
      • 21360度評価制度の実施状況276
    • 3フィードバック・面接
      • 1面接に際して重視すること277
      • 2人事考課のねらいとフィードバックの位置づけ277
      • 3フィードバックの実施状況277
      • 4フィードバックの効果277
      • 5面接研修の実施状況277
      • 6面接研修の今後の実施予定277
      • 7個人業績評価などにおける面談の有無278
      • 8個人業績評価などにおける面談の有効性278
      • 9職場における苦情や不満の発生を未然に防ぐ効果があると思われる取組み278
      • 10課長と一般社員のコミュニケーションに関する意識279
    • 4職業意識・モチベーション開発
      • 1職場に関する変化280
      • 2コミュニケーション活性化のために実施していること280
      • 3モチベーション向上のための重視事項281
      • 4-1社員の「仕事に対する意欲」を高めるために実行した施策281
      • 4-2社員の「仕事に対する意欲」が低下したと考えられる原因281
      • 5-13年前と比べた「仕事に対する意欲」282
      • 5-2「仕事に対する意欲」が高まっている理由282
      • 5-3「仕事に対する意欲」が低くなっている理由282
      • 6働く目的283
      • 7これまでのキャリアで最も成長のきっかけとなったと感じたとき283
      • 8企業理念や行動指針の浸透に効果がある施策283
      • 9年代別モチベーション要因への満足度指数284
      • 10職場でコミュニケーションが不足していると思う相手284
      • 11職場の親睦を深めるのに有効なこと284
    • 5教育研修・キャリア開発・Off-JT
      • 1OFF-JTおよび計画的なOJTの実施状況285
      • 2OFF-JTおよび自己啓発支援に支出した費用285
      • 3OFF-JTに利用した教育訓練機関285
      • 4求める能力の周知状況286
      • 5ジョブ・カード制度の活用状況286
      • 6労働者の希望の把握状況286
      • 7教育訓練休暇制度の導入状況286
      • 8-1キャリアに関する相談を行う目的287
      • 8-2キャリアに関する相談を行っていない理由287
      • 9自己啓発支援の内容287
      • 10職業生活設計を考える場の提供288
      • 11人材育成に関する問題点288
      • 12OFF-JTの受講時間288
      • 13受講したOFF-JTの役立ち度288
      • 14自己啓発の教育訓練機関289
      • 15自己啓発を行った理由289
      • 16自己啓発の延べ受講時間289
      • 17自己啓発の延べ受講費用290
      • 18自己啓発にかかった費用の補助290
      • 19自己啓発の業務における役立ち度290
      • 20自己啓発の問題点290
    • 6配転・ジョブローテーション・OJT
      • 1過去5年間の配置転換の実施状況291
      • 2配置転換を行った目的291
      • 3配置転換を行う上での課題291
      • 4部下の育成における手法291
      • 5OJTを行う上での悩み292
      • 6育成的な観点からの異動(配置)の実施状況とライン部門の協力度合い292
      • 7育成的な観点からの異動(配置)を行う上での問題292
      • 8過去3年間に社員の昇進や配置に関して実施した施策292
      • 9-1配置転換の発令に先立っての対象者本人への意向打診の有無293
      • 9-2対象者本人への意向打診を行う場合293
      • 10-1配置転換に伴う従業員の賃金の低下の有無293
      • 10-2配置転換に伴い賃金が低下する主な場合293
      • 11転居を伴わない配置転換の対象者本人への通知時期293
      • 12転勤の有無293
      • 13転勤のルールの規定形式293
      • 14転勤の対象者本人への通知時期293
      • 15転勤の対象者選定に当たって考慮する事情294
      • 16-1転勤の実施に先立っての対象者本人への意向打診の有無294
      • 16-2転勤をめぐる本人の意向の尊重の程度294
      • 17技能伝承の取り組み状況294
      • 18-1部下・同僚・仕事仲間に対しての指導状況295
      • 18-2上司・同僚・仕事仲間からの指導状況295
      • 18-3上司・同僚・仕事仲間からの指導等の業務への役立ち度295
      • 19現場の人材育成の環境296
      • 20現場の人材育成への取り組み状況296
      • 21学習する風土を醸成する上での課題296
    • 7社内公募・自己申告
      • 1従業員の自発性や自主選択を尊重する施策の導入状況297
      • 2社内公募制の導入状況297
      • 3社内FA制の導入状況297
      • 4キャリアカウンセリングなど相談支援体制の導入状況297
      • 5目安箱、自己申告制度などの有効性297
