実務賃金便覧 2020年版
日本人事労務研究所/1996-
当館請求記号:Z41-5517
目次
目次
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2020年版『実務賃金便覧』の活用にあたって10
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主な賃金・労働統計の35年間の推移14
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I賃金管理
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1賃上げ(ベア・定昇)
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図表1所定内賃金の改定額および改定率の推移20
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図表2所定内賃金の改定額21
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図表3所定内賃金の改定率22
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図表4賃金改定の実施状況・実施時期23
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図表5所定内賃金を引上げた(引き上げる)企業割合の推移24
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図表62019年に所定内賃金を引き上げた(引き上げる)企業割合25
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図表7管理職に対する定昇を実施した企業割合26
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図表8一般職に対する定昇を実施した企業割合27
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図表9企業規模別・産業別の管理職の定期昇給の実施状況28
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図表10企業規模別・産業別の一般職の定期昇給の実施状況28
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図表11管理職に対するベアを実施した企業割合29
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図表12一般職に対するベアを実施した企業割合30
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図表13企業規模別・産業別の管理職のベア等の実施状況31
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図表14企業規模別・産業別の一般職のベア等の実施状況31
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図表15管理職に対する定昇を実施している企業割合の推移32
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図表16一般職に対する定昇を実施している企業割合の推移32
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図表17管理職に対するベアを実施している企業割合の推移33
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図表18一般職に対するベアを実施している企業割合の推移33
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図表19賃金改定の決定にあたり重視した要素34
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図表20企業規模別の賃金改定にあたり最も重視した要素35
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図表21労働組合からの賃上げ要求と妥結内容(具体的な賃上げ額が要求された企業)35
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図表22労働組合からの賃上げ要求と妥結内容(賃金体系の維持が要求された企業)35
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図表23賃金カット実施企業割合の推移36
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図表24企業規模別に見た賃金カット実施(または予定)企業割合の推移36
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図表252019年に賃上げを実施した企業割合37
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図表262019年の賃上げの内容37
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図表272019年に賃上げを実施した理由38
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図表282019年賃上げ妥結結果(主要団体)39
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図表29民間主要企業の賃上げ額と賃上げ率の推移40
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図表30民間主要企業の2019年賃上げ状況/厚生労働省41
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図表31産業別の2019年妥結額/厚生労働省42
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図表32大手企業の2019年賃上げ状況/経団連43
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図表33中小企業の2019年賃上げ状況/経団連44
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図表34平均賃金方式による2019年賃上げ状況/連合45
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図表35個別賃金A方式<35歳>による2019年賃上げ状況/連合46
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図表36個別賃金A方式<30歳>による2019年賃上げ状況/連合47
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図表37個別賃金B方式<35歳>による2019年賃上げ状況/連合48
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図表38個別賃金B方式<30歳>による2019年賃上げ状況/連合49
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図表39東京都の2019年賃上げ状況/東京都50
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図表40愛知県の2019年賃上げ状況/愛知県51
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図表41大阪府の2019年賃上げ状況/大阪府52
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図表42宮城県の2019年賃上げ状況/宮城県53
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図表43福岡県の2019年賃上げ状況/福岡県53
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2賞与・一時金
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図表1年間賞与額の推移54
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図表2事業所規模別の2019年夏季賞与額55
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図表3事業所規模別・産業別の2019年夏季賞与額55
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図表4民間主要企業の2019年「夏季一時金」妥結状況/厚生労働省56
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図表5民間主要企業の2019年「年末一時金」妥結状況/厚生労働省57
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図表6大手企業の2019年「夏季賞与・一時金」妥結状況/経団連58
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図表7大手企業の2019年「年末賞与・一時金」妥結状況/経団連59
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図表82019年「夏季一時金」回答状況/連合60
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図表92019年「年末一時金」回答状況/連合61
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図表10東京都の2019年「夏季賞与・一時金」62
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図表11東京都の2019年「年末賞与・一時金」63
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図表12大阪府の2019年「夏季賞与・一時金」64
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図表13大阪府の2019年「年末賞与・一時金」65
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図表14賞与の算定方法(管理職)66
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図表15賞与の算定方法(非管理職)67
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図表16個人別業績の主たる評価指標(管理職)68
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図表17個人別業績の主たる評価指標(非管理職)69
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3総額人件費
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図表1総額人件費の推計値70
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図表2総額人件費(1人1ヵ月当たり)/厚生労働省71
