実務賃金便覧. 2018年版
日本人事労務研究所／1996-
当館請求記号：Z41-5517
目次
目次
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2018年版『実務賃金便覧』の活用にあたって10
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主な賃金・労働統計の35年間の推移14
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I賃金管理
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1賃上げ（ベア・定昇）
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図表11人平均賃金の改定額および改定率の推移20
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図表21人平均賃金の改定額21
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図表31人平均賃金の改定率22
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図表4賃金改定の実施状況・実施時期23
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図表5労働組合の有無別に見た賃金改定額・改定率23
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図表6管理職に対する定昇を実施した企業割合24
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図表7一般職に対する定昇を実施した企業割合25
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図表8企業規模別・産業別の管理職の定期昇給の実施状況26
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図表9企業規模別・産業別の一般職の定期昇給の実施状況26
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図表10管理職に対するベアを実施した企業割合27
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図表11一般職に対するベアを実施した企業割合28
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図表12企業規模別・産業別の管理職のベア等の実施状況29
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図表13企業規模別・産業別の一般職のベア等の実施状況29
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図表141人平均定昇率30
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図表15賃金の改定方式30
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図表16賃金改定の決定に当たり重視した要素31
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図表17企業規模別の賃金改定に当たり最も重視した要素32
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図表18「企業業績」を重視した企業における賃金改定の実施状況32
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図表19「世間相場」を重視した企業が最も参考にした他企業の種類32
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図表20賃金カット実施企業割合の推移33
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図表21企業規模別に見た賃金カット実施企業割合の推移33
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図表22大企業の賃金引上げ企業の割合34
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図表23大企業の賃金の引上げ方法34
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図表24大企業の非正規雇用労働者の処遇改善方法35
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図表25大企業が賃金体系や給与配分の見直しに当たり重視した要素36
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図表26大企業の実質賃金の引上げにつながる取り組み37
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図表27大企業の働き方の多様化につながる取り組み37
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図表28中小企業の賃金引上げの実施状況38
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図表29中小企業の賃金引上げの方法38
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図表30中小企業の賃金を引き上げる／引き上げた理由39
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図表31中小企業が賃金を引き上げない／引き上げていない理由40
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図表32中小企業の非正規労働者の賃金引上げ41
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図表33中小企業が非正規労働者の賃金を引き上げる理由41
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図表34民間主要企業の賃上げ額と賃上げ率の推移42
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図表35民間主要企業の2017年賃上げ状況／厚生労働省43
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図表36大手企業の2017年賃上げ状況／経団連44
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図表37中小企業の2017年賃上げ状況／経団連45
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図表38平均賃金方式による2017年賃上げ状況／連合46
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図表39個別賃金A方式＜35歳＞による2017年賃上げ状況／連合47
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図表40個別賃金A方式＜30歳＞による2017年賃上げ状況／連合48
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図表41個別賃金B方式＜35歳＞による2017年賃上げ状況／連合49
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図表42個別賃金B方式＜30歳＞による2017年賃上げ状況／連合50
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図表43東京都の2017年賃上げ状況／東京都51
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図表44愛知県の2017年賃上げ状況／愛知県52
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図表45大阪府の2017年賃上げ状況／大阪府53
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2賞与・一時金
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図表1年間賞与額の推移54
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図表2事業所規模別の2017年夏季賞与額55
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図表3事業所規模別・産業別の2017年夏季賞与額55
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図表4管理職の賞与支給額の構成56
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図表5非管理職の賞与支給額の構成56
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図表6賞与・一時金総額（原資）の決定方法（2015年）57
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図表7産業別・企業規模別の賞与・一時金総額（原責）の決定方法（2016年）57
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図表8民間主要企業の2017年「夏季一時金」妥結状況／厚生労働省58
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図表9民間主要企業の2017年「年末一時金」妥結状況／厚生労働省59
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図表10大手企業の2017年「夏季賞与・一時金」妥結状況／経団連60
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図表11大手企業の2017年「年末賞与・一時金」妥結状況／経団連61
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図表122017年「夏季一時金」回答状況／連合62
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図表132017年「年末一時金」回答状況／連合63
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図表14東京都の2017夏季賞与・一時金64
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図表15東京都の2017年末賞与・一時金65
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図表16大阪府の2017夏季賞与・一時金66
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図表17大阪府の2017年末賞与・一時金67
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図表18愛知県の2017夏季賞与・一時金68
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図表19愛知県の2017年末賞与・一時金69
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図表20管理職の賞与の算定方法70
