実務賃金便覧 2017年版
日本人事労務研究所/1996-
当館請求記号:Z41-5517
目次
目次
-
2017年版『実務賃金便覧』の活用にあたって10
-
主な賃金・労働統計の35年間の推移15
-
I賃金管理
-
-
1賃上げ(ベア・定昇)
-
-
図表11人平均賃金の改定額および改定率の推移26
-
-
-
図表2企業規模別・産業別の1人平均賃金の改定額27
-
-
-
図表3企業規模別・産業別の1人平均賃金の改定率28
-
-
-
図表4賃金改定の実施状況29
-
-
-
図表5管理職の定期昇給の実施状況30
-
-
-
図表6一般職の定期昇給の実施状況30
-
-
-
図表7企業規模別・産業別の管理職の定期昇給の実施状況31
-
-
-
図表8企業規模別・産業別の一般職の定期昇給の実施状況31
-
-
-
図表9管理職のベア等の実施状況32
-
-
-
図表10一般職のベア等の実施状況32
-
-
-
図表11企業規模別・産業別の管理職のベア等の実施状況33
-
-
-
図表12企業規模別・産業別の一般職のベア等の実施状況33
-
-
-
図表13労働組合の有無別に見た賃金の改定額・改定率34
-
-
-
図表141人平均賃金の改定額の分布35
-
-
-
図表151人平均賃金の改定率の分布35
-
-
-
図表161人平均定昇率36
-
-
-
図表17賃金の改定方式36
-
-
-
図表18賃金改定に当たり重視した要素36
-
-
-
図表19企業規模別の賃金改定に当たり最も重視した要素37
-
-
-
図表20「企業業績」を重視した企業における賃金改定の実施状況37
-
-
-
図表21「世間相場」を重視した企業が最も参考にした他企業の種類37
-
-
-
図表22賃金カット実施企業の推移38
-
-
-
図表23賃金カットの対象者38
-
-
-
図表24民間主要企業の賃上げ額と賃上げ率39
-
-
-
図表25民間主要企業の2016年賃上げ状況/厚生労働省40
-
-
-
図表26大手企業の2016年賃上げ状況/経団連41
-
-
-
図表27中小企業の2016年賃上げ状況/経団連42
-
-
-
図表28平均賃金方式による2016年賃上げ状況/連合43
-
-
-
図表29個別賃金A方式<35歳>による2016年賃上げ状況/連合44
-
-
-
図表30個別賃金A方式<30歳>による2016年賃上げ状況/連合45
-
-
-
図表31個別賃金B方式<35歳>による2016年賃上げ状況/連合46
-
-
-
図表32個別賃金B方式<30歳>による2016年賃上げ状況/連合47
-
-
-
図表33東京都の2016年賃上げ状況/東京都48
-
-
-
図表34大阪府の2016年賃上げ状況/大阪府49
-
-
-
-
2賞与・一時金
-
-
図表1年間賞与額の推移50
-
-
-
図表2事業所規模別の2016年夏季賞与額51
-
-
-
図表3事業所規模別・産業別の2016年夏季賞与額51
-
-
-
図表4管理職の賞与支給額の構成52
-
-
-
図表5非管理職の賞与支給額の構成52
-
-
-
図表6賞与・一時金総額(原資)の決定方法(2015年)53
-
-
-
図表7産業別・企業規模別の賞与・一時金総額(原資)の決定方法(2015年)53
-
-
-
図表8民間主要企業の「夏季・年末一時金」妥結状況の推移/厚生労働省54
-
-
-
図表9民間主要企業の2016年「夏季一時金」妥結状況/厚生労働省55
-
-
-
図表10民間主要企業の2016年「年末一時金」妥結状況/厚生労働省56
-
-
-
図表11大手企業の2016年「夏季賞与・一時金」妥結状況/経団連57
-
-
-
図表12大手企業の2016年「年末賞与・一時金」妥結状況/経団連58
-
-
-
図表132016年「夏季一時金」回答状況/連合59
-
-
-
図表142016年「年末一時金」回答状況/連合60
-
-
-
図表15管理職の賞与額の主な決定要素61
-
-
-
図表16非管理職の賞与額の主な決定要素61
-
-
-
図表17企業規模別・産業別の管理職の賞与額の主な決定要素62
-
-
-
図表18企業規模別・産業別の非管理職の賞与額の主な決定要素62
-
-
-
図表19管理職の賞与額の従たる決定要素63
-
-
-
図表20非管理職の賞与額の従たる決定要素63
-
-
-
図表21夏の賞与支給額の決定方式63
-
-
-
-
3総額人件費・生産性
-
-
図表1売上高の推移64
-
-
-
図表2経常利益の推移64
-
-
-
図表3売上高営業利益率・売上高経常利益率の推移64
-
-
-
図表4付加価値の推移65
-
-
-
図表5付加価値率の推移65
-
-
-
図表6従業員一人当たり付加価値の推移65
-
-
-
図表72015年度の売上高・経常利益(産業別・資本金別)66
-
-
-
図表82015年度の売上高営業利益率・売上高経常利益率(産業別・資本金別)66
-
-
-
図表92015年度の付加価値率・従業員一人当たりの付加価値(産業別・資本金別)67
-
-
-
図表10労働分配率の推移67
-
-
-
図表11付加価値の構成68
-
-
-
図表12付加価値の構成の推移68
-
-
-
図表13産業別の一人当たりの1年間の人件費69
-
-
-
図表14総額人件費の推計値70
-
-
-
図表15常用労働者1人1ヵ月平均労働費用71
-
-
-
図表16常用労働者1人1ヵ月平均労働費用の構成比71
-
-
-
-
4平均賃金
-
-
図表1平均賃金指数の推移72
-
-
-
図表2平均賃金指数73
-
-
-
図表3産業別・事業所規模別の平均賃金額(月間)74
-
-
-
図表4平均賃金(年間)の推移/国税庁76
-
-
-
図表5規模別の平均賃金(年間)/国税庁77
-
-
-
-
5所定内賃金
-
-
図表1男性(高校卒)の年齢別の所定内賃金78
-
-
-
図表2男性(大学・大学院卒)の年齢別の所定内賃金78
-
-
-
図表3女性(高校卒)の年齢別の所定内賃金79
-
-
-
図表4女性(大学・大学院卒)の年齢別の所定内賃金79
-
-
-
図表5規模別の所定内賃金・年間賞与額(男性)80
-
-
-
図表6規模別の所定内賃金・年間賞与額(女性)81
-
-
-
図表7産業別の所定内賃金(男性)82
-
-
-
図表8産業別の所定内賃金(女性)84
-
-
-
図表9職種別の所定内賃金・年間賞与額(男性)86
-
-
-