      • 6社内公募制の導入時期297
      • 7社内公募制の導入理由298
      • 8社内公募制の運用に関する現状の問題点298
      • 9社内公募制を導入していない理由298
      • 10社内公募者の要件の有無298
      • 11社内公募制の対象者299
      • 12人材の募集、人選を行う部署・部門299
      • 13-1社内公募に応募する場合の上司の許可、推薦の有無299
      • 13-2社内公募に応募する場合の上司の許可、推薦が不要な理由299
      • 14社内公募により引き抜かれた部署・部門に対する人材の優先的な補充299
      • 15部下が社内公募に合格した事実の直属上司への伝達者299
      • 16-1社内公募制への応募に役立つ相談の機会の有無299
      • 16-2従業員の相談に対応する者299
    • 8役職・昇進
      • 1中間管理職に求められる役割300
      • 2中間管理職に必要な能力・資質300
      • 3中間管理職が抱える仕事上の問題・悩み301
      • 4中間管理職が抱える部下管理上の悩み301
      • 5中間管理職の組織への忠誠心302
      • 6課長のプレイヤーとしての仕事割合302
      • 7マネジメント活動を振り返る時間の有無302
      • 8マネジメント活動への支障302
      • 9課長の任用要件303
      • 10部長の任用要件303
      • 11役職定年制の有無303
      • 12役職定年の範囲303
      • 13役職定年の年齢304
      • 14役職定年後の仕事内容304
      • 15役職定年後の賃金変化304
      • 16役職定年後の年収水準304
    • 9複線型職群
      • 1コース別雇用管理制度の導入状況の推移305
      • 2コース別の採用状況305
      • 3コース転換制度の有無305
      • 4コース別雇用管理制度の見直し内容305
      • 5過去3年間のコース転換実績の有無306
      • 6「一般職」から「総合職」へのコース転換時に必要となる要件306
      • 7多様な正社員制度の導入状況306
      • 8複線型人事制度の導入状況307
      • 9区分の数307
      • 10職群・職種別賃金の導入状況307
      • 11職種別の業績(成果)評価の設定307
      • 12職種別のプロセス(行動・能力)評価の設定307
      • 13勤務地限定制度(地域選択制度)の導入状況307
    • 10グローバル人材の育成
      • 1国際化施策の実施率308
      • 2グローバルな人材マネジメントの仕組みの導入状況309
      • 3グローバル化に関わる人材マネジメント上の問題309
      • 4現地採用人材に対する教育の実施状況309
      • 5グローバル人材の定義の有無310
      • 6グローバル人材に求められる能力310
      • 7グローバル人材の選抜・配置に向けた取り組み310
      • 8グローバル経営幹部の育成に向けた取り組み310
      • 9グローバル人材の評価、昇格・昇進311
      • 10グローバル人材に対する報酬311
      • 11企業理念の浸透311
      • 12日本国内で採用した人材の育成312
      • 13海外で採用した人材の育成312
      • 14海外拠点での外国人材の採用312
      • 15人事部門によるグローバル人事へのコミット312
      • 16海外現地法人の現地化、外国人社員への権限委譲312
    • 11次世代リーダーの育成
      • 1-1選抜人材教育の年間予算313
      • 1-2選抜人材教育の1人当たり年間投資額313
      • 2選抜人材教育に関して社員に公開している情報313
      • 3選抜人材教育におけるライン部門の関わり方313
      • 4-1選抜人材教育の対象者(所属)313
      • 4-2選抜人材教育の対象者(階層)313
      • 4-3選抜人材教育の対象者(年齢)314
      • 5選抜人材教育の期間314
      • 6次世代リーダー育成を進める上での問題点314
      • 7選抜人材教育を実施しない理由314
      • 8選抜人材教育を休止した理由314
      • 9選抜人材研修への関心度315
      • 10選抜人材教育の実施状況315
      • 11選抜人材教育の実施形態315
      • 12対象者選考のプロセス315
      • 13対象者選抜の基準315
      • 14選抜人材教育への経営陣の関与315
      • 15選抜人材教育に取り入れているメニュー・テーマ316
      • 16選抜されなかった人に対するフォロー316
      • 17求められる経営者像の明文化の状況316
      • 18選抜研修で向上を期待している項目316
      • 19研修修了者の活躍の成果指標316
  • V組織管理
    • 1経営組織目標・業績指標
      • 1経営課題(現在と5年後)318
      • 2財務領域で重視する課題319