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図表21非管理職の賞与の算定方法70
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図表22管理職の個人別業績の主たる評価基準70
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図表23非管理職の個人別業績の主たる評価基準70
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図表24管理職の賞与額の主な決定要素71
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図表25非管理職の賞与額の主な決定要素71
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図表26企業規模別・産業別の管理職の賞与額の主な決定要素72
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図表27企業規模別・産業別の非管理職の賞与額の主な決定要素72
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図表28管理職の賞与額の従たる決定要素73
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図表29非管理職の賞与額の従たる決定要素73
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図表30夏の賞与支給額の決定方式73
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3総額人件費
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図表1総額人件費の推計値74
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図表2常用労働者1人1ヵ月平均労働費用総額75
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図表3常用労働者1人1ヵ月平均労働費用（企業規模1,000人以上）76
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図表4常用労働者1人1ヵ月平均労働費用（企業規模300～999人）77
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図表5常用労働者1人1ヵ月平均労働費用（企業規模100～299人）78
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図表6常用労働者1人1ヵ月平均労働費用（企業規模30～99人）79
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図表7常用労働者1人1ヵ月平均労働費用の構成比（企業規模も1,000人以上）80
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図表8常用労働者1人1ヵ月平均労働費用の構成比（企業規模30～99人）80
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図表9常用労働者1人1ヵ月平均労働費用の構成比（企業規規模100～299人）81
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図表10常用労働者1人1ヵ月平均労働費用の構成比（企業規模30～99人）81
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4平均賃金
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図表1平均賃金（年間）の推移／国税庁82
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図表2規模別の平均賃金（年間）／国税庁83
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図表3産業別・事業所規模別の平均賃金84
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図表4都道府別の平均賃金87
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図表5平均賃金指数の推移91
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図表6常用労働者の平均賃金（男性）／東京都92
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図表7常用労働者の平均賃金（女性）／東京都93
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図表8営業販売系常用労働者の平均賃金（男性）／東京都94
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図表9営業販売系常用労働者の平均賃金（女性）／東京都94
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図表10事務系常用労働者の平均賃金（男性）／東京都95
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図表11事務系常用労働者の平均賃金（女性）／東京都95
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図表12技術系常用労働者の平均賃金（男性）／東京都96
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図表13技術系常用労働者の平均賃金（女性）／東京都96
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図表14生産系常用労働者の平均賃金（男性）／東京都97
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図表15生産系常用労働者の平均賃金（女性）／東京都97
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5所定内賃金
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図表1男性（高校卒）の年齢別の所定内賃金98
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図表2男性（大学・大学院卒）の年齢別の所定内賃金98
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図表3女性（高校卒）の年齢別の所定内賃金99
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図表4女性（大学・大学院卒）の年齢別の所定内賃金99
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図表5規模別の所定内賃金・年間賞与額（男性）100
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図表6規模別の所定内賃金・年間賞与額（女性）101
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図表7産業別の所定内賃金（男性）102
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図表8産業別の所定内賃金（女性）104
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図表9職種別の所定内賃金・年間賞与額（男性）106
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図表10職種別の所定内賃金・年間賞与額（女性）116
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図表11都道府県別の所定内賃金（男性）122
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図表12都道府県別の所定内賃金（女性）123
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図表13都道府県別・産業別の所定内賃金（男性）124
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図表14都道府県別・産業別の所定内賃金（女性）126
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図表15所定内賃金の構成比128
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6基本給
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図表1基本給の決定要素（管理職）130
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図表2基本給の決定要素（非管理職）130
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図表3企業規模別・産業別の基本給の決定要素（管理職）131
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図表4企業規模別・産業別の基本給の決定要素（非管理職）132
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図表5基本給の決定要素となる「業績・成果」の主な内容（管理職）133
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図表6基本給の決定要素となる「業績・成果」の主な内容（非管理職）133
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図表7企業規模別・産業別の「業績・成果」の主な内容（管理職）134
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図表8企業規模別・産業別の「業績・成果」の主な内容（非管理職）135
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7諸手当
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図表1諸手当の導入率136
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図表2諸手当の支給額（労働者1人平均）137
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図表3企業規模・産業別の諸手当の導入率138
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図表4企業規模・産業別の諸手当の支給額（労働者1人平均）139
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図表5役付手当の支給状況140
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図表6役付手当の平均支給額141
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図表7大手企業の役付手当の支給額142
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図表8家族手当の支給状況144
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図表9家族手当の平均支給額145