図表10職種別の所定内賃金・年間賞与額(女性)96
-
-
-
図表11都道府県別・年齢別の所定内賃金(男性)102
-
-
-
図表12都道府県別・年齢別の所定内賃金(女性)103
-
-
-
図表13都道府県別・産業別の所定内賃金・年間賞与額(男性)104
-
-
-
図表14都道府県別・産業別の所定内賃金・年間賞与額(女性)105
-
-
-
図表15所定内賃金の構成比106
-
-
-
-
6基本給
-
-
図表1賃金制度の導入状況(管理職)108
-
-
-
図表2賃金制度の導入状況(非管理職)108
-
-
-
図表3企業規模別・産業別の基本給の決定要素(管理職)109
-
-
-
図表4企業規模別・産業別の基本給の決定要素(非管理職)109
-
-
-
図表5基本給の決定要素となる「業績・成果」の主な内容(管理職)110
-
-
-
図表6基本給の決定要素となる「業績・成果」の主な内容(非管理職)110
-
-
-
-
7諸手当
-
-
図表1諸手当の支給額(労働者1人平均)111
-
-
-
図表2企業規模・産業別の諸手当の支給額(労働者1人平均)112
-
-
-
図表3諸手当の導入率113
-
-
-
図表4企業規模・産業別の諸手当の導入率114
-
-
-
図表5役付手当の支給状況115
-
-
-
図表6役付手当の平均支給額115
-
-
-
図表7家族手当の支給状況115
-
-
-
図表8家族手当の平均支給額115
-
-
-
図表9配偶者の収入による家族手当の制限115
-
-
-
図表10配偶者の収入による家族手当の制限設定時の考慮事項116
-
-
-
図表11配偶者に対する家族手当の見直し予定116
-
-
-
図表12住宅手当の支給状況116
-
-
-
図表13住宅手当の平均支給額116
-
-
-
図表14通勤手当の平均支給額116
-
-
-
図表15通勤手当の支給上限額117
-
-
-
図表16交通用具使用者に対する通勤手当の支給状況117
-
-
-
図表17単身赴任手当の支給状況117
-
-
-
図表18単身赴任手当の支給形態117
-
-
-
図表19単身赴任者に対する賃金以外の措置としての帰宅費用の支給状況118
-
-
-
図表20地域手当(都市手当)の支給状況118
-
-
-
図表21地域手当のモデル月額118
-
-
-
図表22異なる地域に事業所が所在する場合の給与種目119
-
-
-
図表23交替手当の支給状況119
-
-
-
図表24技能手当の支給状況119
-
-
-
-
8所定外賃金
-
-
図表1所定外賃金(月間)の推移120
-
-
-
図表22015年の産業別の所定外賃金(月間)120
-
-
-
図表3所定外賃金121
-
-
-
図表42015年の現金給与総額の内訳121
-
-
-
図表5規模別の時間外労働の割増率122
-
-
-
図表6産業別の時間外労働の割増率122
-
-
-
図表7月60時間算定における法定休日労働分の扱い122
-
-
-
図表8休日出勤の割増率123
-
-
-
図表9規模別の月60時間超の時間外労働に係る代替休暇制度123
-
-
-
図表10産業別の月60時間超の時間外労働に係る代替休暇制度123
-
-
-
-
9管理・監督者の賃金
-
-
図表1部長級の所定内賃金124
-
-
-
図表2課長級の所定内賃金125
-
-
-
図表3係長級の所定内賃金125
-
-
-
図表4企業規模別の部長級の賃金126
-
-
-
図表5企業規模別の課長級の賃金126
-
-
-
図表6企業規模別の係長級の賃金127
-
-
-
図表7企業規模別の管理・監督者の所定内賃金127
-
-
-
-
10新卒者の初任給
-
-
図表1初任給の推移(男性)128
-
-
-
図表2初任給の推移(女性)128
-
-
-
図表3初任給の推移129
-
-
-
図表4初任給決定にあたって最も考慮した判断要因129
-
-
-
図表5産業別の初任給と格差130
-
-
-
図表6都道府県別の初任給と格差131
-
-
-
図表7職種別の初任給/人事院132
-
-
-
-
11中途採用者の初任給
-
-
図表1中途採用者のハローワークでの採用時賃金133
-
-
-
図表2中途採用者のハローワークでの採用時賃金(販売の職業)134
-
-
-
図表3中途採用者のハローワークでの採用時賃金(専門的・技術的職業)134
-
-
-
図表4中途採用者のハローワークでの採用時賃金(管理的職業)135
-
-
-
図表5中途採用者のハローワークでの採用時賃金(サービスの職業)135
-
-
-
図表6中途採用者のハローワークでの採用時賃金(事務的職業)136
-
-
-
図表7中途採用者のハローワークでの採用時賃金(運輸・通信の職業)136
-
-
-
図表8中途採用者のハローワークでの採用時賃金(企業規模29人以下)137
-
-
-
図表9中途採用者のハローワークでの採用時賃金(企業規模30~99人)137
-
-
-
図表10中途採用者のハローワークでの採用時賃金(企業規模100~299人)138
-
-
-
図表11中途採用者のハローワークでの採用時賃金(企業規模300人以上)138
-
-
-
図表12職種別の年収139
-
-
-
図表13職種別・経験年数別の賃金(男性・企業規模1,000人以上)140
-
-
-
図表14職種別・経験年数別の賃金(男性・企業規模100~999人)141
-
-
-
図表15職種別・経験年数別の賃金(男性・企業規模10~99人)142
-
-
-
図表16職種別・経験年数別の賃金(女性・企業規模1,000人以上)143
-
-
-
図表17職種別・経験年数別の賃金(女性・企業規模100~999人)144
-
-
-
図表18職種別・経験年数別の賃金(女性・企業規模10~99人)145
-
-
-
-
12最低賃金
-
-
図表12016年の地域別最低賃金額と発行年月日146
-
-
-
図表22016年の地域別最低賃金147
-
-
-
-
13モデル賃金
-
-
図表1モデル所定内賃金(高校卒、企業規模100~999人)/厚生労働省148
-
-
-
図表2モデル所定内賃金(大学卒、企業規模100~999人)/厚生労働省148
-
-
-
図表3産業別のモデル所定内賃金(全産業)/厚生労働省149
-
-
-
図表4産業別のモデル所定内賃金(製造業)/厚生労働省150
-
-
-
図表5産業別のモデル所定内賃金(卸売業、小売業)/厚生労働省151
-
-
-