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図表3総額人件黄(1人1ヵ月当たり)(企業規模1,000人以上)/厚生労働省72
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図表4総額人件費(1人1ヵ月当たり)(企業規模300~999人)/厚生労働省73
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図表5総額人件費(1人1ヵ月当たり)(企業規模100~299人)/厚生労働省74
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図表6総額人件賛(1人1ヵ月当たり)(企業規模30~99人)/厚生労働省75
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図表7総額人件費(1人1ヵ月当たり)(製造業)/財務省76
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図表8総額人件費(1人1ヵ月当たり)(非製造業)/財務省77
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4平均賃金
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図表1平均賃金の推移/国税庁78
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図表2規模別の平均賃金/国税庁79
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図表3平均賃金の推移と伸び率/国税庁80
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図表4産業別の平均賃金/国税庁80
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図表5年齢別の平均賃金/国税庁81
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図表6常用労働者の平均賃金(男性)/東京都82
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図表7常用労働者の平均賃金(女性)/東京都83
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図表8常用労働者の平均賃金(企業規模10~49人)/東京都84
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図表9常用労働者の平均賃金(企業規模50~99人)/東京都85
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図表10常用労働者の平均賃金(企業規模100~299人)/東京都86
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図表11役付者の平均賃金(男性)/東京都87
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図表12役付者の平均賃金(女性)/東京都87
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図表13非役付者・正社員の平均賃金(男性)/東京都88
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図表14非役付者・正社員の平均賃金(女性)/東京都88
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図表15非役付者・契約社員等の平均賃金(男性)/東京都89
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図表16非役付者・契約社員等の平均賃金(女性)/東京都89
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図表17営業販売系常用労働者の平均賃金(男性)/東京都90
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図表18営業販売系常用労働者の平均賃金(女性)/東京都90
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図表19事務系常用労働者の平均賃金(男性)/東京都91
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図表20事務系常用労働者の平均賃金(女性)/東京都91
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図表21技術系常用労働者の平均賃金(男性)/東京都92
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図表22技術系常用労働者の平均賃金(女性)/東京都92
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図表23生産系常用労働者の平均賃金(男性)/東京都93
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図表24生産系常用労働者の平均賃金(女性)/東京都93
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5所定内賃金
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図表1男性(高校卒)の年齢別の所定内賃金94
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図表2男性(大学・大学院卒)の年齢別の所定内賃金94
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図表3女性(高校卒)の年齢別の所定内賃金95
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図表4女性(大学・大学院卒)の年齢別の所定内賃金95
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図表5規模別の所定内賃金・年間賞与額(男性)96
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図表6規模別の所定内賃金・年間賞与額(女性)97
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図表7産業別の所定内賃金(男性)98
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図表8産業別の所定内賃金(女性)100
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図表9職種別の所定内賃金・年間賞与額(男性)102
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図表10職種別の所定内賃金・年間賞与額(女性)112
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図表11都道府県別の所定内賃金(男性)118
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図表12都道府県別の所定内賃金(女性)119
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図表13都道府県別・産業別の所定内賃金(男性)120
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図表14都道府県別・産業別の所定内賃金(女性)122
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図表15所定内賃金の構成比124
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6基本給
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図表1基本給の最も重要な決定要素126
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図表2所定内賃金に対する基本給の最も重要な決定要素の割合126
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図表3企業規模別・産業別の基本給の決定要素(管理職)127
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図表4企業規模別・産業別の基本給の決定要素(非管理職)128
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図表5基本給の決定要素となる「業績・成果」の主な内容(管理職)129
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図表6基本給の決定要素となる「業績・成果」の主な内容(非管理職)129
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図表7企業規模別・産業別の「業績・成果」の主な内容(管理職)130
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図表8企業規模別・産業別の「業績・成果」の主な内容(非管理職)131
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7諸手当
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図表1過去3年間で新設・拡充した手当132
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図表2過去3年間で廃止・縮小した手当132
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図表3今後新設・拡充する手当133
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図表4今後廃止・縮小する手当133
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図表5企業規模・産業別の諸手当の導入率134
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図表6企業規模・産業別の諸手当の支給額(労働者1人平均)135
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図表7役付手当の支給状況136
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図表8役付手当の平均支給額137
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図表9大手企業の役付手当の支給額138
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図表10営業・外勤手当制度の有無140
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図表11営業・外勤手当のモデル手当月額(35歳程度の場合)140
