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実務賃金便覧 2017年版

日本人事労務研究所/1996-

当館請求記号:Z41-5517


目次


目次

  • 2017年版『実務賃金便覧』の活用にあたって
    10
  • 主な賃金・労働統計の35年間の推移
    15
  • I
    賃金管理
    • 1
      賃上げ(ベア・定昇)
      • 図表1
        1人平均賃金の改定額および改定率の推移
        26
      • 図表2
        企業規模別・産業別の1人平均賃金の改定額
        27
      • 図表3
        企業規模別・産業別の1人平均賃金の改定率
        28
      • 図表4
        賃金改定の実施状況
        29
      • 図表5
        管理職の定期昇給の実施状況
        30
      • 図表6
        一般職の定期昇給の実施状況
        30
      • 図表7
        企業規模別・産業別の管理職の定期昇給の実施状況
        31
      • 図表8
        企業規模別・産業別の一般職の定期昇給の実施状況
        31
      • 図表9
        管理職のベア等の実施状況
        32
      • 図表10
        一般職のベア等の実施状況
        32
      • 図表11
        企業規模別・産業別の管理職のベア等の実施状況
        33
      • 図表12
        企業規模別・産業別の一般職のベア等の実施状況
        33
      • 図表13
        労働組合の有無別に見た賃金の改定額・改定率
        34
      • 図表14
        1人平均賃金の改定額の分布
        35
      • 図表15
        1人平均賃金の改定率の分布
        35
      • 図表16
        1人平均定昇率
        36
      • 図表17
        賃金の改定方式
        36
      • 図表18
        賃金改定に当たり重視した要素
        36
      • 図表19
        企業規模別の賃金改定に当たり最も重視した要素
        37
      • 図表20
        「企業業績」を重視した企業における賃金改定の実施状況
        37
      • 図表21
        「世間相場」を重視した企業が最も参考にした他企業の種類
        37
      • 図表22
        賃金カット実施企業の推移
        38
      • 図表23
        賃金カットの対象者
        38
      • 図表24
        民間主要企業の賃上げ額と賃上げ率
        39
      • 図表25
        民間主要企業の2016年賃上げ状況/厚生労働省
        40
      • 図表26
        大手企業の2016年賃上げ状況/経団連
        41
      • 図表27
        中小企業の2016年賃上げ状況/経団連
        42
      • 図表28
        平均賃金方式による2016年賃上げ状況/連合
        43
      • 図表29
        個別賃金A方式<35歳>による2016年賃上げ状況/連合
        44
      • 図表30
        個別賃金A方式<30歳>による2016年賃上げ状況/連合
        45
      • 図表31
        個別賃金B方式<35歳>による2016年賃上げ状況/連合
        46
      • 図表32
        個別賃金B方式<30歳>による2016年賃上げ状況/連合
        47
      • 図表33
        東京都の2016年賃上げ状況/東京都
        48
      • 図表34
        大阪府の2016年賃上げ状況/大阪府
        49
    • 2
      賞与・一時金
      • 図表1
        年間賞与額の推移
        50
      • 図表2
        事業所規模別の2016年夏季賞与額
        51
      • 図表3
        事業所規模別・産業別の2016年夏季賞与額
        51
      • 図表4
        管理職の賞与支給額の構成
        52
      • 図表5
        非管理職の賞与支給額の構成
        52
      • 図表6
        賞与・一時金総額(原資)の決定方法(2015年)
        53
      • 図表7
        産業別・企業規模別の賞与・一時金総額(原資)の決定方法(2015年)
        53
      • 図表8
        民間主要企業の「夏季・年末一時金」妥結状況の推移/厚生労働省
        54
      • 図表9
        民間主要企業の2016年「夏季一時金」妥結状況/厚生労働省
        55
      • 図表10
        民間主要企業の2016年「年末一時金」妥結状況/厚生労働省
        56
      • 図表11
        大手企業の2016年「夏季賞与・一時金」妥結状況/経団連
        57
      • 図表12
        大手企業の2016年「年末賞与・一時金」妥結状況/経団連
        58
      • 図表13
        2016年「夏季一時金」回答状況/連合
        59
      • 図表14
        2016年「年末一時金」回答状況/連合
        60
      • 図表15
        管理職の賞与額の主な決定要素
        61
      • 図表16
        非管理職の賞与額の主な決定要素
        61
      • 図表17
        企業規模別・産業別の管理職の賞与額の主な決定要素
        62
      • 図表18
        企業規模別・産業別の非管理職の賞与額の主な決定要素
        62
      • 図表19
        管理職の賞与額の従たる決定要素
        63
      • 図表20
        非管理職の賞与額の従たる決定要素
        63
      • 図表21
        夏の賞与支給額の決定方式
        63
    • 3
      総額人件費・生産性
      • 図表1
        売上高の推移
        64
      • 図表2
        経常利益の推移
        64
      • 図表3
        売上高営業利益率・売上高経常利益率の推移
        64
      • 図表4
        付加価値の推移
        65
      • 図表5
        付加価値率の推移
        65
      • 図表6
        従業員一人当たり付加価値の推移
        65
      • 図表7
        2015年度の売上高・経常利益(産業別・資本金別)
        66
      • 図表8
        2015年度の売上高営業利益率・売上高経常利益率(産業別・資本金別)
        66
      • 図表9
        2015年度の付加価値率・従業員一人当たりの付加価値(産業別・資本金別)
        67
      • 図表10
        労働分配率の推移
        67
      • 図表11
        付加価値の構成
        68
      • 図表12
        付加価値の構成の推移
        68
      • 図表13
        産業別の一人当たりの1年間の人件費
        69
      • 図表14
        総額人件費の推計値
        70
      • 図表15
        常用労働者1人1ヵ月平均労働費用
        71
      • 図表16
        常用労働者1人1ヵ月平均労働費用の構成比
        71
    • 4
      平均賃金
      • 図表1
        平均賃金指数の推移
        72
      • 図表2
        平均賃金指数
        73
      • 図表3
        産業別・事業所規模別の平均賃金額(月間)
        74
      • 図表4
        平均賃金(年間)の推移/国税庁
        76
      • 図表5
        規模別の平均賃金(年間)/国税庁
        77
    • 5
      所定内賃金
      • 図表1
        男性(高校卒)の年齢別の所定内賃金
        78
      • 図表2
        男性(大学・大学院卒)の年齢別の所定内賃金
        78
      • 図表3
        女性(高校卒)の年齢別の所定内賃金
        79
      • 図表4
        女性(大学・大学院卒)の年齢別の所定内賃金
        79
      • 図表5
        規模別の所定内賃金・年間賞与額(男性)
        80
      • 図表6
        規模別の所定内賃金・年間賞与額(女性)
        81
      • 図表7
        産業別の所定内賃金(男性)
        82
      • 図表8
        産業別の所定内賃金(女性)
        84
      • 図表9
        職種別の所定内賃金・年間賞与額(男性)
        86
      • 図表10
        職種別の所定内賃金・年間賞与額(女性)
        96