図表6産業別のモデル所定内賃金(金融業、保険業)/厚生労働省152
-
-
-
図表7産業別のモデル所定内賃金(サービス業(他に分類されないもの))/厚生労働省153
-
-
-
図表8営業販売系のモデル所定内賃金(企業規模50~99人)/東京都154
-
-
-
図表9事務系のモデル所定内賃金(企業規模50~99人)/東京都154
-
-
-
図表10生産系のモデル所定内賃金(企業規模50~99人)/東京都154
-
-
-
図表11職種別のモデル所定内賃金(企業規模100~299人)/東京都155
-
-
-
図表12職種別のモデル所定内賃金(企業規模50~99人)/東京都156
-
-
-
図表13職種別のモデル所定内賃金(企業規模10~49人)/東京都157
-
-
-
-
14退職金
-
-
図表1退職金制度の有無158
-
-
-
図表2退職一時金の支払準備形態158
-
-
-
図表3企業規模別・産業別の退職金制度の導入状況/東京都159
-
-
-
図表4企業規模別・産業別の退職金制度の導入状況/厚生労働省159
-
-
-
図表5退職一時金の支払準備形態/東京都160
-
-
-
図表6退職一時金制度の支払準備形態/厚生労働省160
-
-
-
図表7退職一時金の算定基礎額の種類/東京都161
-
-
-
図表8退職一時金の算定基礎額の種類/厚生労働省161
-
-
-
図表9退職一時金の算出方法/東京都162
-
-
-
図表10退職一時金の特別加算制度/東京都162
-
-
-
図表11保全措置の有無162
-
-
-
図表12退職一時金制度の見直し内容163
-
-
-
図表13退職一時金の受給に必要な最低勤続年数164
-
-
-
図表14退職事由別の退職者割合164
-
-
-
図表15モデル退職金(調査産業計、製造業)/東京都165
-
-
-
図表16モデル退職金(建設業、情報通信業)/東京都166
-
-
-
図表17モデル退職金(卸売業・小売業、サービス業(他に分類されないもの))/東京都167
-
-
-
図表181人平均退職給付額(定年)/厚生労働省168
-
-
-
図表191人平均退職給付額(会社都合)/厚生労働省169
-
-
-
図表201人平均退職給付額(自己都合)/厚生労働省170
-
-
-
図表211人平均退職給付額(早期優遇)/厚生労働省171
-
-
-
-
15企業年金
-
-
図表1退職年金の支払準備形態172
-
-
-
図表2企業規模別・産業別の退職年金の支払準備形態172
-
-
-
図表3退職年金の受給方法173
-
-
-
図表4確定拠出年金(DC)制度運営に関する評価173
-
-
-
図表5確定拠出年金制度の継続教育の実施状況174
-
-
-
図表6確定拠出年金制度の導入年度174
-
-
-
図表7確定拠出年金の加入者の想定利回り174
-
-
-
図表8確定拠出年金の平均投資比率175
-
-
-
図表9確定拠出年金の運用商品の採用数175
-
-
-
図表10確定拠出年金の運用商品の採用社数175
-
-
-
図表11確定拠出年金制度と他制度の併用状況176
-
-
-
図表12過去分の一時金受取選択の有無176
-
-
-
図表13加入選択制の有無176
-
-
-
図表14確定拠出年金掛金と前払い退職金との選択制176
-
-
-
図表15事業主返還ルール176
-
-
-
図表16費用負担状況176
-
-
-
図表17掛金設定方法177
-
-
-
図表18平均掛金額177
-
-
-
図表19拠出限度額177
-
-
-
図表20拠出限度額との差の調整方法177
-
-
-
図表21拠出限度額到達者割合177
-
-
-
図表22拠出限度額到達者のモデル年齢177
-
-
-
図表231人平均年金現価額および一時金選択額178
-
-
-
図表24退職年金制度の見直し内容179
-
-
-
-
16役員の処遇
-
-
図表1役員の年間報酬額180
-
-
-
図表2役員の年間報酬額(従業員規模別)180
-
-
-
図表3役員の年間報酬(資本金10億円以上)/財務省181
-
-
-
図表4役員の年間報酬(資本金1億円~10億円未満)/財務省182
-
-
-
図表5役員の年間報酬(資本金1,000万円~1億円未満)/財務省183
-
-
-
図表6役員の年間報酬(資本金1,000万円未満)/財務省184
-
-
-
図表7役員の年間報酬/国税庁185
-
-
-
図表8役員の報酬構成割合185
-
-
-
図表9業績連動報酬の種類185
-
-
-
図表10報酬に関連付けられる経営指標185
-
-
-
-
17成果主義・能力主義
-
-
図表1仕事と賃金がミスマッチしている社員の年齢層186
-
-
-
図表2仕事と賃金がミスマッチしている正社員の割合186
-
-
-
図表3過去3年間の賃金制度の改定状況187
-
-
-
図表4企業規模別・産業別の過去3年間の賃金制度の改定状況188
-
-
-
図表5賃金の構成要素189
-
-
-
図表6賃金の構成ウエート189
-
-
-
図表7処遇制度の現状と今後の見通し(管理職層)189
-
-
-
図表8処遇制度の現状と今後の見通し(非管理職層)189
-
-
-
図表9賃金制度のあり方をめぐって重視すること190
-
-
-
図表10定昇制度の有無と定昇停止年齢191
-
-
-
図表11今後の定昇制度の維持についての意向191
-
-
-
図表12「終身雇用」の支持割合の推移192
-
-
-
図表13「年功賃金」の支持割合の推移192
-
-
-
図表14「組織との一体感」の支持割合の推移192
-
-
-
II労務管理
-
-
1労働時間管理
-
-
図表1総実労働時間数(年間)の推移194
-
-
-
図表2所定内労働時間数(年間)の推移194
-
-
-
図表3所定外労働時間数(年間)の推移194
-
-
-
図表41ヵ月の労働時間数の推移195
-
-
-
図表5産業別の1ヵ月の総実労働時間数195
-
-
-
図表6産業別の1ヵ月の所定内労働時間数196
-
-
-
図表7産業別の1ヵ月の所定外労働時間数196
-
-
-
図表8産業別の1ヵ月の出勤日数197
-
-
-
図表91日および週の所定労働時間数197
-
-
-
図表10労働時間制度198
-
-
-
図表11労働時間管理方法198
-
-
-
図表12労働時間の現状198
-
-
-
図表13所定外労働の発生理由199
-
-
-
図表1436協定の延長限度時間199
