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実務賃金便覧 2015年版

日本人事労務研究所/1996-

当館請求記号:Z41-5517


目次


目次

  • 2015年版『実務賃金便覧活用にあたって
    10
  • 主な賃金労働統計の35年間の推移
    15
  • I
    賃金管理
    • 1
      賃上げ(ベア・定昇)
      • 図表1
        1人平均賃金の改定額および改定率の推移
        26
      • 図表2
        企業規模別・産業別の1人平均賃金の改定額
        27
      • 図表3
        企業規模別・産業別の1人平均貰金の改定率
        28
      • 図表4
        賃金改定の実施状況
        29
      • 図表5
        管理職の定期昇給の実施状況
        30
      • 図表6
        一般職の定期昇給の実施状況
        30
      • 図表7
        企業規模別・産業別の管理職の定期昇給の実施状況
        31
      • 図表8
        企業規模別・産業別の一般職の定期昇給の実施状況
        31
      • 図表9
        管理職のベア等の実施状況
        32
      • 図表10
        一般職のベア等の実施状況
        32
      • 図表11
        企業規模別・産業別の管理職のベア等の実施状況
        33
      • 図表12
        企業規模別・産業別の一般職のベア等の実施状況
        33
      • 図表13
        労働組合の有無別に見た賃金の改定額・改定率
        34
      • 図表14
        1人平均賃金の改定額の分布
        35
      • 図表15
        1人平均賃金の改定率の分布
        35
      • 図表16
        1人平均定昇率
        36
      • 図表17
        賃金の改定方式
        36
      • 図表18
        賃金改定に当たり重視した要素
        36
      • 図表19
        企業規模別の賃金改定に当たり最も重視した要素
        37
      • 図表20
        「企業業績」を重視した企業における賃金改定の実施状況
        37
      • 図表21
        「世間相場」を重視した企業が最も参考にした他企業の種類
        37
      • 図表22
        賃金カット実施企業の推移
        38
      • 図表23
        賃金カットの対象者
        38
      • 図表24
        民間主要企業の賃上げ額と賃上げ率
        39
      • 図表25
        民間主要企業の2014年賃上げ状況/厚生労働省
        40
      • 図表26
        大手企業の2014年賃上げ状況/経団連
        41
      • 図表27
        中小企業の2014年賃上げ状況/経団連
        42
      • 図表28
        平均賃金方式による2014年賃上げ状況/連合
        43
      • 図表29
        個別賃金A方式<35歳>による2014年賃上げ状況/連合
        44
      • 図表30
        個別賃金A方式<30歳>による2014年賃上げ状況/連合
        45
      • 図表31
        個別賃金B方式<30歳>による2014年黄上げ状況/連合
        45
      • 図表32
        個別賃金B方式<35歳>による2014年賃上げ状況/連合
        46
      • 図表33
        東京都の2014年賃上げ状況/東京都
        47
      • 図表34
        大阪府の2014年賃上げ状況/大阪府
        48
      • 図表35
        愛知県の2014年賃上げ状況/愛知県
        49
    • 2
      賞与・一時金
      • 図表1
        年間賞与額の推移
        50
      • 図表2
        事業所規模別の2014年夏季賞与額
        51
      • 図表3
        事業所規模別・産業別の2014年夏季賞与額
        51
      • 図表4
        管理職の賞与支給額の構成
        52
      • 図表5
        非管埋職の賞与支給額の構成
        52
      • 図表6
        夏季賞与の原資の決定方法(2013年)
        53
      • 図表7
        産業別・企業規模別の夏季賞与の原資の決定方法(2013年)
        53
      • 図表8
        管理職の賞与額の主な決定要素
        54
      • 図表9
        非管理職の賞与額の主な決定要素
        54
      • 図表10
        企業規模別・産業別の管理職の賞与額の主な決定要素
        55
      • 図表11
        企業規模別・産業別の非管理職の賞与額の主な決定要素
        55
      • 図表12
        管理職の賞与額の従たる決定要素
        56
      • 図表13
        非管理職の賞与額の従たる決定要素
        56
      • 図表14
        夏の賞与支給額の決定方式
        56
      • 図表15
        民間主要企業の「夏季・年末一時金」妥結状況の推移
        57
      • 図表16
        民間主要企業の2014年「夏季一時金」妥結状況
        58
      • 図表17
        民間主要企業の2014年「年末一時金」妥結状況
        59
      • 図表18
        大手企業の2014年「夏季賞与・一時金」妥結状況/経団連
        60
      • 図表19
        大手企業の2014年「年末賞与・一時金」妥結状況/経団連
        61
      • 図表20
        2014年「夏季一時金」回答状況/連合
        62
      • 図表21
        2014年「年末一時金」回答状況/連合
        63
    • 3
      総額人件費・生産性
      • 図表1
        売上高の推移
        64
      • 図表2
        経常利益の推移
        64
      • 図表3
        売上高営業利益率・売上高経常利益率の推移
        64
      • 図表4
        付加価値の推移
        65
      • 図表5
        付加価値率の推移
        65
      • 図表6
        従業員一人当たり付加価値の推移
        65
      • 図表7
        2013年度の売上高・経常利益(産業別・資本金別)
        66
      • 図表8
        2013年度の売上高営業利益率・売上高経常利益率(産業別・資本金別)
        66
      • 図表9
        2013年度の付加価値率・従業員一人当たりの付加価値(産業・資本金別)
        67
      • 図表10
        労働分配率の推移
        67
      • 図表11
        付加価値の構成
        68
      • 図表12
        付加価値の構成の推移
        68
      • 図表13
        産業別の一人当たりの1年間の人件費
        69
      • 図表14
        総額人件費の推計値
        70
      • 図表15
        常用労働者1人1ヵ月平均労働費用
        71
      • 図表16
        常用労働者1人1ヵ月平均労働費用の構成比
        71
    • 4
      平均賃金
      • 図表1
        平均賃金指数の推移
        72
      • 図表2
        平均賃金指数
        73
      • 図表3
        産業別・事業所規模別の平均賃金額(月間)
        74
      • 図表4
        平均賃金(年間)の推移/国税庁
        76
      • 図表5
        規模別の平均賃金(年間)/国税庁
        77
    • 5
      所定内賃金
      • 図表1
        男性(高校卒)の年齢別の所定内賃金
        78
      • 図表2
        男性(大学・大学院卒)の年齢別の所定内賃金
        78
      • 図表3
        女性(高校卒)の年齢別の所定内賃金
        79
      • 図表4
        女性(大学・大学院卒)の年齢別の所定内賃金
        79
      • 図表5
        規模別の所定内賃金・年間賞与額(男性)
        80
      • 図表6
        規模別の所定内賃金・年間賞与額(女性)
        81
      • 図表7
        産業別の所定内賃金(男性)
        82
      • 図表8
        産業別の所定内賃金(女性)
        84
      • 図表9
        職種別の所定内賃金・年間・賞与額(男性)
        86
      • 図表10
        職種別の所定内賃金・年間・賞与頷(女性)