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図表12交替勤務(時差出勤)手当制度の有無141
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図表13交替勤務の種類別モデル手当月額141
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図表14通勤手当の平均支給額142
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図表15通勤手当の支給上限額142
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図表16交通用具使用者に対する通勤手当の支給状況142
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図表17単身赴任手当の支給状況142
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図表18単身赴任手当の支給形態142
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図表19単身赴任者に対する賃金以外の措置としての帰宅費用の支給状況143
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図表20地域(都市)手当のモデル手当月額(扶養者のいる世帯主、35歳程度)143
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図表21地域(都市)手当のモデル手当月額(単身独立生計者、25歳程度)143
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図表22家族手当の支給状況144
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図表23家族手当の平均支給額145
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図表24家族手当の配偶者への支給条件146
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図表25家族手当の子どもへの支給条件146
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図表26扶養(家族)手当のモデル手当月額146
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図表27家族手当額の定め方147
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図表28配偶者の収入による家族手当の制限147
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図表29配偶者の収入による家族手当の制限設定時の考慮事項147
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図表30配偶者に対する家族手当の見直し予定147
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図表31住宅手当の支給状況148
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図表32住宅手当の平均支給額149
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8所定外賃金
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図表1所定外賃金の推移150
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図表22018年の現金給与総額の内訳150
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図表3産業別の所定外賃金151
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図表4規模別の時間外労働の割増率152
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図表5規模別の月60時間超の時間外労働に係る割増賃金率152
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図表6産業別の時間外労働の割増率152
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図表7月60時間算定における法定休日労働分の扱い153
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図表8休日出勤の割増率153
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図表9産業別の月60時間超割増賃金支払いの代替休暇制度の導入状況153
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9管理・監督者の賃金
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図表1部長級の所定内賃金154
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図表2課長級の所定内賃金155
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図表3係長級の所定内賃金156
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図表4企業規模別の部長級の賃金(男性)157
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図表5企業規模別の部長級の賃金(女性)157
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図表6企業規模別の課長級の賃金(男性)158
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図表7企業規模別の課長級の賃金(女性)158
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図表8企業規模別の係長級の賃金(男性)159
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図表9企業規模別の係長級の賃金(女性)159
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10新卒者の初任給
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図表1大学院修士課程修了・初任給の推移160
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図表2大卒・初任給の推移160
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図表3高卒・初任給の推移161
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図表4企業規模別の初任給の推移161
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図表5企業規模別の2019年大学院修士課程修了・初任給162
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図表6企業規模別の2019年大卒・初任給162
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図表7企業規模別の2019年高卒・初任給162
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図表8産業別の2019年初任給と産業間格差163
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図表9都道府県別の2019年初任給と都道府県閤格差164
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図表10初任給決定にあたって最も考慮した判断要因165
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図表11初任給の決定状況166
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図表12初任給を引き上げた企業割合の推移166
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図表13新卒者の採用状況/人事院167
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図表14初任給の改定状況/人事院167
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図表15職種別の2019年初任給/人事院168
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図表16中小企業の産業別の2019年初任給/東京都169
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図表17中小企業の企業規模別の2019年初任給/東京都170
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図表18中小企業の職種別の2019年初任給/東京都171
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11中途採用者の初任給
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図表1中途採用者のハローワークでの採用時賃金(販売の職業)172
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図表2中途採用者のハローワークでの採用時賃金(専門的・技術的職業)172
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図表3中途採用者のハローワークでの採用時賃金(管理的職業)173
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図表4中途採用者のハローワークでの採用時賃金(サービスの職業)173
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図表5中途採用者のハローワークでの採用時賃金(事務的職業)174
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図表6中途採用者のハローワークでの採用時賃金(運輸・通信の職業)174
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図表7中途採用者のハローワークでの採用時賃金(企業規模29人以下)175
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図表8中途採用者のハローワークでの採用時賃金(企業規模30~99人)175
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図表9中途採用者のハローワークでの採用時賃金(企業規模100~299人)176