      • 3組織・人事領域で重視する課題319
      • 4営業・マーケティング領域で重視する課題320
      • 5研究・開発領域で重視する課題320
      • 6生産領域で重視する課題321
      • 7業績指標の導入状況321
    • 2M&A・組織再構築
      • 1事業再編の実施状況322
      • 2事業再編の実施内容322
      • 3事業再編の実施理由322
      • 4事業再編が国内の雇用者総数に及ぼす影響323
      • 5組織改革の取り組み状況323
      • 6組織改革のねらい323
      • 7-1M&Aの実施目的324
      • 7-2M&Aの実施目的に対する成果324
      • 8M&A実施上の問題点・課題324
      • 9-1買収防衛策の導入状況325
      • 9-2買収防衛策の導入状況と「株主総会の活性化」との関連325
      • 9-3買収防衛策の導入状況と「定期的説明会開催」との関連325
      • 9-4買収防衛策の導入状況と「ステークホルダーの立場の尊重」との関連325
    • 3ガバナンス
      • 1コーポレート・ガバナンスの目的326
      • 2東証上場会社の組織形態326
      • 3-1役員会の構成に関する見直しの必要性326
      • 3-2役員会のパフォーマンスに関する見直しの必要性326
      • 4取締役会の議長の属性327
      • 5取締役の人数327
      • 6社外取締役の人数327
      • 7社外取締役の取締役会に占める比率327
      • 8社外取締役の属性327
      • 9社外取締役と会社との関係327
      • 10社外取締役選任企業割合(東証1部)の推移328
      • 11監査役の人数328
      • 12社外監査役の属性328
      • 13社外監査役と会社との関係328
      • 14独立役員の人数328
      • 15委員会設置会社数(全上場企業)の推移329
      • 16-1各委員会を構成する取締役の人数329
      • 16-2各委員会における常勤委員の人数329
      • 17発言力を持つステークホルダー329
      • 18重視するステークホルダー329
    • 4コンプライアンス・CSRCSR
      • 1コンプライアンスに関する問題が一因で倒産した企業の推移330
      • 2コンプライアンス活動で特に重視する法律・法令・規範330
      • 3コンプライアンスに背く行為・事象のうち、特に忌避すべきもの330
      • 4全社(全庁)的にコンプライアンスを推進する組織や機関の設置状況330
      • 5-1コンプライアンスを主に担当する専門の部門331
      • 5-2コンプライアンス専任担当者の人数331
      • 6コンプライアンスに関する指針(ガイドライン)の策定状況331
      • 7-1コンプライアンス教育・研修の実施時点331
      • 7-2コンプライアンス教育・研修の実施方法331
      • 7-3コンプライアンス教育・研修の重点332
      • 7-4コンプライアンス教育・研修を実施する上での問題点等、教育・研修を実施していない場合の理由332
      • 8-1コンプライアンスへの取り組み・教育・研修・啓発にかける予算332
      • 8-2コンプライアンスに関する予算の中で最もかかる費用332
      • 9コンプライアンスに関する広報活動332
      • 10コンプライアンスに関する問題の発生原因333
      • 11コンプライアンスに関する問題発生時の対処の重点333
      • 12企業理念の徹底方法333
      • 13-1倫理委員会の設置状況333
      • 13-2倫理委員会の構成メンバー333
      • 13-3倫理委員会の開催頻度333
      • 13-4倫理委員会の開催時間334
      • 14倫理に関する実態調査の実施状況334
      • 15倫理監査の実施状況334
      • 16内部通報制度を導入した目的・理由334
      • 17内部通報制度を設置したことによる効果334
      • 18内部通報制度の運用上の課題や実務上の負担334
      • 19内部通報制度を導入していない理由335
      • 20企業不祥事の発生原因335
      • 21不祥事を起こした企業が行うべきこと335
    • 5労働組合・個別紛争
      • 1労働組合数と推定組織率の推移336
      • 2争議行為を争う争議の状況338
      • 3労働組合員の範囲339
      • 4-13年前と比べた組合員数の変化339
      • 4-2組合員数が増加した理由339
      • 4-3組合員数が減少した理由339
      • 5-1組合費の決め方の方式340
      • 5-21人平均組合費(月額)340
      • 6過去3年間における団体交渉の実施割合340
      • 7過去3年間における団体交渉の1年平均の回数340
      • 8過去3年間における団体交渉の1回平均の所要時間340
      • 9過去3年間に団体交渉を行わなかった理由340