        96
      • 図表11
        都道府県別・年齢別の所定内賃金(男性)
        102
      • 図表12
        都道府県別・年齢別の所定内賃金(女性)
        103
      • 図表13
        都道府県別・産業別の所定内賃金年間賞与額(男性)
        104
      • 図表14
        都道府県別・産業別の所定内賃金年間賞与額(女性)
        105
      • 図表15
        所定内賃金の構成比
        106
    • 6
      基本給
      • 図表1
        管理職の基本給の構成項目の推移
        108
      • 図表2
        非管理職の基本給の構成項目の推移
        108
      • 図表3
        基本給の決定要素(管理職)
        109
      • 図表4
        基本給の決定要素(非管理職)
        109
      • 図表5
        基本給の決定要素となる「業績・成果」の主な内容(管理職)
        110
      • 図表6
        基本給の決定要素となる「業績・成果」の主な内容(非管理職)
        110
    • 7
      諸手当
      • 図表1
        諸手当の導入状況
        111
      • 図表2
        企業規模別・産業別の諸手当の導入状況
        112
      • 図表3
        所定内賃金の構成比
        113
      • 図表4
        諸手当の支給額
        114
      • 図表5
        役付手当の支給状況
        115
      • 図表6
        役付手当の平均支給額
        115
      • 図表7
        家族手当の支給状況
        115
      • 図表8
        家族手当の平均支給額
        115
      • 図表9
        住宅手当の支給状況
        116
      • 図表10
        住宅手当の平均支給額
        116
      • 図表11
        通勤手当の平均支給額
        116
      • 図表12
        通勤手当の支給上限額
        116
      • 図表13
        交通用具使用者に対する通勤手当の支給状況
        117
      • 図表14
        単身赴任手当の支給状況
        117
      • 図表15
        単身赴任手当の支給形態
        117
      • 図表16
        単身赴任者に対する賃金以外の措置としての帰宅費用の支給状況
        117
      • 図表17
        地域手当(都市手当)の支給状況
        118
      • 図表18
        地域手当のモデル月額
        118
      • 図表19
        異なる地域に事業所が所在する場合の給与種目
        118
      • 図表20
        交替手当の支給状況
        119
      • 図表21
        技能手当の支給状況
        119
    • 8
      所定外賃金
      • 図表1
        所定外賃金(月間)の推移
        120
      • 図表2
        2013年の産業別の所定外貸金(月間)
        120
      • 図表3
        所定外賃金
        121
      • 図表4
        2013年の現金給与総額の内訳
        121
      • 図表5
        規模別の時間外労働の割増率
        122
      • 図表6
        産業別の時間外労働の割増率
        122
      • 図表7
        月60時間算定における法定休日労働分の扱い
        122
      • 図表8
        休日出勤の割増率
        123
      • 図表9
        規模別の月60時間超の時間外労働に係る代替休暇制度
        123
      • 図表10
        産業別の月60時間超の時間外労働に係る代替休暇制度
        123
    • 9
      管理・監督者の賃金
      • 図表1
        部長級の所定内賃金
        124
      • 図表2
        課長級の所定内賃金
        125
      • 図表3
        係長級の所定内賛金
        125
      • 図表4
        企業規模別の部長級の賃金
        126
      • 図表5
        企業規模別の課長級の賃金
        126
      • 図表6
        企業規模別の係長級の賃金
        127
      • 図表7
        企業規模別の管理・監督者の所定内賃金
        127
    • 10
      新卒者の初任給
      • 図表1
        初任給の推移(男性)
        128
      • 図表2
        初任給の推移(女性)
        128
      • 図表3
        初任給の推移
        129
      • 図表4
        初任給決定にあたって最も考慮した判断要因
        129
      • 図表5
        産業別の初任給と格差
        130
      • 図表6
        都道府県別の初任給と格差
        131
      • 図表7
        職種別の初任給/人事院
        132
    • 11
      中途採用者の初任給
      • 図表1
        職種別の中途採用者の採用時賃金
        133
      • 図表2
        年齢別・都道府県別の中途採用者の採用時賃金(男性)
        135
      • 図表3
        年齢別・都道府県別の中途採用者の採用時賃金(女性)
        136
      • 図表4
        職種別・年齢別の中途採用者の採用時賃金(男性)
        137
      • 図表5
        職種別・年齢別の中途採用者の採用時賃金(女性)
        138
      • 図表6
        職種別の年収
        139
      • 図表7
        職種別・経験年数別の賃金(男性・企業規模1,000人以上)
        140
      • 図表8
        職種別・経験年数別の賃金(男性・企業規模100~999人)
        141
      • 図表9
        職種別・経験年数別の賃金(男性・企業規模10~99人)
        142
      • 図表10
        職種別・経験年数別の賃金(女性・企業規模1,000人以上)
        143
      • 図表11
        職種別・経験年数別の賃金(女性・企業規模100~999人)
        144
      • 図表12
        職種別・経験年数別の賃金(女性・企業規模10~99人)
        145
    • 12
      最低賃金
      • 図表1
        2014年の地域別最低賃金額と発行年月日
        146
      • 図表2
        2014年の地域別最低賃金
        147
    • 13
      モデル賃金
      • 図表1
        モデル所定内賃金(高校卒、企業規模100~999人)
        148
      • 図表2
        モデル所定内貰金(大学卒、企業規模100~999人)
        148
      • 図表3
        産業別のモデル所定内賃金(全産業)
        149
      • 図表4
        産業別のモデル所定内賃金(製造業)
        150
      • 図表5
        産業別のモデル所定内賃金(卸売業、小売業)
        151
      • 図表6
        産業別のモデル所定内賃金(金融業、保険業)
        152
      • 図表7
        産業別のモデル所定内賃金(サービス業(他に分類されないもの))
        153
      • 図表8
        営業販売系のモデル所定内賃金(企業規模50~99人)
        154
      • 図表9
        事務系のモデル所定内賃金(企業規模50~99人)
        154
      • 図表10
        生産系のモデル所定内賃金(企業規模50~99人)
        154
      • 図表11
        職種別のモデル所定内賃金(企業規模100~299人)
        155
      • 図表12
        職種別のモデル所定内賃金(企業規模50~99人)
        156
      • 図表13
        職種別のモデル所定内賃金(企業規模10~49人)
        157
    • 14
      退職金
      • 図表1
        退職金制度の導入状況/厚生労働省
        158
      • 図表2
        退職一時金制度の支払い準備形態/厚生労働省
        158
      • 図表3
        企業規模別・産業別の退職金制度の導入状況/厚生労働省
        159
      • 図表4
        企業規模別・産業別の退職金制度の導入状況/東京都
        159
      • 図表5
        退職一時金制度の支払準備形態/厚生労働省
        160