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図表10中途採用者のハローワークでの採用時賃金(企業規模300人以上)176
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図表11経理財務職種の採用時の年間賃金177
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図表12人事職種の採用時の年間賃金177
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図表13IT(Web/アプリケーション)職種の採用時の年間賃金178
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図表14IT(ネットワーク)職種の採用時の年間賃金178
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図表15エンジニア(機械設計)職種の採用時の年間賃金179
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図表16法人営業(メーカー)職種の採用時の年間賃金179
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12モデル賃金
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図表1モデル所定内賃金(高校卒、企業規模計)/厚生労働省180
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図表2モデル所定内賃金(大学卒、企業規模計)/厚生労働省180
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図表3モデル所定内賃金(産業計)/厚生労働省181
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図表4モデル所定内賃金(鉱業、採石業、砂利採取業)/厚生労働省182
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図表5モデル所定内賃金(建設業)/厚生労働省183
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図表6モデル所定内賃金(製造業)/厚生労働省184
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図表7モデル所定内賃金(電気・ガス・熱供給・水道業)/厚生労働省185
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図表8モデル所定内賃金(情報通信業)/厚生労働省186
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図表9モデル所定内賃金(運輸業、郵便業)/厚生労働省187
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図表10モデル所定内賃金(卸売業、小売業)/厚生労働省188
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図表11モデル所定内黛金(金融業、保険業)/厚生労働省189
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図表12モデル所定内賃金(不動産業、物品賃貸業)/厚生労働省190
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図表13モデル所定内賃金(学術研究、専門・技術サービス業)/厚生労働省191
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図表14モデル所定内賃金〔宿泊業、飲食サービス業)/厚生労働省192
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図表15モデル所定内賃金(生活関連サービス業、娯楽業)/厚生労働省193
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図表16モデル所定内賃金(教育、学習支援業)/厚生労働省194
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図表17モデル所定内賃金(医療、福祉)/厚生労働省195
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図表18モデル所定内賃金(複合サービス事業)/厚生労働省196
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図表19モデル所定内賃金(サービス業(他に分類ざれないもの))/厚生労働省197
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図表20モデル所定内賃金(建設業の生産労働者/管理・事務・技術労働者、企業規模1,000人以上)/厚生労働省198
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図表21モデル所定内賃金健設業の生産労働者/管理・事務・技術労働者、企業規模100~999人)/厚生労働省199
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図表22モデル所定内賃金(建設業の生産労働者/管理・事務・技術労働者、企業規模10~99人)/厚生労働省200
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図表23モデル所定内賃金(製造業の生産労働者/管理・事務・技術労働者、企業規模1,000人以上)/厚生労働省201
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図表24モデル所定内賃金(製造業の生産労働者/管理・事務・技術労働者、企業規模100~999人)/厚生労働省202
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図表25モデル所定内賃金(製造業の生産労働者/管理・事務・技術労働者、企業規模10~99人)/厚生労働省203
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図表26職群別のモデル所定内賃金〔企業規模100~299人)/東京都204
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図表27職群別のモデル所定内賃金(企業規模50~99人)/東京都205
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図表28職群別のモデル所定内賃金(企業規模10~49人)/東京都206
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図表29職種別のモデル所定内賃金(営業、販売、一般事務、会計事務)/東京都207
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図表30職種別のモデル所定内賃金(営業事務・販売事務、機械技術、電気技術、情報処理技術)/東京都208
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図表31職種別のモデル所定内賃金(その他の技術、生産・作業、運転・運搬)/東京都209
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13退職金
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図表1退職金制度の有無210
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図表2退職一時金の支払準備形態/厚生労働省210
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図表3企業規模別・産業別の退職金制度の導入状況/厚生労働省211
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図表4企業規模別・産業別の退職金制度の導入状況/東京都211
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図表5企業規模別・産業別の退職一時金の支払準備形態/厚生労働省212
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図表6企業規模別・産業別の退職一時金の支払準備形態/東京都212
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図表7退職金の算定基礎額/厚生労働省213
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図表8退職金の算定基礎額/東京都213
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図表9定期昇給・ベースアップの算定基礎額への反映/厚生労働省214
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図表10退職一時金の算出方法/東京都215
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図表11退職一時金の特別加算制度/東京都215
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図表12退職一時金を受給するための最低勤続年数(自己都合退職)/厚生労働省216
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図表13退職一時金を受給するための最低勤続年数(会社都合退職)/厚生労働省216
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図表14退職一時金を受給するための最低勤続年数(自己都合退職)/東京都217
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図表15退職一時金を受給するための最低勤続年数(会社都合退職)/東京都217
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図表16退職事由別の退職者割合218
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図表17退職一時金制度の見直し内容219
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図表18退職者1人平均退職給付額220
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図表19定年退職者1人平均退職給付額221
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図表20早期退職優遇制度の退職一時金の割増率222
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図表21希望退職制度の退職一時金の割増率223
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図表22勤続年数・退職事由別の退職者数・平均退職給付額(企業規模計)224