-
-
-
図表15特別条項付き協定の締結状況199
-
-
-
図表16変形労働時間制の採用企業200
-
-
-
図表17変形労働時間制の適用労働者200
-
-
-
図表18みなし労働時間制の採用企業201
-
-
-
図表19みなし労働時間制の適用労働者201
-
-
-
図表20みなし労働時間の根拠202
-
-
-
図表21裁量労働制の特別手当の有無202
-
-
-
図表22裁量労働制の特別手当の金額202
-
-
-
図表23裁量労働制導入の効果202
-
-
-
-
2休日・休暇
-
-
図表1年間休日総数(1企業平均)203
-
-
-
図表2企業規模別・産業別の年間休日総数204
-
-
-
図表3主な週休制204
-
-
-
図表4年次有給休暇の付与日数と取得日数(労働者1人平均)205
-
-
-
図表5年次有給休暇の時間単位取得制度205
-
-
-
図表6勤続年数別の年次有給休暇の付与日数206
-
-
-
図表7失効した年次有給休暇の積立・保存制度207
-
-
-
図表8年次有給休暇が完全に取得されない理由207
-
-
-
図表9年次有給休暇の取得に向けて取り組んでいること207
-
-
-
図表10年次有給休暇を取り残す理由208
-
-
-
図表11特別休暇制度の導入状況208
-
-
-
図表12特別休暇制度ごとの賃金の支給状況・最高付与日数209
-
-
-
図表13連続休暇の総日数210
-
-
-
-
3福利厚生
-
-
図表1福利厚生費/経団連211
-
-
-
図表2カフェテリアメニューの費用の内訳/経団連212
-
-
-
図表3法定外福利厚生施策の導入状況213
-
-
-
図表4拡充させたい福利厚生領域213
-
-
-
図表5縮小させたい福利厚生領域213
-
-
-
図表6弔慰金の支給額214
-
-
-
図表7法定外労災補償制度(労災保険に関する上乗せ補償)の実施状況214
-
-
-
図表8死亡退職金の支給額214
-
-
-
図表9労働者の資産形成に関する援助制度214
-
-
-
-
4メンタルヘルス
-
-
図表1メンタルヘルス対策の取り組み状況215
-
-
-
図表2ストレスチェックの実施時期216
-
-
-
図表3医師等の専門家による面談等を実施した労働者の割合216
-
-
-
図表4心の病の増減傾向216
-
-
-
図表5心の病の最も多い年齢層216
-
-
-
図表6メンタルヘルスの取り組みを通じて期待すること217
-
-
-
図表7管理監督者に求めるメンタルヘルスの取り組み217
-
-
-
図表8従業員に求めるメンタルヘルスの取り組み217
-
-
-
図表9メンタルヘルス不調を判断するきっかけ218
-
-
-
図表10メンタルヘルスケアの担い手として最も重視するもの218
-
-
-
図表11職場復帰支援の内容218
-
-
-
図表12心の病に関する復職プロセスの問題点218
-
-
-
図表13心の病を再発した理由219
-
-
-
図表14メンタルヘルス施策の効果測定指標219
-
-
-
図表15メンタルヘルス施策ごとの効果219
-
-
-
図表16精神障害の労災認定件数220
-
-
-
図表17業種別の精神障害の労災認定件数220
-
-
-
図表18職種別の精神障害の労災認定件数220
-
-
-
図表19年齢別の精神障害の労災認定件数220
-
-
-
図表20自殺者数の推移221
-
-
-
図表21原因・動機別自殺者数221
-
-
-
-
5育児・介護・ワークライフバランス
-
-
図表1育児休業取得率の推移(女性)222
-
-
-
図表2育児休業取得率の推移(男性)222
-
-
-
図表3育児休業制度の規定の有無223
-
-
-
図表4最長育児休業期間223
-
-
-
図表5育児休業取得可能回数223
-
-
-
図表6育児休業期間中の会社や企業内共済会等からの金銭支給状況223
-
-
-
図表7育児休業期間中の定期昇給の取り扱い223
-
-
-
図表8育児休業者の有無223
-
-
-
図表9育児休業制度の対象労働者224
-
-
-
図表10育児休業終了後の復職者および退職者224
-
-
-
図表11育児のための勤務時間短縮等の措置の導入状況224
-
-
-
図表12育児のための所定労働時間の短縮措置等の最長利用可能期間224
-
-
-
図表13育児のための短時間勤務制度の短縮時間分賃金の取り扱い224
-
-
-
図表14配偶者出産休暇の取得可能日数225
-
-
-
図表15子の看護休暇制度の規定の有無225
-
-
-
図表16子の看護休暇制度の利用可能期間225
-
-
-
図表17介護休業制度の規定の有無225
-
-
-
図表18介護休業取得率225
-
-
-
図表19最長介護休業期間225
-
-
-
図表20介護休業制度の対象労働者226
-
-
-
図表21介護休暇制度の対象としている家族の範囲226
-
-
-
図表22介護休業の取得回数の制限226
-
-
-
図表23介護休業期間中の会社や企業内共済会等からの金銭支給状況226
-
-
-
図表24介護の問題を抱えている従業員の把握方法227
-
-
-
図表25仕事と介護を両立しやすい職場環境整備への取り組み状況227
-
-
-
図表26介護離職者の有無別事業所割合227
-
-
-
図表27介護離職者の割合227
-
-
-
図表28ワークライフバランスへの取り組み内容228
-
-
-
図表29ワークライフバランスへの取り組みについて男性の意識が低い理由228
-
-
-
図表30男性のワークライフバランス推進上の課題228
-
-
-
-
6ハラスメント対策
-
-
図表1マタニティハラスメントの経験率229
-
-
-
図表2マタニティハラスメントの防止対策229
-
-
-
図表3セクシュアルハラスメントの経験率230
-
-
-
図表4セクシュアルハラスメントの把握と対応状況230
-
-
-
図表5ハラスメントの行為者231
-
-
-
図表6ハラスメントの行為者の性別231
-
-
-
図表7ハラスメントの被害者への影響231
-
-
-
図表8ハラスメントの被害者への対応231
-
-
-
図表9ハラスメント発生時に対応が困難なこと231
-
-
-
図表10ハラスメント防止策の実施状況232
-
-
-
図表11管理職として避けるべき行為232
-
-
-
III雇用管理
-
-
1新卒・中途採用
-
-