      • 図表6
        退職一時金の支払準備形態/東京都
        160
      • 図表7
        退職一時金の算定基礎額の種類/厚生労働省
        161
      • 図表8
        退職一時金の算定基礎額の種類/東京都
        161
      • 図表9
        退職一時金の算出方法/東京都
        162
      • 図表10
        退職一時金の特別加算制度/東京都
        162
      • 図表11
        保全措置の有無
        162
      • 図表12
        退職一時金制度の見直し内容
        163
      • 図表13
        退職一時金の受給に必要な最低勤続年数
        164
      • 図表14
        退職事由別の退職者割合
        164
      • 図表15
        1人平均退職給付額(定年)/厚生労働省
        165
      • 図表16
        1人平均退職給付額(会社都合)/厚生労働省
        166
      • 図表17
        1人平均退職給付額(自己都舎)/厚生労働省
        167
      • 図表18
        1人平均退職給付額(早期優遇)/厚生労働省
        168
      • 図表19
        モデル退職金(調査産業計、製造業)/東京都
        169
      • 図表20
        モデル退職金(建設業、情報通信業)/東京都
        170
      • 図表21
        モデル退職金(御売業・小売業、サービス業(他に分類されないもの))/東京都
        171
    • 15
      企業年金
      • 図表1
        退職年金制度の支払い準備形態
        172
      • 図表2
        退職年金の受給方法
        172
      • 図表3
        企業規模別産業別の退職年金制度の支払い準備形態
        173
      • 図表4
        企業規模別産業別の退職年金の受給方法
        173
      • 図表5
        企業年金導入時の原資
        174
      • 図表6
        企業年金の種類
        174
      • 図表7
        企業年金の受給資格
        174
      • 図表8
        企業年金の支給開始時期
        175
      • 図表9
        企業年金の支給期間
        175
      • 図表10
        標準掛金の事業主拠出割合
        175
      • 図表11
        確定拠出年金制度と他制度の併用状況
        176
      • 図表12
        過去分の一時金受取選択の有無
        176
      • 図表13
        加入選択制の有無
        176
      • 図表14
        確定拠出年金掛金と前払い退職金との選択制
        176
      • 図表15
        事業主返還ルール
        176
      • 図表16
        費用負担状況
        176
      • 図表17
        掛金設定方法
        176
      • 図表18
        平均掛金額
        177
      • 図表19
        拠出限度額
        177
      • 図表20
        拠出限度額との差の調整方法
        177
      • 図表21
        拠出限度頷到達者割合
        177
      • 図表22
        拠出限度額到達者のモデル年齢
        177
      • 図表23
        想定利回り
        177
      • 図表24
        1人平均年金現価額および一時金選択額
        178
      • 図表25
        退職年金制度の見直し内容
        179
    • 16
      役員の処遇
      • 図表1
        役員の年間給与(資本金10億円以上)/財務省
        180
      • 図表2
        役員の年間給与(資本金1億円~10億円未満)/財務省
        181
      • 図表3
        役員の年間給与(資本金1,000万円~1億円未満)/財務省
        182
      • 図表4
        役員の年間給与(資本金1,000万円未満)/財務省
        183
      • 図表5
        役員の年間給与/国税庁
        184
      • 図表6
        経営者報酬の水準を決定する際に考慮する点
        184
      • 図表7
        日本人役員と外国人役員の報酬体系
        184
      • 図表8
        代表取締役の総報酬における業績連動賞与の割合
        184
      • 図表9
        経営者報酬を決定する際に考慮するステークホルダー
        184
      • 図表10
        市場区分とインセンティブ付与施策の実施状況
        185
      • 図表11
        連結従業員数とインセンティブ付与施策の実施状況
        185
      • 図表12
        外国人株式所有比率とインセンティブ付与施策の実施状況
        185
      • 図表13
        ストックオプションの付与対象者
        185
    • 17
      成果主義・能力主義
      • 図表1
        過去3年間の貸金制度の改定状況
        186
      • 図表2
        企業規模別産業別の過去3年間の賃金制度の改定状況
        187
      • 図表3
        処遇制度の考え方(管理職)
        188
      • 図表4
        処遇制度の考え方(非管理職)
        188
      • 図表5
        仕事と賃金がミスマッチしている社員の割合
        188
      • 図表6
        仕事と賃金がミスマッチしている年齢層
        188
      • 図表7
        企業規模別の仕事と賃金がミスマッチしている正社員の年齢層
        189
      • 図表8
        企業規模別の仕事と賃金がミスマッチしている正社員の割合
        189
      • 図表9
        勤続年数を重ねたときの賃金の上がり方のイメージ(高年齢期を除く)
        189
      • 図表10
        賃金制度のあり方をめぐって重視すること
        190
      • 図表11
        定昇制度の有無と定昇停止年齢
        191
      • 図表12
        今後の定昇制度の維持についての意向
        191
      • 図表13
        「終身雇用」の支持割合の推移
        192
      • 図表14
        「年功賃金」の支持割合の推移
        192
      • 図表15
        「組織との一体感」の支持割合の推移
        192
  • II
    労務管理
    • 1
      労働時間管理
      • 図表1
        総実労働時間数(年間)の推移
        194
      • 図表2
        所定内労働時間数(年間)の推移
        194
      • 図表3
        所定外労働時間数(年間の推移
        194
      • 図表4
        1ヵ月の労働時間数の推移
        195
      • 図表5
        産業別の1ヵ月の総実労働時間数
        195
      • 図表6
        産業別の1ヵ月の所定内労働時間数
        196
      • 図表7
        産業別の1ヵ月の所定外労働時間数
        196
      • 図表8
        産業別の1ヵ月の出勤日数
        197
      • 図表9
        1日およひ週の所定労働時間数
        197
      • 図表10
        労働時間制度
        198
      • 図表11
        労働時間管理方法
        198
      • 図表12
        サービス残業の有無
        198
      • 図表13
        持ち帰り残業の有無
        198
      • 図表14
        36協定の延長限度時間
        199
      • 図表15
        特別条項付き協定の締結状況
        199
      • 図表16
        変形労働時間制の採用企業
        200
      • 図表17
        変形労働時間制の適用労働者
        200
      • 図表18
        みなし労働時間制の採用企業
        201
      • 図表19
        みなし労働時間制の適用労働者
        201
      • 図表20
        みなし労働時間の根拠
        202
      • 図表21
        裁量労働制の特別手当の有無
        202
      • 図表22
        裁量労働制の特別手当の金頷
        202
      • 図表23
        裁量労働制導入の効果
        202
    • 2
      休日休暇
      • 図表1