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図表10家族手当額の定め方146
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図表11配偶者の収入による家族手当の制限146
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図表12配偶者の収入による家族手当の制限設定時の考慮事項146
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図表13配偶者に対する家族手当の見直し予定146
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図表14住宅手当の支給状況147
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図表15住宅手当の平均支給額147
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図表16借家・借間に対する手当の支給状況148
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図表17通勤手当の平均支給額148
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図表18通勤手当の支給上限額148
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図表19交通用具使用者に対する通勤手当の支給状況148
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図表20単身赴任手当の支給状況149
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図表21単身赴任手当の支給形態149
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図表22単身赴任者に対する賃金以外の措置としての帰宅費用の支給状況149
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図表23寒冷地手当の支給状況149
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図表24地域手当（都市手当）の支給状況150
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図表25地域手当のモデル月額150
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図表26異なる地域に事業所が所在する場合の給与種目151
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図表27交替手当の支給状況151
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図表28技能手当の支給状況151
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8所定外賃金
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図表1所定外賃金（月間）の推移152
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図表22016年の現金給与総額の内訳152
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図表3産業別の所定外賃金153
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図表4規模別の時間外労働の割増率154
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図表5月45時間を超え60時間を超えない時間外労働の割増率154
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図表6産業別の時間外労働の割増率154
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図表7月60時間算定における法定休日労働分の扱い155
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図表8休日出勤の割増率155
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図表9産業別の月60時間超割増賃金支払いの代替休暇制度の導入状況155
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図表10規模別の月60時間超の時間外労働に係る割増賃金率156
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図表1136協定の延長限度時間156
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図表12特別条項付き協定の有無157
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図表13特別条項付き協定上の時間外労働の延長できる限度時間と回数157
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9管理・監督者の賃金
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図表1部長級の所定内賃金158
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図表2課長級の所定内賃金159
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図表3係長級の所定内貨金160
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図表4企業規模別の部長級の賃金161
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図表5企業規模別の課長級の賃金162
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図表6企業規模別の係長級の賃金163
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10新卒者の初任給
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図表1大学院修士課程修了・初任給の推移164
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図表2大卒・初任給の推移164
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図表3高卒初任給の推移165
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図表4企業規模別の初任給の推移165
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図表5企業規模別の2017大学院修士課程修了・初任給166
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図表6企業規模別の2017大卒・初任給166
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図表7企業規模別の2017高卒・初任給166
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図表8産業別の2017初任給と格差167
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図表9都道府県別の2017初任給と格差168
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図表10初任給決定にあたって最も考慮した判断要因169
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図表11初任給の決定状況170
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図表12初任給を引き上げた企業割合の推移170
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図表13新卒者の採用状況／人事院171
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図表14初任給の改定状況／人事院171
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図表15職種別の初任給／人事院172
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図表16中小企業の産業別の初任給／東京都173
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図表17中小企業の企業規模別の初任給／東京都174
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図表18中小企業の職種別の初任給／東京都175
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11中途採用者の初任給
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図表1経理財務職種の転職市場の年収相場176
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図表2人事職種の転職市場の年収相場176
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図表3法務職種の転職市場の年収相場176
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図表4IT（Web/アプリケーション）職種の転職市場の年収相場176
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図表5IT（セールスエンジニア）職種の転職市場の年収相場177
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図表6エンジニア（機械設計）職種の転職市場の年収相場177
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図表7エンジニア（組込、制御ソフトウエア開発）職種の転職市場の年収相場117
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図表8法人営業（IT）職種の転職市場の年収相場177
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図表9法人営業（メーカー）職種の転職市場の年収相場178
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図表10ビッグデータ・データサイエンティスト職種の転載市場の年収相場178
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図表11施工管理職種の転職市場の年収相場178
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図表12販売・飲食系店長（店長候補含む）の転職市場の年収相場178
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図表13中途採用者のハローワークでの採用時賃金（販売の職業）179
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図表14中途採用者のハローワークでの採用時賃金（専門的・技術的職業）179