      • 図表11
        都道府県別・年齢別の所定内賃金(男性)
        102
      • 図表12
        都道府県別・年齢別の所定内賃金(女性)
        103
      • 図表13
        都道府県別・産業別の所定内賃金・年間賞与額(男性)
        104
      • 図表14
        都道府県別・産業別の所定内賃金・年間賞与額(女性)
        105
      • 図表15
        所定内賃金の構成比
        106
    • 6
      基本給
      • 図表1
        賃金制度の導入状況(管理職)
        108
      • 図表2
        賃金制度の導入状況(非管理職)
        108
      • 図表3
        企業規模別・産業別の基本給の決定要素(管理職)
        109
      • 図表4
        企業規模別・産業別の基本給の決定要素(非管理職)
        109
      • 図表5
        基本給の決定要素となる「業績・成果」の主な内容(管理職)
        110
      • 図表6
        基本給の決定要素となる「業績・成果」の主な内容(非管理職)
        110
    • 7
      諸手当
      • 図表1
        諸手当の支給額(労働者1人平均)
        111
      • 図表2
        企業規模・産業別の諸手当の支給額(労働者1人平均)
        112
      • 図表3
        諸手当の導入率
        113
      • 図表4
        企業規模・産業別の諸手当の導入率
        114
      • 図表5
        役付手当の支給状況
        115
      • 図表6
        役付手当の平均支給額
        115
      • 図表7
        家族手当の支給状況
        115
      • 図表8
        家族手当の平均支給額
        115
      • 図表9
        配偶者の収入による家族手当の制限
        115
      • 図表10
        配偶者の収入による家族手当の制限設定時の考慮事項
        116
      • 図表11
        配偶者に対する家族手当の見直し予定
        116
      • 図表12
        住宅手当の支給状況
        116
      • 図表13
        住宅手当の平均支給額
        116
      • 図表14
        通勤手当の平均支給額
        116
      • 図表15
        通勤手当の支給上限額
        117
      • 図表16
        交通用具使用者に対する通勤手当の支給状況
        117
      • 図表17
        単身赴任手当の支給状況
        117
      • 図表18
        単身赴任手当の支給形態
        117
      • 図表19
        単身赴任者に対する賃金以外の措置としての帰宅費用の支給状況
        118
      • 図表20
        地域手当(都市手当)の支給状況
        118
      • 図表21
        地域手当のモデル月額
        118
      • 図表22
        異なる地域に事業所が所在する場合の給与種目
        119
      • 図表23
        交替手当の支給状況
        119
      • 図表24
        技能手当の支給状況
        119
    • 8
      所定外賃金
      • 図表1
        所定外賃金(月間)の推移
        120
      • 図表2
        2015年の産業別の所定外賃金(月間)
        120
      • 図表3
        所定外賃金
        121
      • 図表4
        2015年の現金給与総額の内訳
        121
      • 図表5
        規模別の時間外労働の割増率
        122
      • 図表6
        産業別の時間外労働の割増率
        122
      • 図表7
        月60時間算定における法定休日労働分の扱い
        122
      • 図表8
        休日出勤の割増率
        123
      • 図表9
        規模別の月60時間超の時間外労働に係る代替休暇制度
        123
      • 図表10
        産業別の月60時間超の時間外労働に係る代替休暇制度
        123
    • 9
      管理・監督者の賃金
      • 図表1
        部長級の所定内賃金
        124
      • 図表2
        課長級の所定内賃金
        125
      • 図表3
        係長級の所定内賃金
        125
      • 図表4
        企業規模別の部長級の賃金
        126
      • 図表5
        企業規模別の課長級の賃金
        126
      • 図表6
        企業規模別の係長級の賃金
        127
      • 図表7
        企業規模別の管理・監督者の所定内賃金
        127
    • 10
      新卒者の初任給
      • 図表1
        初任給の推移(男性)
        128
      • 図表2
        初任給の推移(女性)
        128
      • 図表3
        初任給の推移
        129
      • 図表4
        初任給決定にあたって最も考慮した判断要因
        129
      • 図表5
        産業別の初任給と格差
        130
      • 図表6
        都道府県別の初任給と格差
        131
      • 図表7
        職種別の初任給/人事院
        132
    • 11
      中途採用者の初任給
      • 図表1
        中途採用者のハローワークでの採用時賃金
        133
      • 図表2
        中途採用者のハローワークでの採用時賃金(販売の職業)
        134
      • 図表3
        中途採用者のハローワークでの採用時賃金(専門的・技術的職業)
        134
      • 図表4
        中途採用者のハローワークでの採用時賃金(管理的職業)
        135
      • 図表5
        中途採用者のハローワークでの採用時賃金(サービスの職業)
        135
      • 図表6
        中途採用者のハローワークでの採用時賃金(事務的職業)
        136
      • 図表7
        中途採用者のハローワークでの採用時賃金(運輸・通信の職業)
        136
      • 図表8
        中途採用者のハローワークでの採用時賃金(企業規模29人以下)
        137
      • 図表9
        中途採用者のハローワークでの採用時賃金(企業規模30~99人)
        137
      • 図表10
        中途採用者のハローワークでの採用時賃金(企業規模100~299人)
        138
      • 図表11
        中途採用者のハローワークでの採用時賃金(企業規模300人以上)
        138
      • 図表12
        職種別の年収
        139
      • 図表13
        職種別・経験年数別の賃金(男性・企業規模1,000人以上)
        140
      • 図表14
        職種別・経験年数別の賃金(男性・企業規模100~999人)
        141
      • 図表15
        職種別・経験年数別の賃金(男性・企業規模10~99人)
        142
      • 図表16
        職種別・経験年数別の賃金(女性・企業規模1,000人以上)
        143
      • 図表17
        職種別・経験年数別の賃金(女性・企業規模100~999人)
        144
      • 図表18
        職種別・経験年数別の賃金(女性・企業規模10~99人)
        145
    • 12
      最低賃金
      • 図表1
        2016年の地域別最低賃金額と発行年月日
        146
      • 図表2
        2016年の地域別最低賃金
        147
    • 13
      モデル賃金
      • 図表1
        モデル所定内賃金(高校卒、企業規模100~999人)/厚生労働省
        148
      • 図表2
        モデル所定内賃金(大学卒、企業規模100~999人)/厚生労働省
        148
      • 図表3
        産業別のモデル所定内賃金(全産業)/厚生労働省
        149
      • 図表4
        産業別のモデル所定内賃金(製造業)/厚生労働省
        150
      • 図表5
        産業別のモデル所定内賃金(卸売業、小売業)/厚生労働省
        151
      • 図表6
        産業別のモデル所定内賃金(金融業、保険業)/厚生労働省
        152
      • 図表7
        産業別のモデル所定内賃金(サービス業(他に分類されないもの))/厚生労働省
        153
      • 図表8