        年間休日総数(1企業平均)
        203
      • 図表2
        企業規模別・産業別の年間休日総数
        204
      • 図表3
        主な週休制
        204
      • 図表4
        年次有給休暇の付与日数と取得日数(労働者1人平均)
        205
      • 図表5
        年次有給休暇の時間単位取得制度
        205
      • 図表6
        勤続年数別の年次有給休暇の付与日数
        206
      • 図表7
        失効した年次有給休暇の積立・保存制度
        207
      • 図表8
        年次有給休暇の計画的付与日数
        207
      • 図表9
        年次有給休暇の取得促進対策
        207
      • 図表10
        年次有給休暇を取り残す理由
        208
      • 図表11
        特別休暇制度の導入状況
        208
      • 図表12
        特別休暇制度ごとの賃金の支給状況・最高付与日数
        209
      • 図表13
        長期勤続者特別休暇等制度の有無
        210
      • 図表14
        長期勤続者に対する特別休暇の付与回数
        210
      • 図表15
        長期勤続者に対する特別休暇の付与日数
        210
    • 3
      福利厚生
      • 図表1
        福利厚生費/経団連
        211
      • 図表2
        カフェテリアメニューの黄用の内訳/経団連
        212
      • 図表3
        法定外福利厚生施策の導入状況
        213
      • 図表4
        効果的な法定外福利厚生施策
        213
      • 図表5
        あまり効果的でない法定外福利厚生施策
        213
      • 図表6
        弔慰金の支給額
        214
      • 図表7
        法定外労災補償制度(労災保険に関する上乗せ補償)の実施状況
        214
      • 図表8
        死亡退職金の支給額
        214
      • 図表9
        労働者の資産形成に関する援助制度
        214
    • 4
      メンタルヘルス
      • 図表1
        メンタルヘルス対策に取り縄んでいる事業所割合の推移
        215
      • 図表2
        メンタルヘルス対策の取り組み内容
        215
      • 図表3
        メンタルヘルスの取り組みを通じて期待すること
        216
      • 図表4
        管理監督者に求めるメンタルヘルスの取り組み
        216
      • 図表5
        従業員に求めるメンタルヘルスの取り組み
        216
      • 図表6
        心の病の増減傾向
        216
      • 図表7
        心の病の最も多い年齢層
        216
      • 図表8
        心の病の原因
        217
      • 図表9
        メンタルヘルス不調を判断するきっかけ
        217
      • 図表10
        メンタルヘルスケアの担い手として最も重視するもの
        217
      • 図表11
        職場復帰支援の内容
        217
      • 図表12
        心の病に関する復職プロセスの問題点
        218
      • 図表13
        心の病を再発した理由
        218
      • 図表14
        ストレスチェックの義務化の認知度
        219
      • 図表15
        事後措置としての医師による面接指導の認知度
        219
      • 図表16
        ストレスチェックと面接指導の取り組み状況
        219
      • 図表17
        メンタルヘルス施策の効果測定指標
        219
      • 図表18
        メンタルヘルス施策ごとの効果
        219
      • 図表19
        精神障害の労災認定件数
        220
      • 図表20
        業種別の精神障害の労災認定件数
        220
      • 図表21
        職種別の精神障害の労災認定件数
        220
      • 図表22
        年齢別の精神障害の労災認定件数
        220
      • 図表23
        自殺者数の推移
        221
      • 図表24
        原因・動機別自殺者数
        221
    • 5
      育児・介護・ワークライフバランス
      • 図表1
        育児休業取得率の推移(女性)
        222
      • 図表2
        育児休業取得率の推移(男性)
        222
      • 図表3
        育児休業制度の規定の有無
        223
      • 図表4
        最長育児休業期間
        223
      • 図表5
        育児休業取得可能回数
        223
      • 図表6
        育児休業の申し出方法
        223
      • 図表7
        育児休業申し出者に対する育児休業期間等の通知方法
        223
      • 図表8
        育児休業期間中の会社や企業内共済会等からの金銭支給状況
        223
      • 図表9
        育児休業期間中の定期昇給の取り扱い
        223
      • 図表10
        育児休業取得率
        224
      • 図表11
        有期契約労働者の育児休業取得率
        224
      • 図表12
        育児休業制度の対象労働者
        224
      • 図表13
        育児休業終了後の復職者および退職者
        224
      • 図表14
        育児のための勤務時間短縮等の措置の導入状況
        224
      • 図表15
        育児のための所定労働時間の短縮措置等の最長利用可能期間
        224
      • 図表16
        育児のための短時間勤務制度の短縮時間分賃金の取り扱い
        225
      • 図表17
        配偶者出産休暇の取得可能日数
        225
      • 図表18
        子の看護休暇制度の規定の有無
        225
      • 図表19
        子の看護休暇制度の利用可能期間
        225
      • 図表20
        介護休業制度の規定の有無
        225
      • 図表21
        介護休業取得率
        225
      • 図表22
        最長介護休業期間
        225
      • 図表23
        介護休業制度の対象労働者
        226
      • 図表24
        介護休暇制度の対象としている家族の範囲
        226
      • 図表25
        介護休業の取得回数の制限
        226
      • 図表26
        介護休業期間中の会社や企業内共済会等からの金銭支給状況
        226
      • 図表27
        介護の問題を抱えている従業員の把握方法
        226
      • 図表28
        仕事と介護を両立しやすい職場環境整備への取り組み状況
        227
      • 図表29
        介護離職者の有無別事業所割合
        227
      • 図表30
        介護離職者の割合
        227
      • 図表31
        ワークライフバランスへの取り組みの現状
        227
      • 図表32
        ワークライフバランスへの取り組みの今後の必要性
        228
      • 図表33
        ワークライフバランスに取り組むために行っていること
        228
      • 図表34
        ワークライフバランスを充実させるために特に重要なこと
        228
    • 6
      ハラスメント対策
      • 図表1
        パワーハラスメントの相談件数の傾向
        229
      • 図表2
        従業員向けの根談窓口の設置状況
        230
      • 図表3
        相談窓口で取り扱うテーマ相談の多いテーマ
        230
      • 図表4
        パワーハラスメントの内容
        230
      • 図表5
        パワーハラスメントの加害者と被害者の関係
        230
      • 図表6
        パワーハラスメントに関する相談がある職場に共通する特徴
        231
      • 図表7
        パワーハラスメントの予防解決のための取り組みの重要性
        231
      • 図表8
        パワーハラスメントの予防解決のための取り組みの実施状況
        231
      • 図表9
        パワーハラスメントの予防解決のために実施している取り組み
        231
      • 図表10
        パワーハラスメントの予防解決のための取り組みを進める上での課題