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図表15中途採用者のハローワークでの採用時賃金（管理的職業）180
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図表16中途採用者のハローワークでの採用時賃金（サービスの職業）180
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図表17中途採用者のハローワークでの採用時賃金（事務的職業）181
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図表18中途採用者のハローワークでの採用時賃金（運輸・通信の職業）181
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図表19中途採用者のハローワークでの採用時賃金（企業規模29人以下）182
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図表20中途採用者のハローワークでの採用時賃金（企業規模30～99人）182
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図表21中途採用者のハローワークでの採用時賃金（企業規模100～299人）183
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図表22中途採用者のハローワークでの採用時賃金（企業規模300人以上）183
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12モデル賃金
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図表1モデル所定内賃金（高校卒、企業規模計）／厚生労働省184
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図表2モデル所定内賃金（大学卒、企業規模計）／厚生労働省184
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図表3モデル所定内賃金（全産業）／厚生労働省185
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図表4モデル所定内賃金（鉱業，採石業，砂利採取業）／厚生労働省186
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図表5モデル所定内賃金（建設業）／厚生労働省187
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図表6モデル所定内賃金（製造業）／厚生労働省188
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図表7モデル所定内賃金（電気・ガス・熱供給・水道業）／厚生労働省189
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図表8モデル所定内賃金（情報通信業）／厚生労働省190
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図表9モデル所定内賃金（運輸業，郵便業）／厚生労働省191
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図表10モデル所定内賃金（卸売業，小売業）／厚生労働省192
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図表11モデル所定内賃金（金融業，保険業）／厚生労働省193
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図表12モデル所定内賃金（不動産業，物品賃貸業）／厚生労働省194
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図表13モデル所定内賃金（学術研究，専門・技術サ-ビス業）／厚生労働省195
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図表14モデル所定内賃金（宿泊業，飲食サービス業）／厚生労働省196
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図表15モデル所定内賃金（生活関連サービス業，娯楽業）／厚生労働省197
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図表16モデル所定内賃金（教育，学習支援業）／厚生労働省198
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図表17モデル所定内賃金（医療，福祉）／厚生労働省199
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図表18モデル所定内賃金（複合サービス業）／厚生労働省200
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図表19モデル所定内賃金（サービス業（他に分類されないもの））／厚生労働省201
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図表20モデル所定内賃金（建設業の生産労働者／管理・事務・技術労働者、企業規模1,000人以上）／厚生労働省202
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図表21モデル所定内賃金（建設業の生産労働者／管理・事務・枝術労働者、企業規模100～999人）／厚生労働省203
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図表22モデル所定内賃金（建設業の生産労働者／管理・事務・技術労働者、企業規模10～99人）／厚生労働省204
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図表23モデル所定内賃金（製造業の生産労働者／管理・事務・技術労働者、企業規模1,000人以上）／厚生労働省205
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図表24モデル所定内賃金（製造業の生産労働者／管理・事務・技術労働者、企業規模100～999人）／厚生労働省206
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図表25モデル所定内賃金（製造業の生産労働者／管理・事務・技術労働者、企業規模10～99人）／厚生労働省207
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図表26職群別のモデル所定内賃金（企業規模100～299人）／東京都208
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図表27職群別のモデル所定内賃金（企業規模50～99人）／東京都209
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図表28職群別のモデル所定内賃金（企業規模10～49人）／東京都210
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図表29職種別のモデル所定内賃金（営業、販売、一般事務、会計事務）／東京都211
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図表30職種別のモデル所定内賃金（営業事務・販売事務、機械技術、電気技術、情報処理枝術）／東京都212
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図表31職種別のモデル所定内賃金（その他の技術、生産・作業、運転・運搬）／東京都213
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13退職金
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図表1退職金制度の有無214
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図表2退職一時金の支払準備形態214
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図表3企業規模別・産業別の退職金制度の導入状況／東京都215
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図表4企業規模別・産業別の退職金制度の導入状況／厚生労働省215
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図表5退職一時金の支払準備形態／東京都216
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図表6退職一時金制度の支払準備形態／厚生労働省216
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図表7退職一時金の算定基礎額の種類／東京都217
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図表8退職一時金の算定基礎額の種類／厚生労働省217
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図表9退職一時金の第出方法／東京都218
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図表10退職一時金の特別加算制度／東京都218
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図表11保全措置の有無218
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図表12退職一時金の平均累積支給率（基本給の全部または一部を算定基礎）219
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図表13退職一時金の平均累積支給率（別テーブル方式）219
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図表14定年前退職者の退職一時金優遇制度219
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図表15早期退職優遇制度の退職一時金の割増率220
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図表16希望退職制度の退職一時金の割増率221
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図表17退職一時金の受給に必要な最低勤続年数222
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図表18退職事由別の退職者割合222
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図表19退職一時金制度の見直し内容223
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図表20勤続年数・退職事由別の退職者数・平均退職給付額（企業規模計）224
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図表21勤続年数・退職事由別の退職者数・平均退職給付額（企業規模1,000以上）225
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図表22勤続年数・退職事由別の退職者数・平均退職給付額（企業規模）500～999人）226
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図表23勤続年数・退職事由別の退職者数・平均退職給付額（企業規模100～499人）227