        営業販売系のモデル所定内賃金(企業規模50~99人)/東京都
        154
      • 図表9
        事務系のモデル所定内賃金(企業規模50~99人)/東京都
        154
      • 図表10
        生産系のモデル所定内賃金(企業規模50~99人)/東京都
        154
      • 図表11
        職種別のモデル所定内賃金(企業規模100~299人)/東京都
        155
      • 図表12
        職種別のモデル所定内賃金(企業規模50~99人)/東京都
        156
      • 図表13
        職種別のモデル所定内賃金(企業規模10~49人)/東京都
        157
    • 14
      退職金
      • 図表1
        退職金制度の有無
        158
      • 図表2
        退職一時金の支払準備形態
        158
      • 図表3
        企業規模別・産業別の退職金制度の導入状況/東京都
        159
      • 図表4
        企業規模別・産業別の退職金制度の導入状況/厚生労働省
        159
      • 図表5
        退職一時金の支払準備形態/東京都
        160
      • 図表6
        退職一時金制度の支払準備形態/厚生労働省
        160
      • 図表7
        退職一時金の算定基礎額の種類/東京都
        161
      • 図表8
        退職一時金の算定基礎額の種類/厚生労働省
        161
      • 図表9
        退職一時金の算出方法/東京都
        162
      • 図表10
        退職一時金の特別加算制度/東京都
        162
      • 図表11
        保全措置の有無
        162
      • 図表12
        退職一時金制度の見直し内容
        163
      • 図表13
        退職一時金の受給に必要な最低勤続年数
        164
      • 図表14
        退職事由別の退職者割合
        164
      • 図表15
        モデル退職金(調査産業計、製造業)/東京都
        165
      • 図表16
        モデル退職金(建設業、情報通信業)/東京都
        166
      • 図表17
        モデル退職金(卸売業・小売業、サービス業(他に分類されないもの))/東京都
        167
      • 図表18
        1人平均退職給付額(定年)/厚生労働省
        168
      • 図表19
        1人平均退職給付額(会社都合)/厚生労働省
        169
      • 図表20
        1人平均退職給付額(自己都合)/厚生労働省
        170
      • 図表21
        1人平均退職給付額(早期優遇)/厚生労働省
        171
    • 15
      企業年金
      • 図表1
        退職年金の支払準備形態
        172
      • 図表2
        企業規模別・産業別の退職年金の支払準備形態
        172
      • 図表3
        退職年金の受給方法
        173
      • 図表4
        確定拠出年金(DC)制度運営に関する評価
        173
      • 図表5
        確定拠出年金制度の継続教育の実施状況
        174
      • 図表6
        確定拠出年金制度の導入年度
        174
      • 図表7
        確定拠出年金の加入者の想定利回り
        174
      • 図表8
        確定拠出年金の平均投資比率
        175
      • 図表9
        確定拠出年金の運用商品の採用数
        175
      • 図表10
        確定拠出年金の運用商品の採用社数
        175
      • 図表11
        確定拠出年金制度と他制度の併用状況
        176
      • 図表12
        過去分の一時金受取選択の有無
        176
      • 図表13
        加入選択制の有無
        176
      • 図表14
        確定拠出年金掛金と前払い退職金との選択制
        176
      • 図表15
        事業主返還ルール
        176
      • 図表16
        費用負担状況
        176
      • 図表17
        掛金設定方法
        177
      • 図表18
        平均掛金額
        177
      • 図表19
        拠出限度額
        177
      • 図表20
        拠出限度額との差の調整方法
        177
      • 図表21
        拠出限度額到達者割合
        177
      • 図表22
        拠出限度額到達者のモデル年齢
        177
      • 図表23
        1人平均年金現価額および一時金選択額
        178
      • 図表24
        退職年金制度の見直し内容
        179
    • 16
      役員の処遇
      • 図表1
        役員の年間報酬額
        180
      • 図表2
        役員の年間報酬額(従業員規模別)
        180
      • 図表3
        役員の年間報酬(資本金10億円以上)/財務省
        181
      • 図表4
        役員の年間報酬(資本金1億円~10億円未満)/財務省
        182
      • 図表5
        役員の年間報酬(資本金1,000万円~1億円未満)/財務省
        183
      • 図表6
        役員の年間報酬(資本金1,000万円未満)/財務省
        184
      • 図表7
        役員の年間報酬/国税庁
        185
      • 図表8
        役員の報酬構成割合
        185
      • 図表9
        業績連動報酬の種類
        185
      • 図表10
        報酬に関連付けられる経営指標
        185
    • 17
      成果主義・能力主義
      • 図表1
        仕事と賃金がミスマッチしている社員の年齢層
        186
      • 図表2
        仕事と賃金がミスマッチしている正社員の割合
        186
      • 図表3
        過去3年間の賃金制度の改定状況
        187
      • 図表4
        企業規模別・産業別の過去3年間の賃金制度の改定状況
        188
      • 図表5
        賃金の構成要素
        189
      • 図表6
        賃金の構成ウエート
        189
      • 図表7
        処遇制度の現状と今後の見通し(管理職層)
        189
      • 図表8
        処遇制度の現状と今後の見通し(非管理職層)
        189
      • 図表9
        賃金制度のあり方をめぐって重視すること
        190
      • 図表10
        定昇制度の有無と定昇停止年齢
        191
      • 図表11
        今後の定昇制度の維持についての意向
        191
      • 図表12
        「終身雇用」の支持割合の推移
        192
      • 図表13
        「年功賃金」の支持割合の推移
        192
      • 図表14
        「組織との一体感」の支持割合の推移
        192
  • II
    労務管理
    • 1
      労働時間管理
      • 図表1
        総実労働時間数(年間)の推移
        194
      • 図表2
        所定内労働時間数(年間)の推移
        194
      • 図表3
        所定外労働時間数(年間)の推移
        194
      • 図表4
        1ヵ月の労働時間数の推移
        195
      • 図表5
        産業別の1ヵ月の総実労働時間数
        195
      • 図表6
        産業別の1ヵ月の所定内労働時間数
        196
      • 図表7
        産業別の1ヵ月の所定外労働時間数
        196
      • 図表8
        産業別の1ヵ月の出勤日数
        197
      • 図表9
        1日および週の所定労働時間数
        197
      • 図表10
        労働時間制度
        198
      • 図表11
        労働時間管理方法
        198
      • 図表12
        労働時間の現状
        198
      • 図表13
        所定外労働の発生理由
        199
      • 図表14
        36協定の延長限度時間
        199
      • 図表15
        特別条項付き協定の締結状況
        199
      • 図表16
        変形労働時間制の採用企業
        200
      • 図表17
        変形労働時間制の適用労働者