        232
      • 図表11
        管理職として避けるべき行為
        232
  • III
    雇用管理
    • 1
      新卒・中途採用
      • 図表1
        若年正社員の採用選考にあたり重視した点
        234
      • 図表2
        新卒採用状況(2015年3月卒業予定者)
        235
      • 図表3
        新卒採用活動のテーマ
        235
      • 図表4
        前年度と比較した学生の反応
        235
      • 図表5
        2016年度の新卒採用スケジュール
        236
      • 図表6
        若年正社員の定着のための対策
        236
      • 図表7
        新規学卒者の離職率の推移
        237
      • 図表8
        中途採用の正社員を募集・採用する理由
        238
      • 図表9
        中途採用を行う際に利用する情報媒体や方法
        238
      • 図表10
        中途採用の選考方法
        238
      • 図表11
        中途採用の際に重視するポイント
        238
      • 図表12
        中途採用面接で重きを置く質問
        238
      • 図表13
        中途採用面接の質疑応答以外で重視するポイント
        238
      • 図表14
        中途採用面接で採用意欲が減退する応募者の言動
        239
      • 図表15
        中途採用面接で応募者をより見るために工夫していること
        239
      • 図表16
        1年間の中途採用の経費
        239
      • 図表17
        1名採用当たりの求人広告費
        239
    • 2
      女性
      • 図表1
        女性管理職割合の推移
        240
      • 図表2
        2013年度の企業規模別の女性管理職割合
        240
      • 図表3
        女性管理職への登用を促進するための取り組み
        241
      • 図表4
        女性管理職が少ないあるいは全くいない理由
        241
      • 図表5
        ポジティブ・アクションの取り組み状況
        241
      • 図表6
        ポジティブ・アクションを推進することが必要な理由
        242
      • 図表7
        ポジティブ・アクションに取り組まない埋由
        242
      • 図表8
        女性の登用・活用上の課題
        242
      • 図表9
        女性の登用・活用施策のうち効果的なもの
        243
      • 図表10
        女性社員の意識に関する男性上司の見方
        243
      • 図表11
        コア人材としての女性社員に高めてほしい能力
        243
    • 3
      高年齢者
      • 図表1
        改正高年齢者雇用安定法の人事制度への影響
        244
      • 図表2
        高年齢者雇用確保措置の実施状況
        245
      • 図表3
        雇用確保措置実施企業における措置内容
        245
      • 図表4
        雇用確保措置の継続雇用先
        245
      • 図表5
        一律定年制における定年年齢
        246
      • 図表6
        勤務延長制度再雇用制度の実施状況
        246
      • 図表7
        勤務延長制度再雇用制度の最高雇用年齢
        247
      • 図表8
        勤務延長制度再雇用制度の適用対象者
        247
      • 図表9
        定年退職日の決め方
        247
      • 図表10
        継続雇用制度の対象者の基準
        248
      • 図表11
        継続雇用時の雇用形態
        248
      • 図表12
        60代前半の継続雇用者の週所定労働時間
        248
      • 図表13
        継続雇用者の61歳時の賃金水準(60歳直前=100)
        248
      • 図表14
        再雇用制度適用者の退職金
        248
    • 4
      障害者
      • 図表1
        民間企業に雇用されている障害者数と実雇用率の推移
        249
      • 図表2
        障害者を雇用している産業
        250
      • 図表3
        障害者を雇用している事業所の規模
        250
      • 図表4
        障害者の性別
        250
      • 図表5
        障害者の年齢階級
        250
      • 図表6
        障害者の雇用形態
        250
      • 図表7
        障書者の週所定労働時間
        250
      • 図表8
        障害者の職業
        251
      • 図表9
        障害者の賃金の支払形態
        251
      • 図表10
        障害者の平均賃金
        251
      • 図表11
        障害者の平均勤続年数
        251
      • 図表12
        障害者雇用上の課題
        251
      • 図表13
        雇用している障害者への配慮事項
        252
      • 図表14
        今後の障害者雇用の方針
        252
      • 図表15
        障署者を雇用しない理由
        252
    • 5
      外国人
      • 図表1
        国籍別の外国人労働者割合
        253
      • 図表2
        外国人労働者の在留資格
        253
      • 図表3
        外国人労働者を雇用している産業
        253
      • 図表4
        外国人労働者を雇用している事業所の規模
        253
      • 図表5
        高度外国人材の採用理由
        254
      • 図表6
        高度外国人材の募集方法
        254
      • 図表7
        これまで高度外国人材を採用したことがない理由
        254
      • 図表8
        高度外国人材を採用活用する上での在留資格制度に関する制約
        254
      • 図表9
        高度外国人材の配属部署
        255
      • 図表10
        高度外国人材が定着活躍するために必要な施策
        255
      • 図表11
        高度外国人材の活用に向けた課題
        255
      • 図表12
        教育機関(大学等)に求める外国人留学生教育
        255
    • 6
      非正規社員
      • 図表1
        非正規社員の割合の推移
        256
      • 図表2
        就業形態別の労働者割合
        256
      • 図表3
        正社員以外の労働者を活用する理由
        256
      • 図表4
        正社員以外の労働者の活用上の問題点
        257
      • 図表5
        各種制度の適用状況
        257
      • 図表6
        パートタイマーの雇用理由
        257
      • 図表7
        有期パートタイマーの契約更新に対する考え方
        258
      • 図表8
        有期パートタイマーの契約更新手続き
        258
      • 図表9
        パートタイマーの平均勤続年数
        258
      • 図表10
        パートタイマーの1日当たりの平均所定労働時間数
        258
      • 図表11
        パートタイマーに任せている業務
        259
      • 図表12
        パートタイマーの賃金支払形態
        259
      • 図表13
        パートタイマーの賃金の正社員の基本賃金に対する割合
        259
      • 図表14
        パートタイマーの賃金を決定する上で勘案している要素
        259
      • 図表15
        パートタイマーの昇給
        260
      • 図表16
        パートタイマーの賞与
        260
      • 図表17
        パートタイマーの退職金
        260
      • 図表18
        契約社員の業務内容
        260
      • 図表19
        契約社員の雇用契約期間
        260
      • 図表20
        契約社員の契約更新の判断要素
        260
      • 図表21
        契約社員の雇止めの理由
        260
      • 図表22
        都道府県別の短時間労働者の時給
        261
    • 7
      限定正社員