図表12017年卒の新卒採用での重視ポイント234
-
-
-
図表2新卒採用活動の応募窓口235
-
-
-
図表3新卒採用広報活動・応募窓口の工夫235
-
-
-
図表4新卒採用の選考方法235
-
-
-
図表5新卒採用の選考方法の工夫236
-
-
-
図表6インターンシップの実施状況236
-
-
-
図表7インターンシップ実施の効果236
-
-
-
図表8新規学卒者の離職状況の推移237
-
-
-
図表9中途採用の目的238
-
-
-
図表10中途採用者の採用・育成方針238
-
-
-
図表11中途採用者に期待する能力・経験238
-
-
-
図表12中途採用者が社内で活躍するまでの期間に対する期待239
-
-
-
図表13中途採用者の採用ルート239
-
-
-
図表14中途採用が難しかった理由239
-
-
-
図表15選考段階・採用時に採用者に伝達した事項239
-
-
-
-
2女性
-
-
図表1女性管理職の割合240
-
-
-
図表2経営指針または経営計画などでの女性活躍推進の明文化241
-
-
-
図表3女性活躍推進の体制の有無241
-
-
-
図表4女性の管理職登用への期待241
-
-
-
図表5女性活躍と生産性向上・業績向上との関連241
-
-
-
図表6課長(課長相当職)以上の女性が3年前と比較して増えている部門241
-
-
-
図表73年前と比較して女性活躍推進の取り組みで進展しているもの242
-
-
-
図表8女性活躍推進上の課題242
-
-
-
図表9男性上司の女性社員に対する見方242
-
-
-
図表10経営者または管理職の理解・関心が薄いと思われる理由242
-
-
-
図表11女性社員の意識を高めるための取り組み243
-
-
-
図表12コア人材としての女性社員に高めてほしい能力243
-
-
-
図表133年前と比較した女性社員の行動の変化243
-
-
-
-
3高年齢者
-
-
図表161歳時点の賃金水準(60歳直前=100)244
-
-
-
図表2企業規模別・産業別の61歳時点の賃金水準(60歳直前=100)244
-
-
-
図表360代前半の継続雇用者の賃金決定にあたり考慮している点245
-
-
-
図表460代前半層を対象とした評価制度の導入状況245
-
-
-
図表560代前半層を対象とした評価結果の活用245
-
-
-
図表6在職老齢年金の支給に伴う賃金調整の有無245
-
-
-
図表7高年齢雇用継続給付の支給に伴う賃金調整の有無245
-
-
-
図表8継続雇用の実施に伴う賃金水準・制度の変更245
-
-
-
図表965歳以降の高年齢者の雇用状況246
-
-
-
図表1065歳以降も働く際の該当基準246
-
-
-
図表1165歳直前の水準と比べた66歳時点の賃金水準246
-
-
-
図表1260代後半層(65~69歳)の雇用確保に必要になると思われる取り組み246
-
-
-
図表13再雇用の課題・問題点246
-
-
-
図表14雇用確保措置の実施状況247
-
-
-
図表15雇用確保措置実施企業における措置内容247
-
-
-
図表16継続雇用制度の導入企業における継続雇用先247
-
-
-
図表17一律定年制における定年年齢248
-
-
-
図表18勤務延長制度・再雇用制度の実施状況248
-
-
-
-
4障害者
-
-
図表1民間企業に雇用されている障害者数と実雇用率の推移249
-
-
-
図表2障害者が就労している産業250
-
-
-
図表3障害者が就労している事業所の規模250
-
-
-
図表4障害者の性別250
-
-
-
図表5障害者の年齢階級250
-
-
-
図表6障害者の雇用形態250
-
-
-
図表7障害者の週所定労働時間251
-
-
-
図表8障害者の職業251
-
-
-
図表9障害者の賃金の支払形態251
-
-
-
図表10障害者の平均賃金251
-
-
-
図表11障害者の平均勤続年数251
-
-
-
図表12障害者雇用上の課題252
-
-
-
図表13雇用している障害者への配慮事項252
-
-
-
図表14障害者を雇用したきっかけ252
-
-
-
-
5外国人
-
-
図表1国籍別の外国人労働者割合253
-
-
-
図表2外国人労働者の在留資格253
-
-
-
図表3外国人労働者が就労している産業253
-
-
-
図表4外国人労働者が就労している事業所の規模253
-
-
-
図表5高度外国人材の採用理由254
-
-
-
図表6高度外国人材の募集方法254
-
-
-
図表7これまで高度外国人材を採用したことがない理由254
-
-
-
図表8高度外国人材を採用・活用する上での在留資格制度に関する制約254
-
-
-
図表9高度外国人材の配属部署255
-
-
-
図表10高度外国人材が定着・活躍するために必要な施策255
-
-
-
図表11外国人留学生の採用状況255
-
-
-
図表12外国人留学生を採用する目的255
-
-
-
-
6非正規社員
-
-
図表1非正規社員の割合の推移256
-
-
-
図表2就業形態別労働者がいる事業所の割合256
-
-
-
図表33年前と比べた正社員以外の労働者割合257
-
-
-
図表43年前と比べて労働者割合が上昇した正社員以外の就業形態257
-
-
-
図表5正社員以外の労働者を活用する理由257
-
-
-
図表6正社員以外の労働者を活用する上での問題点257
-
-
-
図表7各就業形態で適用されている制度258
-
-
-
図表8有期パートタイマーの契約更新に対する考え方258
-
-
-
図表9有期パートタイマーの契約更新手続き258
-
-
-
図表10パートタイマーの平均勤続年数258
-
-
-
図表11パートタイマーの1日当たりの平均所定労働時間数258
-
-
-
図表12パートタイマーに任せている業務259
-
-
-
図表13パートタイマーの賃金支払形態259
-
-
-
図表14パートタイマーの賃金の正社員の基本賃金に対する割合259
-
-
-
図表15パートタイマーの賃金を決定する上で勘案している要素259
-
-
-
図表16パートタイマーの昇給260
-
-
-
図表17パートタイマーの賞与260
-
-
-
図表18パートタイマーの退職金260
-
-
-
図表19契約社員を活用している理由260
-
-
-
図表20契約社員から正社員への転換実績の有無260
-
-
-
図表21契約社員から無期転換する場合の雇用形態260