        200
      • 図表18
        みなし労働時間制の採用企業
        201
      • 図表19
        みなし労働時間制の適用労働者
        201
      • 図表20
        みなし労働時間の根拠
        202
      • 図表21
        裁量労働制の特別手当の有無
        202
      • 図表22
        裁量労働制の特別手当の金額
        202
      • 図表23
        裁量労働制導入の効果
        202
    • 2
      休日・休暇
      • 図表1
        年間休日総数(1企業平均)
        203
      • 図表2
        企業規模別・産業別の年間休日総数
        204
      • 図表3
        主な週休制
        204
      • 図表4
        年次有給休暇の付与日数と取得日数(労働者1人平均)
        205
      • 図表5
        年次有給休暇の時間単位取得制度
        205
      • 図表6
        勤続年数別の年次有給休暇の付与日数
        206
      • 図表7
        失効した年次有給休暇の積立・保存制度
        207
      • 図表8
        年次有給休暇が完全に取得されない理由
        207
      • 図表9
        年次有給休暇の取得に向けて取り組んでいること
        207
      • 図表10
        年次有給休暇を取り残す理由
        208
      • 図表11
        特別休暇制度の導入状況
        208
      • 図表12
        特別休暇制度ごとの賃金の支給状況・最高付与日数
        209
      • 図表13
        連続休暇の総日数
        210
    • 3
      福利厚生
      • 図表1
        福利厚生費/経団連
        211
      • 図表2
        カフェテリアメニューの費用の内訳/経団連
        212
      • 図表3
        法定外福利厚生施策の導入状況
        213
      • 図表4
        拡充させたい福利厚生領域
        213
      • 図表5
        縮小させたい福利厚生領域
        213
      • 図表6
        弔慰金の支給額
        214
      • 図表7
        法定外労災補償制度(労災保険に関する上乗せ補償)の実施状況
        214
      • 図表8
        死亡退職金の支給額
        214
      • 図表9
        労働者の資産形成に関する援助制度
        214
    • 4
      メンタルヘルス
      • 図表1
        メンタルヘルス対策の取り組み状況
        215
      • 図表2
        ストレスチェックの実施時期
        216
      • 図表3
        医師等の専門家による面談等を実施した労働者の割合
        216
      • 図表4
        心の病の増減傾向
        216
      • 図表5
        心の病の最も多い年齢層
        216
      • 図表6
        メンタルヘルスの取り組みを通じて期待すること
        217
      • 図表7
        管理監督者に求めるメンタルヘルスの取り組み
        217
      • 図表8
        従業員に求めるメンタルヘルスの取り組み
        217
      • 図表9
        メンタルヘルス不調を判断するきっかけ
        218
      • 図表10
        メンタルヘルスケアの担い手として最も重視するもの
        218
      • 図表11
        職場復帰支援の内容
        218
      • 図表12
        心の病に関する復職プロセスの問題点
        218
      • 図表13
        心の病を再発した理由
        219
      • 図表14
        メンタルヘルス施策の効果測定指標
        219
      • 図表15
        メンタルヘルス施策ごとの効果
        219
      • 図表16
        精神障害の労災認定件数
        220
      • 図表17
        業種別の精神障害の労災認定件数
        220
      • 図表18
        職種別の精神障害の労災認定件数
        220
      • 図表19
        年齢別の精神障害の労災認定件数
        220
      • 図表20
        自殺者数の推移
        221
      • 図表21
        原因・動機別自殺者数
        221
    • 5
      育児・介護・ワークライフバランス
      • 図表1
        育児休業取得率の推移(女性)
        222
      • 図表2
        育児休業取得率の推移(男性)
        222
      • 図表3
        育児休業制度の規定の有無
        223
      • 図表4
        最長育児休業期間
        223
      • 図表5
        育児休業取得可能回数
        223
      • 図表6
        育児休業期間中の会社や企業内共済会等からの金銭支給状況
        223
      • 図表7
        育児休業期間中の定期昇給の取り扱い
        223
      • 図表8
        育児休業者の有無
        223
      • 図表9
        育児休業制度の対象労働者
        224
      • 図表10
        育児休業終了後の復職者および退職者
        224
      • 図表11
        育児のための勤務時間短縮等の措置の導入状況
        224
      • 図表12
        育児のための所定労働時間の短縮措置等の最長利用可能期間
        224
      • 図表13
        育児のための短時間勤務制度の短縮時間分賃金の取り扱い
        224
      • 図表14
        配偶者出産休暇の取得可能日数
        225
      • 図表15
        子の看護休暇制度の規定の有無
        225
      • 図表16
        子の看護休暇制度の利用可能期間
        225
      • 図表17
        介護休業制度の規定の有無
        225
      • 図表18
        介護休業取得率
        225
      • 図表19
        最長介護休業期間
        225
      • 図表20
        介護休業制度の対象労働者
        226
      • 図表21
        介護休暇制度の対象としている家族の範囲
        226
      • 図表22
        介護休業の取得回数の制限
        226
      • 図表23
        介護休業期間中の会社や企業内共済会等からの金銭支給状況
        226
      • 図表24
        介護の問題を抱えている従業員の把握方法
        227
      • 図表25
        仕事と介護を両立しやすい職場環境整備への取り組み状況
        227
      • 図表26
        介護離職者の有無別事業所割合
        227
      • 図表27
        介護離職者の割合
        227
      • 図表28
        ワークライフバランスへの取り組み内容
        228
      • 図表29
        ワークライフバランスへの取り組みについて男性の意識が低い理由
        228
      • 図表30
        男性のワークライフバランス推進上の課題
        228
    • 6
      ハラスメント対策
      • 図表1
        マタニティハラスメントの経験率
        229
      • 図表2
        マタニティハラスメントの防止対策
        229
      • 図表3
        セクシュアルハラスメントの経験率
        230
      • 図表4
        セクシュアルハラスメントの把握と対応状況
        230
      • 図表5
        ハラスメントの行為者
        231
      • 図表6
        ハラスメントの行為者の性別
        231
      • 図表7
        ハラスメントの被害者への影響
        231
      • 図表8
        ハラスメントの被害者への対応
        231
      • 図表9
        ハラスメント発生時に対応が困難なこと
        231
      • 図表10
        ハラスメント防止策の実施状況
        232
      • 図表11
        管理職として避けるべき行為
        232
  • III
    雇用管理
    • 1
      新卒・中途採用
      • 図表1
        2017年卒の新卒採用での重視ポイント
        234
      • 図表2
        新卒採用活動の応募窓口
        235