      • 図表1
        産業別の「多様な正社員」区分の導入企業
        262
      • 図表2
        正社員に複数の雇用区分を設けている目的
        262
      • 図表3
        正社員に複数の雇用区分を設けていない理由
        262
      • 図表4
        「多様な正社員」の賃金水準
        263
      • 図表5
        教育訓練の主な方針
        263
      • 図表6
        事業所閉鎖時の人事上の取り扱い
        263
      • 図表7
        「多様な正社員」から「いわゆる正社員」への転換制度の有無
        263
      • 図表8
        「多様な正社員」から「いわゆる正社員」への転換の条件
        264
      • 図表9
        「多様な正社員」区分を設けた効果
        264
      • 図表10
        正社員に複数の雇用区分を導入運用するに当たって生じた課題解決策
        264
      • 図表11
        「多様な正社員」区分に関する今後の方針
        264
    • 8
      解雇
      • 図表1
        ここ5年間の解雇の実施状況
        265
      • 図表2
        普通解雇を行うことにした理由
        265
      • 図表3
        従業員を解雇する場合の手続きの規定状況
        266
      • 図表4
        解雇の手続きの規定形式
        266
      • 図表5
        普通解雇に先立って実施した措置
        266
      • 図表6
        整理解雇にいたる前の解雇回避措置
        266
      • 図表7
        整理解雇の対象者に対する特別な措置
        267
      • 図表8
        整理解雇の措置での退職金の割り増しの状況
        267
      • 図表9
        解雇通告時朋
        267
      • 図表10
        解雇に当たっての手続き
        267
      • 図表11
        解雇の際の労働組合等との協議状況
        267
      • 図表12
        解雇した従業員との紛争の有無
        267
      • 図表13
        解雇をめぐる従業員との紛争の解決状況
        268
      • 図表14
        解雇をめぐる従業員との紛争の解決のための特別措置
        268
      • 図表15
        退職していく従業員に対する義務の取り決め
        268
      • 図表16
        退職者に義務を課す取り決めの形式
        268
  • IV
    人事管理・組織管理
    • 1
      目標管理・目標設定
      • 図表1
        目標管理制度の導入状況
        270
      • 図表2
        企業規模別産業別の目標管理制度の導入状況
        270
      • 図表3
        経営戦略実行上の重要な要素
        271
      • 図表4
        経営戦略の社内浸透度
        272
      • 図表5
        従業員の能力を最大限発揮させるための雇用管理事項
        273
      • 図表6
        個人目標と組織ビション方針との連動
        274
      • 図表7
        目標設定研修の実施状況
        274
      • 図表8
        目標設定研修の今後の実施予定
        274
      • 図表9
        目標管理制度がある企業における重視項目
        275
      • 図表10
        目標管理制度がある企業における達成結果の昇進・昇格等への反映度合い
        275
    • 2
      人事評価
      • 図表1
        人材開発のために実施している制度
        276
      • 図表2
        人事考課の実施状況
        276
      • 図表3
        人事考課のねらい
        277
      • 図表4
        人事評価(考課)で重視すること
        277
      • 図表5
        業績評価制度の導入状況
        278
      • 図表6
        企業規模別・産業別の業績評価制度の導入状況
        278
      • 図表7
        業績評価制度の運用状況
        279
      • 図表8
        企業規模別・産業別の業績評価制度の運用状況
        279
      • 図表9
        業績評価制度における「評価」の課題
        280
      • 図表10
        業績評価制度の課題問題点に対する対処法
        281
      • 図表11
        職業能力評価の活用方法
        282
      • 図表12
        企業規模別・産業別の職業能力評価の活用方法
        282
      • 図表13
        職業能力評価基準作成のメリット
        283
      • 図表14
        企業規模別・産業別の職業能力評価基準作成のメリット
        283
      • 図表15
        職業能力評価への取り組みの問題点
        284
      • 図表16
        企業規模別・産業別の職業能力評価への取り組みの問題点
        284
      • 図表17
        3年前と比べた評価要素の変化
        285
      • 図表18
        評価制度運用上の課題
        285
      • 図表19
        人事評価結果の反映先
        286
      • 図表20
        職業能力評価の処遇への関連づけ
        286
      • 図表21
        人事評価制度の導入年
        287
      • 図表22
        人事評価制度導入後の内容の修正回数
        287
      • 図表23
        人事評価への苦情処理(相談)体制
        287
      • 図表24
        評価者研修被評価者研修の実施状況
        287
      • 図表25
        評価者研修被評価者研修の今後の予定
        287
      • 図表26
        コンピテンシーの導入状況
        287
      • 図表27
        360度評価制度の実施状況
        287
    • 3
      フィードバック・面接
      • 図表1
        人事考課のねらいとフィードバックの位置付け
        288
      • 図表2
        面談に際して重視すること
        288
      • 図表3
        フィードバックの実施状況
        288
      • 図表4
        フィードバックの効果
        288
      • 図表5
        面接研修の実施状況
        289
      • 図表6
        面接研修の今後の実施予定
        289
      • 図表7
        個人業績評価などにおける面談の有無
        289
      • 図表8
        個人業績評価などにおける面談の有効性
        289
      • 図表9
        職場における苦情や不満の発生を未然に防ぐ効果があると思われる取組み
        289
      • 図表10
        課長と一般社員のコミュニケーションに関する意識
        290
    • 4
      モチベーション開発
      • 図表1
        仕事にやりがいを感じている理由
        291
      • 図表2
        仕事にやりがいを感じていない理由
        291
      • 図表3
        仕事のやりがい
        292
      • 図表4
        勤務先への愛着
        292
      • 図表5
        勤務先に愛着を感じている理由
        292
      • 図表6
        勤務先に愛着を感じていない理由
        292
      • 図表7
        自分の能力の発揮状況
        293
      • 図表8
        仕事で能力を発揮できていると思う理由
        293
      • 図表9
        仕事で能力を発揮できていないと思う理由
        293
      • 図表10
        従業員の最近のモチベーション
        293
      • 図表11
        従業員のモチベーション低下の理由
        294
      • 図表12
        従業員のモチベーション向上策
        294
      • 図表13
        コミュニケーション活性化のために実施していること
        294
    • 5
      キャリア・OJT
      • 図表1
        OJTの位置づけ
        295
      • 図表2
        企業規模別産業別のOJTの位置づけ
        295
      • 図表3
        能力開発の責任主体
        296
      • 図表4
        企業規模別産業別の能力開発の責任主体
        296