      • 10過去3年間における賃金・退職給付制度の改定にあたっての労働組合の関与341
      • 11-1労使協議機関、職場懇談会がある事業所割合342
      • 11-2労使協議機関の付議事項と取扱い342
      • 11-3職場懇談会の話合い事項343
      • 11-4労使協議機関・職場懇談会の成果343
      • 12-1苦情処理機関の有無343
      • 12-2苦情処理機関での苦情の解決状況別事業所割合343
      • 12-3苦情申し立ての内容343
      • 13-1従業員との紛争解決のための外部機関の利用状況344
      • 13-2外部機関等を利用したいと思わない理由344
      • 14-1総合労働相談コーナーにおける相談受付件数の推移344
      • 14-2民事上の個別労働紛争の相談内容344
      • 14-3民事上の個別労働紛争の相談者の就労形態344
  • VI経営環境
    • 1物価
      • 1全国の「10大費目消費者物価指数」346
      • 2全国の「中分類消費者物価指数」347
      • 3東京都区部の「10大費目消費者物価指数」348
      • 4地域別の「10大費目消費者物価指数」(2012年平均)349
      • 5消費者物価の地域差指数(2012年平均)351
      • 6国内企業物価指数352
    • 2家計・収支
      • 11ヵ月間の平均収入と支出(2人以上の世帯のうち勤労者世帯)353
      • 2世帯主年齢別の1ヵ月間の平均収入と支出(2人以上の世帯のうち勤労者世帯)354
      • 3世帯人員別の1ヵ月間の平均収入と支出(2人以上の世帯のうち勤労者世帯)355
      • 4年間収入別の1ヵ月間の平均収入と支出(2人以上の世帯のうち動労者世帯)356
      • 5都市別の1ヵ月間の平均収入と支出(2人以上の世帯のうち勤労者世帯)358
      • 64人世帯(有業者1人)における1ヵ月間の平均収入と支出(勤労者世帯)360
      • 7世帯形態別の1ヵ月間の平均収入と支出(勤労者世帯)361
    • 3標準生計費
      • 1都市別・世帯人員数別の標準生計費362
      • 2全国の標準生計費364
      • 3各種生計費の推定364
      • 4地域別最低賃金額365
    • 4労働力市場
      • 1労働力人口366
      • 2産業別の雇用者数368
      • 3規模別の雇用者数(非農林業)369
      • 4年齢別の就業者比率369
      • 5完全失業者数370
      • 6完全失業率372
      • 7求人・求職状況(新規学卒者を除きパートタイムを含む)374
      • 8規模・産業別の新規求人数(新規学卒者を除きパートタイムを含む)375
      • 9都道府県別の求人倍率(新規学卒者を除きパートタイムを含む)376
    • 5国内経済見通し
      • 12~3年の範囲の経営環境の機会と脅威377
      • 22012年の経営活動に影響を与えた要因378
      • 32013年の経営活動に影響を与えると予想される要因379
      • 42013年に取り組みたいこと380
      • 5重要度が高いと考える景気対策381
      • 6消費税率増加に伴う業績への影響の見込み381
      • 7消費税率増加に伴う価格転嫁の見通し381
      • 8国内総支出383
      • 9国民所得(名目)384
      • 10政府の2014年度経済見通し(2013年12月21日閣議了解)385
      • 11民間主要経済調査機関の2014年度経済見通し386
      • 12企業業績見通し387
    • 6競争力の国際比較
      • 1主要国の名目GDP(米ドル換算)の推移388
      • 2OECD加盟諸国の労働生産性390
      • 3OECD加盟諸国の時間当たり労働生産性391
      • 4国際競争力指数392
      • 5-1主要国の労働分配率の推移393
      • 5-2主要国の単位労働費用(製造業)の推移393
      • 6-1アジア・オセアニア主要都市・地域の月額賃金(ワーカー/一般工職)394
      • 6-2アジア・オセアニア主要都市・地域の月額賃金(エンジニア/中堅技術者)394
      • 6-3アジア・オセアニア主要都市・地域の月額賃金(中間管理職/課長クラス)394
      • 6-4アジア・オセアニア主要都市・地域の月額賃金(非製造業スタッフ/一般職)394
      • 6-5アジア・オセアニア主要都市・地域の月額賃金(非製造業マネージャー/課長クラス)395
      • 6-6アジア・オセアニア主要都市・地域の社会保障負担率(雇用者負担率)395
      • 6-7アジア・オセアニア主要都市・地域の事務所賃料(月額、1m2当たり)395
      • 6-8アジア・オセアニア主要都市・地域の一般用電気料金(1kwhあたり、月頷基本料は含まず)395
      • 7世界の大学ランキング(上位100校)396
  • VII解説編
    • 12014春季生活闘争方針(要約)/連合399
    • 22014労使交渉・協議に対する経営側の基本姿勢/経団連407
    • 3賃金改定のポイント/日本人事労務研究所409