      • 図表3
        新卒採用広報活動・応募窓口の工夫
        235
      • 図表4
        新卒採用の選考方法
        235
      • 図表5
        新卒採用の選考方法の工夫
        236
      • 図表6
        インターンシップの実施状況
        236
      • 図表7
        インターンシップ実施の効果
        236
      • 図表8
        新規学卒者の離職状況の推移
        237
      • 図表9
        中途採用の目的
        238
      • 図表10
        中途採用者の採用・育成方針
        238
      • 図表11
        中途採用者に期待する能力・経験
        238
      • 図表12
        中途採用者が社内で活躍するまでの期間に対する期待
        239
      • 図表13
        中途採用者の採用ルート
        239
      • 図表14
        中途採用が難しかった理由
        239
      • 図表15
        選考段階・採用時に採用者に伝達した事項
        239
    • 2
      女性
      • 図表1
        女性管理職の割合
        240
      • 図表2
        経営指針または経営計画などでの女性活躍推進の明文化
        241
      • 図表3
        女性活躍推進の体制の有無
        241
      • 図表4
        女性の管理職登用への期待
        241
      • 図表5
        女性活躍と生産性向上・業績向上との関連
        241
      • 図表6
        課長(課長相当職)以上の女性が3年前と比較して増えている部門
        241
      • 図表7
        3年前と比較して女性活躍推進の取り組みで進展しているもの
        242
      • 図表8
        女性活躍推進上の課題
        242
      • 図表9
        男性上司の女性社員に対する見方
        242
      • 図表10
        経営者または管理職の理解・関心が薄いと思われる理由
        242
      • 図表11
        女性社員の意識を高めるための取り組み
        243
      • 図表12
        コア人材としての女性社員に高めてほしい能力
        243
      • 図表13
        3年前と比較した女性社員の行動の変化
        243
    • 3
      高年齢者
      • 図表1
        61歳時点の賃金水準(60歳直前=100)
        244
      • 図表2
        企業規模別・産業別の61歳時点の賃金水準(60歳直前=100)
        244
      • 図表3
        60代前半の継続雇用者の賃金決定にあたり考慮している点
        245
      • 図表4
        60代前半層を対象とした評価制度の導入状況
        245
      • 図表5
        60代前半層を対象とした評価結果の活用
        245
      • 図表6
        在職老齢年金の支給に伴う賃金調整の有無
        245
      • 図表7
        高年齢雇用継続給付の支給に伴う賃金調整の有無
        245
      • 図表8
        継続雇用の実施に伴う賃金水準・制度の変更
        245
      • 図表9
        65歳以降の高年齢者の雇用状況
        246
      • 図表10
        65歳以降も働く際の該当基準
        246
      • 図表11
        65歳直前の水準と比べた66歳時点の賃金水準
        246
      • 図表12
        60代後半層(65~69歳)の雇用確保に必要になると思われる取り組み
        246
      • 図表13
        再雇用の課題・問題点
        246
      • 図表14
        雇用確保措置の実施状況
        247
      • 図表15
        雇用確保措置実施企業における措置内容
        247
      • 図表16
        継続雇用制度の導入企業における継続雇用先
        247
      • 図表17
        一律定年制における定年年齢
        248
      • 図表18
        勤務延長制度・再雇用制度の実施状況
        248
    • 4
      障害者
      • 図表1
        民間企業に雇用されている障害者数と実雇用率の推移
        249
      • 図表2
        障害者が就労している産業
        250
      • 図表3
        障害者が就労している事業所の規模
        250
      • 図表4
        障害者の性別
        250
      • 図表5
        障害者の年齢階級
        250
      • 図表6
        障害者の雇用形態
        250
      • 図表7
        障害者の週所定労働時間
        251
      • 図表8
        障害者の職業
        251
      • 図表9
        障害者の賃金の支払形態
        251
      • 図表10
        障害者の平均賃金
        251
      • 図表11
        障害者の平均勤続年数
        251
      • 図表12
        障害者雇用上の課題
        252
      • 図表13
        雇用している障害者への配慮事項
        252
      • 図表14
        障害者を雇用したきっかけ
        252
    • 5
      外国人
      • 図表1
        国籍別の外国人労働者割合
        253
      • 図表2
        外国人労働者の在留資格
        253
      • 図表3
        外国人労働者が就労している産業
        253
      • 図表4
        外国人労働者が就労している事業所の規模
        253
      • 図表5
        高度外国人材の採用理由
        254
      • 図表6
        高度外国人材の募集方法
        254
      • 図表7
        これまで高度外国人材を採用したことがない理由
        254
      • 図表8
        高度外国人材を採用・活用する上での在留資格制度に関する制約
        254
      • 図表9
        高度外国人材の配属部署
        255
      • 図表10
        高度外国人材が定着・活躍するために必要な施策
        255
      • 図表11
        外国人留学生の採用状況
        255
      • 図表12
        外国人留学生を採用する目的
        255
    • 6
      非正規社員
      • 図表1
        非正規社員の割合の推移
        256
      • 図表2
        就業形態別労働者がいる事業所の割合
        256
      • 図表3
        3年前と比べた正社員以外の労働者割合
        257
      • 図表4
        3年前と比べて労働者割合が上昇した正社員以外の就業形態
        257
      • 図表5
        正社員以外の労働者を活用する理由
        257
      • 図表6
        正社員以外の労働者を活用する上での問題点
        257
      • 図表7
        各就業形態で適用されている制度
        258
      • 図表8
        有期パートタイマーの契約更新に対する考え方
        258
      • 図表9
        有期パートタイマーの契約更新手続き
        258
      • 図表10
        パートタイマーの平均勤続年数
        258
      • 図表11
        パートタイマーの1日当たりの平均所定労働時間数
        258
      • 図表12
        パートタイマーに任せている業務
        259
      • 図表13
        パートタイマーの賃金支払形態
        259
      • 図表14
        パートタイマーの賃金の正社員の基本賃金に対する割合
        259
      • 図表15
        パートタイマーの賃金を決定する上で勘案している要素
        259
      • 図表16
        パートタイマーの昇給
        260
      • 図表17
        パートタイマーの賞与
        260
      • 図表18
        パートタイマーの退職金
        260
      • 図表19
        契約社員を活用している理由
        260
      • 図表20
        契約社員から正社員への転換実績の有無
        260
      • 図表21
        契約社員から無期転換する場合の雇用形態
        260
      • 図表22
        都道府県別の短時間労働者の時給
        261