      • 図表5
        部下の育成手法
        297
      • 図表6
        役職別の部下の育成手法
        297
      • 図表7
        OJTを行う上での悩み
        298
      • 図表8
        役職別のOJTを行う上での悩み
        298
      • 図表9
        過去5年間の配置転換の案施状況
        299
      • 図表10
        配置転換を行った目的
        299
      • 図表11
        配置転換を行う上での課題
        299
      • 図表12
        育成的な観点からの異動(配置)の実施状況とライン部門の協力度合い
        299
      • 図表13
        育成的な観点からの異動(配置)を行う上での問題
        299
      • 図表14
        技能伝承の取り組み状況
        300
      • 図表15
        現場の人材育成の環境
        301
      • 図表16
        現場の人材育成への取り組み状況
        301
      • 図表17
        キャリアコンサルティングを行う目的
        302
      • 図表18
        キャリアコンサルティングを行う上での問題点
        302
      • 図表19
        キャリアコンサルティングを行っていない理由
        302
    • 6
      教育研修・OFF-JT
      • 図表1
        労働者一人当たりのOFF-JT・自己啓発支援に支出した費用
        303
      • 図表2
        OFF-JTおよび自己啓発支援に支出した費用
        304
      • 図表3
        教育訓練の対象者
        304
      • 図表4
        教育訓練の実施方法の方針
        304
      • 図表5
        OFF-JT・計画的な0JTの実施状況
        305
      • 図表6
        OFF-JTに利用した教育訓練機関
        305
      • 図表7
        OFF-JTの内容
        306
      • 図表8
        自己啓発への支援の内容
        307
      • 図表9
        自己啓発の実施方法(労働者調査)
        307
      • 図表10
        自己啓発の延べ受講時間(労働者調査)
        307
      • 図表11
        自己啓発の延べ受講費用(労働者調査)
        308
      • 図表12
        自己啓発の問題点(労働者調査)
        308
    • 7
      役職・昇進
      • 図表1
        中間管理職に必要な能力・資質
        309
      • 図表2
        中間管理職に求められる役割
        310
      • 図表3
        中間管理職が抱える仕事上の問題・悩み
        310
      • 図表4
        中間管理職が抱える部下管理上の悩み
        310
      • 図表5
        中間管理職の組織への忠誠心
        311
      • 図表6
        課長のプレイヤーとしての仕事割合
        311
      • 図表7
        マネジメント活動を振り返る時間の有無
        311
      • 図表8
        マネジメント活動への支障
        311
      • 図表9
        課長の任用要件
        312
      • 図表10
        部長の任用要件
        312
      • 図表11
        役職定年制の有無
        312
      • 図表12
        役職定年の範囲
        312
      • 図表13
        役職定年の年齢
        313
      • 図表14
        役職定年後の仕事内容
        313
      • 図表15
        役職定年後の賃金変化
        313
      • 図表16
        役職定年後の年収水準
        313
    • 8
      グローバル人材の育成
      • 図表1
        グローバル人材の充足状況
        314
      • 図表2
        グローバルな人材マネジメントの仕組みの導入状況
        314
      • 図表3
        グローバル化に関わる人材マネジメント上の問題
        315
      • 図表4
        現地採用人材に対する教育の実施状況
        315
      • 図表5
        グローバル人材の定義の有無
        316
      • 図表6
        グローバル人材に求められる能力
        316
      • 図表7
        グローバル人材の選抜・配置に向けた取り組み
        316
      • 図表8
        グローバル経営幹部の育成に向けた取り組み
        316
      • 図表9
        グローバル人材の評価、昇格・昇進
        317
      • 図表10
        グローバル人材に対する報酬
        317
      • 図表11
        企業理念の浸透
        317
      • 図表12
        日本国内で採用した人材の育成
        318
      • 図表13
        海外で採用した人材の育成
        318
      • 図表14
        海外拠点での外国人材の採用
        318
      • 図表15
        人事部門によるグローバル人事へのコミット
        318
      • 図表16
        海外現地法人の現地化、外国人社員への権限委譲
        318
    • 9
      次世代リーダーの育成
      • 図表1
        理想の経営者に求められる資質
        319
      • 図表2
        次世代ビジネスリーダー育成の仕組み
        320
      • 図表3
        次世代ビジネスリーダー育成のためのマネジメント経験
        320
      • 図表4
        選抜人材教育の年間予算
        320
      • 図表5
        選抜人材教育の1人当たり年間投資額
        320
      • 図表6
        選抜人材教育に関して社員に公開している情報
        320
      • 図表7
        選抜人材教育におけるライン部門の関わり方
        321
      • 図表8
        選抜人材教育の対象者(所属)
        321
      • 図表9
        選抜人材教育の対象者(階層)
        321
      • 図表10
        選抜人材教育の対象者(年齢)
        321
      • 図表11
        選抜人材教育の期間
        321
      • 図表12
        次世代リーダー育成を進める上での問題点
        322
      • 図表13
        選抜人材教育を実施しない理由
        322
      • 図表14
        選抜人材教育を休止した理由
        322
      • 図表15
        選抜人材教育に取り入れているメニュー・テーマ
        322
      • 図表16
        選抜されなかった人に対するフォロー
        322
    • 10
      経営組織目標・業績指標
      • 図表1
        全社の経営課題
        323
      • 図表2
        組織・人事領域の経営課題
        324
      • 図表3
        経営指標の導入状況
        324
    • 11
      コンプライアンス・CSR
      • 図表1
        コンプライアンス違反倒産の推移
        325
      • 図表2
        特に気をつけているコンプライアンスに背く行為
        325
      • 図表3
        コンプライアンス活動で特に重視する法律・法令・規範
        326
      • 図表4
        コンプライアンス問題の発生原因
        326
      • 図表5
        コンプライアンス問題発生時の対処の重点
        326
      • 図表6
        コンプライアンスの教育方法
        326
      • 図表7
        人事評価におけるコンプライアンスの観点の扱い
        327
      • 図表8
        コンプライアンスを推進する組織や機関の設置状況
        327
      • 図表9
        コンプライアンスを主に担当する専門の部門
        327
      • 図表10
        コンプライアンス専任担当者の人数
        327
      • 図表11
        コンプライアンスに関する指針(ガイドライン)の策定状況
        327
      • 図表12
        コンプライアンス教育・研修の実施時点
        328
      • 図表13
        コンプライアンス教育・研修の実施方法
        328
      • 図表14
        コンプライアンス教育・研修の重点
        328