-
-
-
図表22都道府県別の短時間労働者の時給261
-
-
-
-
7限定正社員
-
-
図表1「多様な正社員」区分を新設・拡充する可能性262
-
-
-
図表2「多様な正社員」の新設・拡充を検討し得る理由262
-
-
-
図表3「多様な正社員」の新設・拡充は考えにくい理由262
-
-
-
図表4「限定正社員」の種類263
-
-
-
図表5「限定正社員」の解雇のしやすさ263
-
-
-
図表6「多様な正社員」の賃金水準263
-
-
-
図表7「多様な正社員」から「いわゆる正社員」への転換制度の有無263
-
-
-
図表8「多様な正社員」から「いわゆる正社員」への転換の条件264
-
-
-
図表9「多様な正社員」区分を設けた効果264
-
-
-
図表10「いわゆる正社員(無限定正社員)」という働き方264
-
-
-
図表11「無限定正社員」という働き方の利点264
-
-
-
図表12「無限定正社員」という働き方の問題点264
-
-
-
-
8解雇
-
-
図表1解雇に当たっての手続き265
-
-
-
図表2従業員を解雇する場合の手続きの規定状況266
-
-
-
図表3解雇の手続きの規定形式266
-
-
-
図表4普通解雇に先立って実施した措置266
-
-
-
図表5整理解雇にいたる前の解雇回避措置266
-
-
-
図表6整理解雇の対象者に対する特別な措置266
-
-
-
図表7整理解雇の措置での退職金の割り増しの状況267
-
-
-
図表8解雇通告時期267
-
-
-
図表9ここ5年間の解雇の実施状況267
-
-
-
図表10普通解雇を行うことにした理由267
-
-
-
図表11解雇の際の労働組合等との協議状況267
-
-
-
図表12解雇した従業員との紛争の有無268
-
-
-
図表13解雇をめぐる従業員との紛争の解決状況268
-
-
-
図表14解雇をめぐる従業員との紛争の解決のための特別措置268
-
-
-
図表15退職していく従業員に対する義務の取り決め268
-
-
-
図表16退職者に義務を課す取り決めの形式268
-
-
-
IV人事管理・組織管理
-
-
1目標管理・目標設定
-
-
図表1雇用区分ごとの人材育成の実施状況270
-
-
-
図表2従業員の能力を最大限発揮させるための雇用管理事項271
-
-
-
図表3目標管理制度の導入状況271
-
-
-
図表4人材開発のための制度の導入状況272
-
-
-
図表5経営戦略の社内浸透度272
-
-
-
図表6経営戦略実行上の重要な要素272
-
-
-
図表7個人目標と組織ビジョン・方針との連動273
-
-
-
図表8目標設定研修の実施状況273
-
-
-
図表9目標設定研修の今後の実施予定273
-
-
-
-
2人事評価
-
-
図表1人材開発のための制度と人事考課の位置づけ274
-
-
-
図表2人事考課の実施状況275
-
-
-
図表3人事考課のねらい275
-
-
-
図表4人事考課の頻度275
-
-
-
図表5人事考課で重視すること275
-
-
-
図表6職業能力評価の実施状況276
-
-
-
図表7企業規模別・産業別の職業能力評価の実施状況276
-
-
-
図表8職業能力評価の活用方法277
-
-
-
図表9企業規模別・産業別の職業能力評価の活用方法277
-
-
-
図表10職業能力評価への取り組みの問題点278
-
-
-
図表11企業規模別・産業別の職業能力評価への取り組みの問題点278
-
-
-
図表12人事評価結果の反映先279
-
-
-
図表13職業能力評価の処遇への関連づけ279
-
-
-
図表143年前と比べた評価要素の変化280
-
-
-
図表15評価制度運用上の課題280
-
-
-
図表16業績評価制度の導入状況281
-
-
-
図表17企業規模別・産業別の業績評価制度の導入状況281
-
-
-
図表18業績評価制度の運用状況282
-
-
-
図表19企業規模別・産業別の業績評価制度の運用状況282
-
-
-
図表20業績評価制度における「評価」の課題283
-
-
-
図表21業績評価制度の課題・問題点に対する対処法284
-
-
-
図表22人事評価制度の導入年285
-
-
-
図表23人事評価制度導入後の内容の修正回数285
-
-
-
図表24人事評価への苦情処理(相談)体制285
-
-
-
図表25評価者研修・被評価者研修の実施状況285
-
-
-
図表26評価者研修・被評価者研修の今後の予定285
-
-
-
図表27コンピテンシーの導入状況285
-
-
-
図表28360度評価制度の実施状況285
-
-
-
-
3フィードバック・面接
-
-
図表1組織・職場内で不足しているコミュニケーション286
-
-
-
図表2組織・職場内コミュニケーションの阻害要因286
-
-
-
図表3組織・職場内コミュニケーションに必要な能力・スキル286
-
-
-
図表4組織・職場内コミュニケーションをよくするために必要なこと286
-
-
-
図表5人事考課のねらいとフィードバックの位置付け287
-
-
-
図表6面談に際して重視すること287
-
-
-
図表7フィードバックの実施状況287
-
-
-
図表8フィードバックの効果287
-
-
-
図表9面接研修の実施状況287
-
-
-
図表10面接研修の今後の実施予定287
-
-
-
図表11課長と一般社員のコミュニケーションに関する意識288
-
-
-
-
4モチベーション開発
-
-
図表1従業員のモチベーション向上策289
-
-
-
図表2仕事を楽しんでいる程度290
-
-
-
図表3仕事を楽しむために必要なこと290
-
-
-
図表4仕事のやりがい290
-
-
-
図表5仕事にやりがいを感じている理由291
-
-
-
図表6仕事にやりがいを感じていない理由291
-
-
-
図表7コミュニケーション活性化のために実施していること291
-
-
-
図表8勤務先への愛着292
-
-
-
図表9勤務先に愛着を感じている理由292
-
-
-
図表10勤務先に愛着を感じていない理由292
-
-
-
図表11従業員の最近のモチベーション292
-
-
-
図表12従業員のモチベーション低下の理由292
-
-
-
-
5キャリア・OJT
-
-
図表1OJTの位置づけ293
-
-
-
図表2企業規模別・産業別のOJTの位置づけ293
-
-
-
図表3能力開発の責任主体294