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図表24勤続年数・退職事由別の退職者数・平均退職給付額（企業規模50～99人）228
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図表251人平均退職給付額（定年）／厚生労働省229
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図表261人平均退職給付額（会社都合）／厚生労働省230
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図表271人平均退職給付額（自己都合）／厚生労働省231
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図表281人平均退職給付額（早期優遇）／厚生労働省232
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図表29モデル退職金（調査産業計、製造業）／東京都233
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図表30モデル退職金（建設業、情報通信業）／東京都234
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図表31モデル退職金（卸売業・小売契、サービス業（他に分類されないもの））／東京都235
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14企業年金
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図表1退職年金の支払準備形態236
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図表2企業規模別・産業別の退職年金の支払準備形態236
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図表3企業年金の種類237
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図表4企業年金の種類別受給資格237
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図表5企業年金の受給資格の要件238
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図表6企業年金の種類別支給開始時期239
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図表7企業年金の種類別支給期間239
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図表8標準掛金の事業主負担割合240
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図表9確定拠出年金（企業型）におけるマッチング拠出制度の導入状況240
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図表10退職一時金や企業年金から確定拠出年金（企業型）への移行状況240
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図表11企業年金の種類別選択一時金制度の状況241
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図表12企業年金の種類別給付利率の状況241
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図表13企業年金の種類別据置利率の状況241
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図表14キャッシュ・バランス・プランの採用状況242
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図表15キャッシュ・バランス・プランの利率設定の状況242
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図表16キャッシュ・バランス・プランの国債の平均利回り算定の状況242
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図表17確定拠出年金制度の継続教育の実施状況243
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図表18確定拠出年金制度の導入年度243
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図表19確定拠出年金の加入者の想定利回り243
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図表20確定拠出年金制度と他制度の併用状況244
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図表21過去分の一時金受取選択の有無244
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図表22加入選択制の有無244
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図表23確定拠出年金掛金と前払い退職金との選択制244
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図表24事業主返還ルール244
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図表25費用負担状況244
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図表26掛金設定方法245
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図表27平均掛金額245
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図表28拠出限度額245
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図表29拠出限度額との差の調整方法245
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図表30拠出限度額到達者割合245
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図表31拠出限度額到達者のモデル年齢245
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図表321人平均年金現価額および一時金選択額246
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図表33退職年金制度の見直し内容247
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15役員の処遇
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図表1役員の年間報酬／人事院248
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図表2役員の年間報酬（従業員規模別）／人事院248
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図表3役員の年間報酬／デロイトトーマツコンサルティング249
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図表4役員の年間報酬／国税庁249
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図表5役員の年間報酬（資本金10億円以上）／財務省250
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図表6役員の年間報酬（資本金1億円～10億円未満）／財務省251
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図表7役員の年間報酬（資本金1,000万円～1億円未満）／財務省252
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図表8役員の年間報酬（資本金1,000万円未満）／財務省253
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図表9役員の報酬構成割合254
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図表10業績連動報酬の種類254
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図表11報酬に関連付けられる経営指標254
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図表12株式関連報酬の導入状況254
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図表13社外取締役に期待している役割255
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図表14任意の委員会の設置状況255
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図表15任意の指名委員会の協議事項255
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16高年齢者の賃金
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図表160代前半のフルタイム勤務・継続雇用者の年収分布256
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図表2企業規模別・産業別の60代前半のフルタイム勤務・継続雇用者の年収分布256
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図表361歳時点の賃金水準（60歳直前＝100）の分布257
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図表4企業規模別・産業別の61歳時点の賃金水準（60歳直前＝100）257
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図表560代前半のフルタイム勤務・継続雇用者の年収に占める賃金・賞与の割合258
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図表660代前半のフルタイム勤務・継続雇用者の年収に占める企業年金の割合258
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図表760代前半のフルタイム勤務・継続雇用者の年収に占める高年齢雇用継続給付の割合259
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図表860代前半層を対象とした評価制度の導入状況259
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図表960代前半層を対象とした評価結果の活用260
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図表10在職老齢年金の支給に伴う賃金調整の有無260
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図表11高年齢雇用継続給付の支給に伴う賃金調整の有無260
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図表12再雇用者の各種手当の支給状況261