      • 図表15
        コンプライアンス教育・研修を実施する上での問題点等、教育・研修を実施していない場合の理由
        328
      • 図表16
        コンプライアンスへの取り組み・教育・研修・啓発にかける予算
        328
      • 図表17
        コンプライアンスに関する予算の中で最もかかる費用
        329
      • 図表18
        コンプライアンスに関する広報活動
        329
      • 図表19
        不祥事を起こした企業が行うべきこと
        329
      • 図表20
        CSR活動に取り組む目的
        329
      • 図表21
        CSR活動の内容
        329
    • 12
      労使関係
      • 図表1
        労働組合数・推定組織率の推移
        330
      • 図表2
        労働争議件数の推移
        331
      • 図表3
        労働組合員の範囲
        331
      • 図表4
        1人平均組合費(月額)
        331
      • 図表5
        過去3年間における団体交渉の実施割合
        332
      • 図表6
        過去3年間における団体交渉の1年平均の回数
        332
      • 図表7
        過去3年間における団体交渉の1回平均の所要時間
        332
      • 図表8
        過去3年間に団体交渉を行わなかった理由
        332
      • 図表9
        過去3年間における賃金・退職給付制度の改定にあたっての労働組合の関与
        333
      • 図表10
        総合労働相談件数・民事上の個別労働紛争相談件数の推移
        334
      • 図表11
        民事上の個別労働紛争相談の内容
        334
  • V
    経営環境
    • 1
      物価
      • 図表1
        消費者物価指数の年次推移
        336
      • 図表2
        消費者物価指数の月次推移
        336
      • 図表3
        全国の消費者物価指数
        337
      • 図表4
        地域別の消費者物価指数(2013年平均)
        338
      • 図表5
        消費者物価の地域差指数
        340
      • 図表6
        消費者物価の地域差指数(2013年平均)
        341
      • 図表7
        国内企業物価指数
        342
    • 2
      家計・収支
      • 図表1
        2013年の家計収支
        344
      • 図表2
        2013年の可処分所得の内訳
        345
      • 図表3
        1ヵ月間の平均収入と支出の増減
        346
      • 図表4
        世帯主年齢別の1ヵ月間の平均収入と支出
        347
      • 図表5
        年間収入別の1ヵ月間の平均収入と支出
        348
      • 図表6
        都市別の1ヵ月間の平均収入と支出
        350
      • 図表7
        世帯人員別の1ヵ月間の平均収入と支出
        352
      • 図表8
        実収入の推移
        353
      • 図表9
        消費支出の推移
        353
      • 図表10
        非消費支出の推移
        353
      • 図表11
        平均消費性向の推移
        354
      • 図表12
        平均貯蓄率の推移
        354
      • 図表13
        エンゲル係数の推移
        354
    • 3
      標準生計費
      • 図表1
        全国の標準生計費(2014年4月)
        355
      • 図表2
        都市別の標準生計費
        356
      • 図表3
        全国の標準生計費の推移
        358
      • 図表4
        各種生計費の推定(全国)
        358
    • 4
      労働力市場
      • 図表1
        労働力人口の推移
        359
      • 図表2
        雇用者数の推移
        360
      • 図表3
        非正規雇用者割合の推移
        360
      • 図表4
        完全失業率の推移
        360
      • 図表5
        労働力人口の月次推移
        361
      • 図表6
        就業状態別の人口の年次推移
        362
      • 図表7
        有効求人倍率の推移
        364
      • 図表8
        新規求人倍率の推移
        364
      • 図表9
        求人状況の年次推移
        365
      • 図表10
        都道府県別の求人倍率(新規学卒者を除きパートタイムを含む)
        366
    • 5
      国内経済見通し
      • 図表1
        GDPの推移(年度)
        367
      • 図表2
        GDP成長率の推移(年度)
        367
      • 図表3
        GDPの推移(四半期)
        368
      • 図表4
        GDP成長率の推移(四半期)
        368
      • 図表5
        国内総生産(支出側)
        370
      • 図表6
        国民所得
        371
      • 図表7
        2014~2015年度のGDP成長率の見通し
        372
      • 図表8
        2014~2015年度の消費者物価指数・GDPデフレーターの見通し
        372
      • 図表9
        2014~2015年度の完全失業率・雇用者数の見通し
        372
      • 図表10
        政府の2015年度経済見通し(2015年1月12日閣議了解)
        373
      • 図表11
        民間主要経済調査機関の2015年度経済見通し
        374
      • 図表12
        企業業績見通し
        375
    • 6
      競争力の国際比較
      • 図表1
        日本・アメリカ合衆国・中国の名目GDP(米ドル換算)の推移
        376
      • 図表2
        主要国の名目GDP(米ドル換算)の推移
        376
      • 図表3
        日本・アメリカ合衆国・中国の実質GDP成長率の推移
        378
      • 図表4
        主要国の実質GDP成長率の推移
        378
      • 図表5
        OECD加盟諸国の労働生産性のランキング
        380
      • 図表6
        OECD加盟諸国の時間当たり労働生産性のランキング
        381
      • 図表7
        アジア・オセアニア主要都市・地域の月額賃金(ワーカー/一般工職)
        382
      • 図表8
        アジア・オセアニア主要都市・地域の月額賃金(エンジニア/中堅技術者)
        382
      • 図表9
        アジア・オセアニア主要都市・地域の月額賃金(中間管理職/課長クラス)
        382
      • 図表10
        アジア・オセアニア主要都市・地域の月額賃金(非製造業スタッフ/一般職)
        382
      • 図表11
        アジア・オセアニア主要都市・地域の月額賃金(非製造業マネージャー/課長クラス)
        383
      • 図表12
        アジア・オセアニア主要都市・地域の社会保障負担率(雇用者負担率)
        383
      • 図表13
        アジア・オセアニア主要都市・地域の事務所賃料(月額、1m2当たり)
        383
      • 図表14
        アジア・オセアニア主要都市・地域の一般用電気科金(1kWhあたり、月額基本料は含まず)
        383
      • 図表15
        国際競争力のランキング(60ヵ国・地域のうち30位まで)
        384
      • 図表16
        主要国の労働分配率の推移
        385
      • 図表17
        主要国の単位労働費用(製造業)の推移
        385
      • 図表18
        アジア7ヵ国の労使紛争と解決制度
        386
      • 図表19
        OECD生徒の学習到達度(PISA)調査結果の推移
        388
      • 図表20
        2012年OECD生徒の学習到達度(PISA)調査のランキング
        389
      • 図表21
        世界の大学ランキング(上位100校)
        390
  • VI
    解説
    • 1
      政府
      393
    • 2
      連合
      395
    • 3
      経団連
      397
    • 4
      日本人事労務研究所
      399