-
-
-
図表4企業規模別・産業別の能力開発の責任主体294
-
-
-
図表5制度や研修以外で積極的に取り入れている人材開発手法295
-
-
-
図表6人事異動の実施状況295
-
-
-
図表7定期異動の頻度295
-
-
-
図表8人事異動のねらい295
-
-
-
図表9部下管理上の問題・悩み296
-
-
-
図表10役職別の部下管理上の問題・悩み296
-
-
-
図表11部下育成の実施事項297
-
-
-
図表12上司の男女別に見た部下育成の実施事項297
-
-
-
図表13OJTを行う上での悩み298
-
-
-
図表1420代の社(職)員に身につけて欲しい能力298
-
-
-
図表15技能伝承の取り組み状況299
-
-
-
図表16キャリアコンサルティングを行う目的300
-
-
-
図表17キャリアコンサルティングを行う上での問題点300
-
-
-
図表18キャリアコンサルティングを行っていない理由300
-
-
-
-
6教育研修・OFF-JT
-
-
図表1労働者一人当たりのOFF-JT・自己啓発支援に支出した費用301
-
-
-
図表2OFF-JTおよび自己啓支援に支出した費用302
-
-
-
図表3重視する教育訓練対象者の範囲302
-
-
-
図表4教育訓練の実施方法の方針302
-
-
-
図表5OFF-JT・計画的なOJTの実施状況303
-
-
-
図表6OFF-JTに利用した教育訓練機関303
-
-
-
図表7OFF-JTの内容304
-
-
-
図表8自己啓発を行った理由(労働者調査)305
-
-
-
図表9自己啓発の実施方法(労働者調査)305
-
-
-
図表10自己啓発の延べ受講時間(労働者調査)305
-
-
-
図表11自己啓発の延べ受講費用(労働者調査)306
-
-
-
図表12自己啓発の問題点(労働者調査)306
-
-
-
-
7役職・昇進
-
-
図表1ミドルマネジャーに求められる役割・要件307
-
-
-
図表2管理職への登用年齢308
-
-
-
図表3管理職の育成・登用上の課題308
-
-
-
図表4近年の管理職に不足している能力・資質308
-
-
-
図表5役職定年の年齢309
-
-
-
図表6役職定年後の仕事内容309
-
-
-
図表7役職定年後の賃金変化309
-
-
-
図表8役職定年後の年収水準309
-
-
-
図表9中間管理職に求められる役割310
-
-
-
図表10中間管理職が抱える仕事上の問題・悩み310
-
-
-
図表11中間管理職が抱える部下管理上の悩み310
-
-
-
図表12中間管理職の組織への忠誠心311
-
-
-
図表13課長のプレイヤーとしての仕事割合311
-
-
-
図表14マネジメント活動を振り返る時間の有無311
-
-
-
図表15マネジメント活動への支障311
-
-
-
-
8グローバル人材の育成
-
-
図表1海外に事業展開をする上で必要とするサポート312
-
-
-
図表2グローバルな人材マネジメントの仕組みの導入状況313
-
-
-
図表3グローバル化に関わる人材マネジメント上の問題313
-
-
-
図表4現地採用人材に対する教育の実施状況313
-
-
-
図表5グローバル人材の定義の有無314
-
-
-
図表6グローバル人材に求められる能力314
-
-
-
図表7グローバル人材の選抜・配置に向けた取り組み314
-
-
-
図表8グローバル経営幹部の育成に向けた取り組み314
-
-
-
図表9グローバル人材の評価、昇格・昇進315
-
-
-
図表10グローバル人材に対する報酬315
-
-
-
図表11企業理念の浸透315
-
-
-
図表12日本国内で採用した人材の育成316
-
-
-
図表13海外で採用した人材の育成316
-
-
-
図表14海外拠点での外国人材の採用316
-
-
-
図表15人事部門によるグローバル人事へのコミット316
-
-
-
図表16海外現地法人の現地化、外国人社員への権限委譲316
-
-
-
-
9次世代リーダーの育成
-
-
図表1経営者(含取締役・執行役員)に求められる意識・行動317
-
-
-
図表2幹部(事業部長・部長)に求められる意識・行動317
-
-
-
図表3次世代経営人材育成の取り組み状況318
-
-
-
図表4次世代経営者研修実施状況318
-
-
-
図表5次世代経営者研修において重視している教育テーマ318
-
-
-
図表6次世代経営者の効果的な育成のために充実させたいこと318
-
-
-
図表7次世代経営者研修を実施している層318
-
-
-
図表8次世代経営者研修の対象者の選抜方法318
-
-
-
図表9次世代ビジネスリーダー育成の仕組み319
-
-
-
図表10次世代ビジネスリーダー育成のためのマネジメント経験319
-
-
-
図表11選抜人材教育の1人当たり年間投資額319
-
-
-
図表12選抜人材教育に関して社員に公開している情報319
-
-
-
図表13選抜人材教育の対象者(年齢)319
-
-
-
図表14選抜人材教育の期間320
-
-
-
図表15次世代リーダー育成を進める上での問題点320
-
-
-
図表16選抜人材教育を実施しない理由320
-
-
-
図表17選抜人材教育に取り入れているメニュー・テーマ320
-
-
-
図表18選抜されなかった人に対するフォロー320
-
-
-
-
10経営組織目標・業績指標
-
-
図表1現在の経営課題(2016年度時点)321
-
-
-
図表2組織・人事領域で重視する経営課題(2016年)322
-
-
-
図表3人事戦略や人材育成・採用計画と、経営戦略や事業計画の連動状況323
-
-
-
図表4人材開発部門の期待貢献度323
-
-
-
図表5経営指標の導入状況323
-
-
-
図表6事業創造活動を推進する上での阻害要因324
-
-
-
図表7組織運営の重点項目324
-
-
-
-
11コンプライアンス・CSR
-
-
図表1コンプライアンス違反倒産の推移325
-
-
-
図表2特に気をつけているコンプライアンスに背く行為325
-
-
-
図表3コンプライアンス活動で特に重視する法律・法令・規範326
-
-
-
図表4コンプライアンス問題の発生原因326
-
-
-
図表5コンプライアンス問題発生時の対処の重点326
-
-
-
図表6コンプライアンスの教育方法326
-
-
-
図表7人事評価におけるコンプライアンスの観点の扱い327