    • 7
      限定正社員
      • 図表1
        「多様な正社員」区分を新設・拡充する可能性
        262
      • 図表2
        「多様な正社員」の新設・拡充を検討し得る理由
        262
      • 図表3
        「多様な正社員」の新設・拡充は考えにくい理由
        262
      • 図表4
        「限定正社員」の種類
        263
      • 図表5
        「限定正社員」の解雇のしやすさ
        263
      • 図表6
        「多様な正社員」の賃金水準
        263
      • 図表7
        「多様な正社員」から「いわゆる正社員」への転換制度の有無
        263
      • 図表8
        「多様な正社員」から「いわゆる正社員」への転換の条件
        264
      • 図表9
        「多様な正社員」区分を設けた効果
        264
      • 図表10
        「いわゆる正社員(無限定正社員)」という働き方
        264
      • 図表11
        「無限定正社員」という働き方の利点
        264
      • 図表12
        「無限定正社員」という働き方の問題点
        264
    • 8
      解雇
      • 図表1
        解雇に当たっての手続き
        265
      • 図表2
        従業員を解雇する場合の手続きの規定状況
        266
      • 図表3
        解雇の手続きの規定形式
        266
      • 図表4
        普通解雇に先立って実施した措置
        266
      • 図表5
        整理解雇にいたる前の解雇回避措置
        266
      • 図表6
        整理解雇の対象者に対する特別な措置
        266
      • 図表7
        整理解雇の措置での退職金の割り増しの状況
        267
      • 図表8
        解雇通告時期
        267
      • 図表9
        ここ5年間の解雇の実施状況
        267
      • 図表10
        普通解雇を行うことにした理由
        267
      • 図表11
        解雇の際の労働組合等との協議状況
        267
      • 図表12
        解雇した従業員との紛争の有無
        268
      • 図表13
        解雇をめぐる従業員との紛争の解決状況
        268
      • 図表14
        解雇をめぐる従業員との紛争の解決のための特別措置
        268
      • 図表15
        退職していく従業員に対する義務の取り決め
        268
      • 図表16
        退職者に義務を課す取り決めの形式
        268
  • IV
    人事管理・組織管理
    • 1
      目標管理・目標設定
      • 図表1
        雇用区分ごとの人材育成の実施状況
        270
      • 図表2
        従業員の能力を最大限発揮させるための雇用管理事項
        271
      • 図表3
        目標管理制度の導入状況
        271
      • 図表4
        人材開発のための制度の導入状況
        272
      • 図表5
        経営戦略の社内浸透度
        272
      • 図表6
        経営戦略実行上の重要な要素
        272
      • 図表7
        個人目標と組織ビジョン・方針との連動
        273
      • 図表8
        目標設定研修の実施状況
        273
      • 図表9
        目標設定研修の今後の実施予定
        273
    • 2
      人事評価
      • 図表1
        人材開発のための制度と人事考課の位置づけ
        274
      • 図表2
        人事考課の実施状況
        275
      • 図表3
        人事考課のねらい
        275
      • 図表4
        人事考課の頻度
        275
      • 図表5
        人事考課で重視すること
        275
      • 図表6
        職業能力評価の実施状況
        276
      • 図表7
        企業規模別・産業別の職業能力評価の実施状況
        276
      • 図表8
        職業能力評価の活用方法
        277
      • 図表9
        企業規模別・産業別の職業能力評価の活用方法
        277
      • 図表10
        職業能力評価への取り組みの問題点
        278
      • 図表11
        企業規模別・産業別の職業能力評価への取り組みの問題点
        278
      • 図表12
        人事評価結果の反映先
        279
      • 図表13
        職業能力評価の処遇への関連づけ
        279
      • 図表14
        3年前と比べた評価要素の変化
        280
      • 図表15
        評価制度運用上の課題
        280
      • 図表16
        業績評価制度の導入状況
        281
      • 図表17
        企業規模別・産業別の業績評価制度の導入状況
        281
      • 図表18
        業績評価制度の運用状況
        282
      • 図表19
        企業規模別・産業別の業績評価制度の運用状況
        282
      • 図表20
        業績評価制度における「評価」の課題
        283
      • 図表21
        業績評価制度の課題・問題点に対する対処法
        284
      • 図表22
        人事評価制度の導入年
        285
      • 図表23
        人事評価制度導入後の内容の修正回数
        285
      • 図表24
        人事評価への苦情処理(相談)体制
        285
      • 図表25
        評価者研修・被評価者研修の実施状況
        285
      • 図表26
        評価者研修・被評価者研修の今後の予定
        285
      • 図表27
        コンピテンシーの導入状況
        285
      • 図表28
        360度評価制度の実施状況
        285
    • 3
      フィードバック・面接
      • 図表1
        組織・職場内で不足しているコミュニケーション
        286
      • 図表2
        組織・職場内コミュニケーションの阻害要因
        286
      • 図表3
        組織・職場内コミュニケーションに必要な能力・スキル
        286
      • 図表4
        組織・職場内コミュニケーションをよくするために必要なこと
        286
      • 図表5
        人事考課のねらいとフィードバックの位置付け
        287
      • 図表6
        面談に際して重視すること
        287
      • 図表7
        フィードバックの実施状況
        287
      • 図表8
        フィードバックの効果
        287
      • 図表9
        面接研修の実施状況
        287
      • 図表10
        面接研修の今後の実施予定
        287
      • 図表11
        課長と一般社員のコミュニケーションに関する意識
        288
    • 4
      モチベーション開発
      • 図表1
        従業員のモチベーション向上策
        289
      • 図表2
        仕事を楽しんでいる程度
        290
      • 図表3
        仕事を楽しむために必要なこと
        290
      • 図表4
        仕事のやりがい
        290
      • 図表5
        仕事にやりがいを感じている理由
        291
      • 図表6
        仕事にやりがいを感じていない理由
        291
      • 図表7
        コミュニケーション活性化のために実施していること
        291
      • 図表8
        勤務先への愛着
        292
      • 図表9
        勤務先に愛着を感じている理由
        292
      • 図表10
        勤務先に愛着を感じていない理由
        292
      • 図表11
        従業員の最近のモチベーション
        292
      • 図表12
        従業員のモチベーション低下の理由
        292
    • 5
      キャリア・OJT
      • 図表1
        OJTの位置づけ
        293
      • 図表2
        企業規模別・産業別のOJTの位置づけ
        293
      • 図表3
        能力開発の責任主体
        294
      • 図表4