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図表13継続雇用の実施に伴う賃金水準・制度の変更261
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図表1460代前半の継続雇用者の賃金決定にあたり考慮している点261
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図表15今後の高年齢者の賃金についての考え261
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17障害者の賃金
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図表1民間企業に雇用されている障害者数と実雇用率の推移262
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図表2障害者の週所定労働時間263
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図表3障害者の職業263
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図表4障害者の賃金の支払形態263
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図表5障害者の平均賃金263
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図表6障害者の平均勤続年数263
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18外国人の賃金
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図表1国籍別の外国人労働者割合264
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図表2外国人労働者の在留資格264
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図表3外国人労働者が就労している産業264
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図表4外国人労働者が就労している事業所の規模265
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図表5外国人技能実習生の賃金額265
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図表6外国人技能実習生の賃金額の決め方の方針265
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図表7外国人技能実習生の賃金額のレベル265
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19非正規社員の賃金
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図表1非正規社員の割合の推移266
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図表2就業形態別労働者がいる事業所の割合266
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図表3エリア別アルバイト・パート募集時の平均時給267
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図表4アルバイト・パート募集時の平均時給の推移267
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図表5アルバイト・パートの募集時平均時給（首都圏）268
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図表6アルバイト・パートの募集時平均時給（東海）270
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図表7アルバイト・パートの募集時平均時給（関西）272
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図表8派遣スタッフの募集時平均時給274
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図表9パートタイマーに任せている業務275
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図表10パートタイマーの賃金支払形態275
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図表11パートタイマーの賃金の正社員の基本賃金に対する割合275
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図表12パートタイマーの昇給275
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図表13パートタイマーの賞与275
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図表14パートタイマーの退職金275
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20最低賃金
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図表12017年の地域別最低賃金額と発効年月日276
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図表2全国の最低賃金額の推移277
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図表3東京・大阪・福岡の最低賃金額の推移277
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21労働時間
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図表1総実労働時間数（年間）の推移278
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図表2産業別の1ヵ月の総実労働時間数278
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図表3所定内労働時間数（年間）の推移279
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図表4産業別の1ヵ月の所定内労働時間数279
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図表5所定外労働時間数（年間）の推移280
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図表6産業別の1ヵ月の所定外労働時間数280
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図表71ヵ月の労働時間数の推移281
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図表8産業別の1ヵ月の出勤日数281
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図表91日および週の所定労働時間282
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図表10変形労働時間制の採用企業283
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図表11変形労働時間制の適用労働者283
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図表12みなし労働時間制の採用企業283
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図表13みなし労働時間制の適用労働者283
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図表14みなし労働時間の根拠284
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図表15裁量労働制の特別手当の有無284
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図表16裁量労働制の特別手当の金額284
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図表17裁量労働制導入の効果284
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図表1836協定の延長限度時間285
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図表19特別条項付き協定の有無285
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図表2036協定上の上限時間（年間）の分布286
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図表2136協定上の上限時間（1ヵ月）の分布286
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図表22所定外労働の発生理由287
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22休日・休暇
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図表1年間休日総数（1企業平均）288
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図表2年間休日総数の分布289
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図表3企業規模別・産業別の年間休日総数289
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図表4労働者に適用されている主な週休制290
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図表5企業規模別・産業別の労働者に適用されている主な週休制290
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図表6年次有給休暇の付与日数と取得日数（労働者1人平均）291
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図表7年次有給休暇の時間単位取得制度291
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図表8病気休暇制度のある企業の賃金の支給状況292
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図表9失効した年次有給休暇の積立・保存制度292
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図表10動続年数別の年次有給休暇の付与日数293
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図表11特別休暇制度ごとの賃金の支給状況・最高付与日数294
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図表12連続休暇の総日数295
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23福利厚生
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図表11人1ヵ月あたり法定福利費296