-
-
-
図表8コンプライアンスを推進する組織や機関の設置状況327
-
-
-
図表9コンプライアンスを主に担当する専門の部門327
-
-
-
図表10コンプライアンス専任担当者の人数327
-
-
-
図表11コンプライアンスに関する指針(ガイドライン)の策定状況327
-
-
-
図表12コンプライアンス教育・研修の実施時点328
-
-
-
図表13コンプライアンス教育・研修の実施方法328
-
-
-
図表14コンプライアンス教育・研修の重点328
-
-
-
図表15コンプライアンス教育の問題点等、教育を実施していない理由328
-
-
-
図表16コンプライアンスへの取り組み・教育・研修・啓発にかける予算328
-
-
-
図表17コンプライアンスに関する予算の中で最もかかる費用329
-
-
-
図表18コンプライアンスに関する広報活動329
-
-
-
図表19不祥事を起こした企業が行うべきこと329
-
-
-
図表20CSR活動に取り組む目的329
-
-
-
図表21CSR活動の内容329
-
-
-
-
12労使関係
-
-
図表1労働組合数・推定組織率の推移330
-
-
-
図表2労働争議件数の推移331
-
-
-
図表3労使関係についての認識331
-
-
-
図表4重視する労使コミュニケーション事項331
-
-
-
図表5労使協議機関の有無332
-
-
-
図表6職場懇談会の有無332
-
-
-
図表7苦情処理のための機関の有無332
-
-
-
図表8労働組合員の範囲333
-
-
-
図表91人平均組合費(月額)333
-
-
-
図表10過去3年間における団体交渉の1年平均の回数333
-
-
-
図表11過去3年間における団体交渉の1回平均の所要時間333
-
-
-
図表12過去3年間に団体交渉を行わなかった理由333
-
-
-
図表13総合労働相談件数・民事上の個別労働紛争相談件数の推移334
-
-
-
図表14民事上の個別労働紛争相談の内容334
-
-
-
V経営環境
-
-
1物価
-
-
図表1消費者物価指数の年次推移336
-
-
-
図表2消費者物価指数の月次推移336
-
-
-
図表3全国の消費者物価指数337
-
-
-
図表4主要都市の消費者物価指数338
-
-
-
図表5消費者物価地域差指数(総合)341
-
-
-
図表6国内企業物価指数342
-
-
-
-
2家計・収支
-
-
図表12015年の家計収支344
-
-
-
図表22015年の可処分所得の内訳345
-
-
-
図表31ヵ月間の収入と支出の増減346
-
-
-
図表4世帯主年齢別の1ヵ月間の収入と支出347
-
-
-
図表5年間収入別の1ヵ月間の収入と支出348
-
-
-
図表6都市別の1ヵ月間の収入と支出350
-
-
-
図表7世帯人員別の1ヵ月間の収入と支出352
-
-
-
図表8実収入の推移353
-
-
-
図表9消費支出の推移353
-
-
-
図表10非消費支出の推移353
-
-
-
図表11平均消費性向の推移354
-
-
-
図表12平均貯蓄率の推移354
-
-
-
図表13エンゲル係数の推移354
-
-
-
-
3標準生計費
-
-
図表1全国の標準生計費(2016年4月)355
-
-
-
図表2都市別の標準生計費356
-
-
-
図表3全国の標準生計費の推移358
-
-
-
図表4費目別、世帯人員別生計費換算乗数358
-
-
-
-
4労働力市場
-
-
図表1労働力人口の推移359
-
-
-
図表2雇用者数の推移360
-
-
-
図表3非正規雇用者割合の推移360
-
-
-
図表4完全失業率の推移360
-
-
-
図表5労働力人口の月次推移361
-
-
-
図表6就業状態別の人口の年次推移362
-
-
-
図表7有効求人倍率の推移364
-
-
-
図表8新規求人倍率の推移364
-
-
-
図表9求人状況の年次推移365
-
-
-
図表10都道府県別の求人倍率(新規学卒者を除きパートタイムを含む)366
-
-
-
-
5国内経済見通し
-
-
図表1GDP実額の推移(年度)367
-
-
-
図表2GDP成長率の推移(年度)367
-
-
-
図表3GDP実額の推移(四半期)368
-
-
-
図表4GDP成長率の推移(四半期)368
-
-
-
図表5国内総生産(支出側)370
-
-
-
図表6国民所得371
-
-
-
図表72016~2017年度のGDP成長率の見通し372
-
-
-
図表82016~2017年度の消費者物価指数・GDPデフレーターの見通し372
-
-
-
図表92016~2017年度の完全失業率・雇用者数の見通し372
-
-
-
図表10政府の2017年度経済見通し(2016年12月20日閣議了解)373
-
-
-
図表11民間主要経済調査機関の2017年度経済見通し374
-
-
-
図表12企業業績見通し375
-
-
-
-
6競争力の国際比較
-
-
図表1日本・アメリカ合衆国・中国の名目GDP(米ドル換算)の推移376
-
-
-
図表2主要国の名目GDP(米ドル換算)の推移376
-
-
-
図表3日本・アメリカ合衆国・中国の実質GDP成長率の推移378
-
-
-
図表4主要国の実質GDP成長率の推移378
-
-
-
図表5OECD加盟諸国の労働生産性のランキング380
-
-
-
図表6OECD加盟諸国の時間当たり労働生産性のランキング381
-
-
-
図表7国際競争力のランキング(60ヵ国・地域のうち30位まで)382
-
-
-
図表8主要国の労働分配率の推移383
-
-
-
図表9主要国の単位労働費用(産業計)の推移383
-
-
-
図表10アジア・オセアニア進出日系企業の経営上の課題384
-
-
-
図表11国・地域別のアジア・オセアニア進出日系企業の経営上の課題385
-
-
-
図表12アジア・オセアニア主要国・地域の基本給(月額)386
-
-
-
図表13アジア・オセアニア主要国・地域の年間実負担額387
-
-
-
図表14OECD生徒の学習到達度(PISA)調査結果の推移388
-
-
-
図表152015年OECD生徒の学習到達度(PISA)調査のランキング389
-
-
-
図表16世界の大学ランキング(上位100校)390
-
-
-
VI解説
-
-
1政府393
-
-
-
2連合395
-
-
-
3経団連397
-
-
-
4日本人事労務研究所399
-