        企業規模別・産業別の能力開発の責任主体
        294
      • 図表5
        制度や研修以外で積極的に取り入れている人材開発手法
        295
      • 図表6
        人事異動の実施状況
        295
      • 図表7
        定期異動の頻度
        295
      • 図表8
        人事異動のねらい
        295
      • 図表9
        部下管理上の問題・悩み
        296
      • 図表10
        役職別の部下管理上の問題・悩み
        296
      • 図表11
        部下育成の実施事項
        297
      • 図表12
        上司の男女別に見た部下育成の実施事項
        297
      • 図表13
        OJTを行う上での悩み
        298
      • 図表14
        20代の社(職)員に身につけて欲しい能力
        298
      • 図表15
        技能伝承の取り組み状況
        299
      • 図表16
        キャリアコンサルティングを行う目的
        300
      • 図表17
        キャリアコンサルティングを行う上での問題点
        300
      • 図表18
        キャリアコンサルティングを行っていない理由
        300
    • 6
      教育研修・OFF-JT
      • 図表1
        労働者一人当たりのOFF-JT・自己啓発支援に支出した費用
        301
      • 図表2
        OFF-JTおよび自己啓支援に支出した費用
        302
      • 図表3
        重視する教育訓練対象者の範囲
        302
      • 図表4
        教育訓練の実施方法の方針
        302
      • 図表5
        OFF-JT・計画的なOJTの実施状況
        303
      • 図表6
        OFF-JTに利用した教育訓練機関
        303
      • 図表7
        OFF-JTの内容
        304
      • 図表8
        自己啓発を行った理由(労働者調査)
        305
      • 図表9
        自己啓発の実施方法(労働者調査)
        305
      • 図表10
        自己啓発の延べ受講時間(労働者調査)
        305
      • 図表11
        自己啓発の延べ受講費用(労働者調査)
        306
      • 図表12
        自己啓発の問題点(労働者調査)
        306
    • 7
      役職・昇進
      • 図表1
        ミドルマネジャーに求められる役割・要件
        307
      • 図表2
        管理職への登用年齢
        308
      • 図表3
        管理職の育成・登用上の課題
        308
      • 図表4
        近年の管理職に不足している能力・資質
        308
      • 図表5
        役職定年の年齢
        309
      • 図表6
        役職定年後の仕事内容
        309
      • 図表7
        役職定年後の賃金変化
        309
      • 図表8
        役職定年後の年収水準
        309
      • 図表9
        中間管理職に求められる役割
        310
      • 図表10
        中間管理職が抱える仕事上の問題・悩み
        310
      • 図表11
        中間管理職が抱える部下管理上の悩み
        310
      • 図表12
        中間管理職の組織への忠誠心
        311
      • 図表13
        課長のプレイヤーとしての仕事割合
        311
      • 図表14
        マネジメント活動を振り返る時間の有無
        311
      • 図表15
        マネジメント活動への支障
        311
    • 8
      グローバル人材の育成
      • 図表1
        海外に事業展開をする上で必要とするサポート
        312
      • 図表2
        グローバルな人材マネジメントの仕組みの導入状況
        313
      • 図表3
        グローバル化に関わる人材マネジメント上の問題
        313
      • 図表4
        現地採用人材に対する教育の実施状況
        313
      • 図表5
        グローバル人材の定義の有無
        314
      • 図表6
        グローバル人材に求められる能力
        314
      • 図表7
        グローバル人材の選抜・配置に向けた取り組み
        314
      • 図表8
        グローバル経営幹部の育成に向けた取り組み
        314
      • 図表9
        グローバル人材の評価、昇格・昇進
        315
      • 図表10
        グローバル人材に対する報酬
        315
      • 図表11
        企業理念の浸透
        315
      • 図表12
        日本国内で採用した人材の育成
        316
      • 図表13
        海外で採用した人材の育成
        316
      • 図表14
        海外拠点での外国人材の採用
        316
      • 図表15
        人事部門によるグローバル人事へのコミット
        316
      • 図表16
        海外現地法人の現地化、外国人社員への権限委譲
        316
    • 9
      次世代リーダーの育成
      • 図表1
        経営者(含取締役・執行役員)に求められる意識・行動
        317
      • 図表2
        幹部(事業部長・部長)に求められる意識・行動
        317
      • 図表3
        次世代経営人材育成の取り組み状況
        318
      • 図表4
        次世代経営者研修実施状況
        318
      • 図表5
        次世代経営者研修において重視している教育テーマ
        318
      • 図表6
        次世代経営者の効果的な育成のために充実させたいこと
        318
      • 図表7
        次世代経営者研修を実施している層
        318
      • 図表8
        次世代経営者研修の対象者の選抜方法
        318
      • 図表9
        次世代ビジネスリーダー育成の仕組み
        319
      • 図表10
        次世代ビジネスリーダー育成のためのマネジメント経験
        319
      • 図表11
        選抜人材教育の1人当たり年間投資額
        319
      • 図表12
        選抜人材教育に関して社員に公開している情報
        319
      • 図表13
        選抜人材教育の対象者(年齢)
        319
      • 図表14
        選抜人材教育の期間
        320
      • 図表15
        次世代リーダー育成を進める上での問題点
        320
      • 図表16
        選抜人材教育を実施しない理由
        320
      • 図表17
        選抜人材教育に取り入れているメニュー・テーマ
        320
      • 図表18
        選抜されなかった人に対するフォロー
        320
    • 10
      経営組織目標・業績指標
      • 図表1
        現在の経営課題(2016年度時点)
        321
      • 図表2
        組織・人事領域で重視する経営課題(2016年)
        322
      • 図表3
        人事戦略や人材育成・採用計画と、経営戦略や事業計画の連動状況
        323
      • 図表4
        人材開発部門の期待貢献度
        323
      • 図表5
        経営指標の導入状況
        323
      • 図表6
        事業創造活動を推進する上での阻害要因
        324
      • 図表7
        組織運営の重点項目
        324
    • 11
      コンプライアンス・CSR
      • 図表1
        コンプライアンス違反倒産の推移
        325
      • 図表2
        特に気をつけているコンプライアンスに背く行為
        325
      • 図表3
        コンプライアンス活動で特に重視する法律・法令・規範
        326
      • 図表4
        コンプライアンス問題の発生原因
        326
      • 図表5
        コンプライアンス問題発生時の対処の重点
        326
      • 図表6
        コンプライアンスの教育方法
        326
      • 図表7
        人事評価におけるコンプライアンスの観点の扱い
        327
      • 図表8
        コンプライアンスを推進する組織や機関の設置状況