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図表21人1ヵ月あたり法定福利費の構成比296
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図表31人1ヵ月あたり法定福利費（企業規模計）297
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図表41人1ヵ月あたり法定福利費（1,000人以上）298
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図表51人1ヵ月あたり法定福利費（300～999人）299
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図表61人1ヵ月あたり法定福利費（100～299人）300
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図表71人1ヵ月あたり法定福利費（30～99人）301
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図表81人1ヵ月あたり法定外福利費302
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図表91人1ヵ月あたり法定外福利側の構成比302
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図表101人1ヵ月あたり法定外福利費（企業規模計）303
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図表111人1ヵ月あたり法定外福利費（1,000人以上）304
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図表121人1ヵ月あたり法定外福利費（300～999人）305
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図表131人1ヵ月あたり法定外福利費（100～299人）306
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図表141人1ヵ月あたり法定外福利費（30～99人）307
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II経営環境
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1物価
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図表1消費者物価指数の年次推移310
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図表2消費者物価指数の月次推移310
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図表3全国の費目別消費者物価指数の年次推移311
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図表4全国の費目別消費者物価指数の月次推移311
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図表5都市別の費目別消費者物価指数312
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図表6消費者物価地域差指数（総合）324
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図表7費目別の消費者物価地域差指数325
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図表8国内企業物価指数326
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2家計・収支
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図表12016年の家計収支328
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図表22016年の可処分所得の内訳329
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図表3世帯主年齢別の1ヵ月間の収入と支出（2016年平均）330
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図表4年間収入別の1ヵ月間の収入と支出（2016年平均）332
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図表5都市別の1ヵ月間の収入と支出（2016年平均）334
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図表6世帯人員別の1ヵ月間の収入と支出（2016年平均）338
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図表7実収入の推移339
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図表8消費支出の推移339
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図表9非消費支出の推移340
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図表10平均消費性向の推移340
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図表11平均貯蓄率の推移341
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図表12エンゲル係数の推移341
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3標準生計費
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図表1全国の標準生計費（2017年4月）342
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図表2主要都市の標準生計費（4人世帯、2017年4月）343
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図表3都市別の標準生計費344
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4労働力市場
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図表1労働力人口の推移352
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図表2雇用者数の推移353
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図表3非正規雇用者割合の推移353
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図表4完全失業率の推移353
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図表5就業状態別の人口の年次推移354
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図表6雇用者数の月次推移356
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図表7完全失業率の月次推移356
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図表8労働力人口の月次推移357
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図表9有効求人倍率の推移358
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図表10新規求人倍率の推移358
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図表11求人状況の年次推移359
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図表12都道府県別の有効求人倍率（新規学卒者を除きパートタイムを含む）360
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図表13都道府県別の新規求人倍率（新規学卒者を除きパートタイムを含む）361
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5企業業績・生産性
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図表1法人企業の売上高（2016年度）362
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図表2法人企業の経常利益（2016年度）363
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図表3法人企業の付加価値（2016年度）364
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図表4法人企業の従業員1人あたり付加価値（2016年度）365
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図表5法人企業の売上高経常利益率（2016年度）366
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図表6法人企業の付加価値率（2016年度）367
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6国内経済見通し
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図表1国内総生産（支出側）368
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図表2国民所得369
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図表3政府の2018年度経済見通し（2017年12月19日閣議了解）370
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図表4企業業績見通し371
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7競争力の国際比較
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図表1主要国の名目GDP372
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図表2主要国の1人あたり名目GDP373
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図表3OECD加盟諸国の労働生産性374
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図表4OECD加盟諸国の時間あたり労働生産性375
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III解説
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1政府379
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2連合381
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3経団連383
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