        327
      • 図表9
        コンプライアンスを主に担当する専門の部門
        327
      • 図表10
        コンプライアンス専任担当者の人数
        327
      • 図表11
        コンプライアンスに関する指針(ガイドライン)の策定状況
        327
      • 図表12
        コンプライアンス教育・研修の実施時点
        328
      • 図表13
        コンプライアンス教育・研修の実施方法
        328
      • 図表14
        コンプライアンス教育・研修の重点
        328
      • 図表15
        コンプライアンス教育の問題点等、教育を実施していない理由
        328
      • 図表16
        コンプライアンスへの取り組み・教育・研修・啓発にかける予算
        328
      • 図表17
        コンプライアンスに関する予算の中で最もかかる費用
        329
      • 図表18
        コンプライアンスに関する広報活動
        329
      • 図表19
        不祥事を起こした企業が行うべきこと
        329
      • 図表20
        CSR活動に取り組む目的
        329
      • 図表21
        CSR活動の内容
        329
    • 12
      労使関係
      • 図表1
        労働組合数・推定組織率の推移
        330
      • 図表2
        労働争議件数の推移
        331
      • 図表3
        労使関係についての認識
        331
      • 図表4
        重視する労使コミュニケーション事項
        331
      • 図表5
        労使協議機関の有無
        332
      • 図表6
        職場懇談会の有無
        332
      • 図表7
        苦情処理のための機関の有無
        332
      • 図表8
        労働組合員の範囲
        333
      • 図表9
        1人平均組合費(月額)
        333
      • 図表10
        過去3年間における団体交渉の1年平均の回数
        333
      • 図表11
        過去3年間における団体交渉の1回平均の所要時間
        333
      • 図表12
        過去3年間に団体交渉を行わなかった理由
        333
      • 図表13
        総合労働相談件数・民事上の個別労働紛争相談件数の推移
        334
      • 図表14
        民事上の個別労働紛争相談の内容
        334
  • V
    経営環境
    • 1
      物価
      • 図表1
        消費者物価指数の年次推移
        336
      • 図表2
        消費者物価指数の月次推移
        336
      • 図表3
        全国の消費者物価指数
        337
      • 図表4
        主要都市の消費者物価指数
        338
      • 図表5
        消費者物価地域差指数(総合)
        341
      • 図表6
        国内企業物価指数
        342
    • 2
      家計・収支
      • 図表1
        2015年の家計収支
        344
      • 図表2
        2015年の可処分所得の内訳
        345
      • 図表3
        1ヵ月間の収入と支出の増減
        346
      • 図表4
        世帯主年齢別の1ヵ月間の収入と支出
        347
      • 図表5
        年間収入別の1ヵ月間の収入と支出
        348
      • 図表6
        都市別の1ヵ月間の収入と支出
        350
      • 図表7
        世帯人員別の1ヵ月間の収入と支出
        352
      • 図表8
        実収入の推移
        353
      • 図表9
        消費支出の推移
        353
      • 図表10
        非消費支出の推移
        353
      • 図表11
        平均消費性向の推移
        354
      • 図表12
        平均貯蓄率の推移
        354
      • 図表13
        エンゲル係数の推移
        354
    • 3
      標準生計費
      • 図表1
        全国の標準生計費(2016年4月)
        355
      • 図表2
        都市別の標準生計費
        356
      • 図表3
        全国の標準生計費の推移
        358
      • 図表4
        費目別、世帯人員別生計費換算乗数
        358
    • 4
      労働力市場
      • 図表1
        労働力人口の推移
        359
      • 図表2
        雇用者数の推移
        360
      • 図表3
        非正規雇用者割合の推移
        360
      • 図表4
        完全失業率の推移
        360
      • 図表5
        労働力人口の月次推移
        361
      • 図表6
        就業状態別の人口の年次推移
        362
      • 図表7
        有効求人倍率の推移
        364
      • 図表8
        新規求人倍率の推移
        364
      • 図表9
        求人状況の年次推移
        365
      • 図表10
        都道府県別の求人倍率(新規学卒者を除きパートタイムを含む)
        366
    • 5
      国内経済見通し
      • 図表1
        GDP実額の推移(年度)
        367
      • 図表2
        GDP成長率の推移(年度)
        367
      • 図表3
        GDP実額の推移(四半期)
        368
      • 図表4
        GDP成長率の推移(四半期)
        368
      • 図表5
        国内総生産(支出側)
        370
      • 図表6
        国民所得
        371
      • 図表7
        2016~2017年度のGDP成長率の見通し
        372
      • 図表8
        2016~2017年度の消費者物価指数・GDPデフレーターの見通し
        372
      • 図表9
        2016~2017年度の完全失業率・雇用者数の見通し
        372
      • 図表10
        政府の2017年度経済見通し(2016年12月20日閣議了解)
        373
      • 図表11
        民間主要経済調査機関の2017年度経済見通し
        374
      • 図表12
        企業業績見通し
        375
    • 6
      競争力の国際比較
      • 図表1
        日本・アメリカ合衆国・中国の名目GDP(米ドル換算)の推移
        376
      • 図表2
        主要国の名目GDP(米ドル換算)の推移
        376
      • 図表3
        日本・アメリカ合衆国・中国の実質GDP成長率の推移
        378
      • 図表4
        主要国の実質GDP成長率の推移
        378
      • 図表5
        OECD加盟諸国の労働生産性のランキング
        380
      • 図表6
        OECD加盟諸国の時間当たり労働生産性のランキング
        381
      • 図表7
        国際競争力のランキング(60ヵ国・地域のうち30位まで)
        382
      • 図表8
        主要国の労働分配率の推移
        383
      • 図表9
        主要国の単位労働費用(産業計)の推移
        383
      • 図表10
        アジア・オセアニア進出日系企業の経営上の課題
        384
      • 図表11
        国・地域別のアジア・オセアニア進出日系企業の経営上の課題
        385
      • 図表12
        アジア・オセアニア主要国・地域の基本給(月額)
        386
      • 図表13
        アジア・オセアニア主要国・地域の年間実負担額
        387
      • 図表14
        OECD生徒の学習到達度(PISA)調査結果の推移
        388
      • 図表15
        2015年OECD生徒の学習到達度(PISA)調査のランキング
        389
      • 図表16
        世界の大学ランキング(上位100校)
        390
  • VI
    解説
    • 1
      政府
      393
    • 2
      連合
      395
    • 3
      経団連
      397
    • 4
      日本人事労務研究所
      399