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図表23勤続年数・退職事由別の退職者数・平均退職給付額(企業規模1,000人以上)225
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図表24勤続年数・退職事由別の退職者数・平均退職給付額(企業規模500~999人)226
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図表25勤続年数・退職事由別の退職者数・平均退職給付額(企業規模100~499人)227
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図表26勤続年数・退職事由別の退職者数・平均退職給付額(企業規模50~99人)228
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図表27モデル退職金(調査産業計、建設業)/東京都229
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図表28モデル退職金(製造業、情報通信業)/東京都230
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図表29モデル退職金(運輸業、郵便業、卸売業,小売業)/東京都231
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図表30モデル退職金(金融業,保険業、不動産業,物品賃貸業)/東京都232
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図表31モデル退職金(学術研究、専門・技術サービス業、サービス業)/東京都233
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14企業年金
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図表1退職年金の支払準備形態/厚生労働省234
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図表2企業規模別・産業別の退職年金の支払準備形態/厚生労働省234
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図表3退職年金の支払準備形態/東京都235
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図表4企業規模別・産業別の退職年金の支払準備形態/東京都235
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図表5企業年金の種類236
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図表6企業年金の受給資格236
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図表7企業年金の受給資格の要件237
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図表8企業年金の支給開始時期238
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図表9企業年金の支給期間238
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図表10標準掛金の事業主負担割合239
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図表11確定拠出年金(企業型)におけるマッチング拠出制度の導入状況239
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図表12退職一時金や企業年金から確定拠出年金(企業型)への移行状況239
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図表13企業年金の選択一時金制度の状況240
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図表14企業年金の給付利率の状況240
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図表15企業年金の据置利率の状況240
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図表16キャッシュ・バランス・プランの採用状況241
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図表17キャッシュ・バランス・プランの利率設定の状況241
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図表18キャッシュ・バランス・プランの国債の平均利回り算定の状況241
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図表19確定拠出年金制度の継続教育の実施状況242
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図表20確定拠出年金制度の導入年度242
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図表21確定拠出年金の加入者の想定利回り242
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図表22退職年金制度の見直し内容243
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図表231人平均年金現価額(製造業)244
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図表241人平均年金現価額(非製造業)245
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15役員の処遇
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図表1役員の報酬総額/経済産業省246
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図表2役員の報酬総額(分位数別)/経済産業省246
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図表3役員の現金報酬総額/経済産業省247
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図表4役員の現金報酬総額(分位数別)/経済産業省247
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図表5役員の固定報酬/経済産業省248
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図表6役員の固定報酬(分位数別)/経済産業省248
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図表7役員の年間報酬/国税庁249
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図表8役員の年間報酬(資本金10億円以上)/財務省250
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図表9役員の年間報酬(資本金1億円~10億円未満)/財務省251
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図表10役員の年間報酬(資本金1,000万円~1億円未満)/財務省252
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図表11役員の年間報酬(資本金1,000万円未満)/財務省253
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16高年齢者の賃金
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図表1ホワイトカラーの高年齢社員の活躍にあたっての問題254
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図表260代前半のフルタイム勤務・継続雇用者の年収分布255
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図表3企業規模別・産業別の60代前半のフルタイム勤務・継続雇用者の年収分布255
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図表461歳時点の賃金水準(60歳直前=100)の分布256
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図表5企業規模別・産業別の61歳時点の賃金水準(60歳直前=100)256
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図表660代前半のフルタイム勤務・継続雇用者の年収に占める貰金・賞与の割合257
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図表760代前半層を対象とした評価制度の導入状況257
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図表860代前半層を対象とした評価結果の活用258
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図表9在職老齢年金の支給に伴う賃金調整の有無258
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図表10高年齢雇用継続給付の支給に伴う賃金調整の有無258
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図表11再雇用者の各種手当の支給状況259
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図表12継続雇用の実施に伴う賃金水準・制度の変更259
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図表1360代前半の継続雇用者の貨金決定にあたり考慮している点259
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図表14今後の高年齢者の賃金についての考え259
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17障害者の賃金
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図表1民間企業に雇用ざれている障害者数と実雇用率の推移260
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図表2障害者の週所定労働時間261
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図表3障害者の職業261
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図表4障害者の賃金の支払形態261
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図表5障害者の平均賃金261
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図表6障害者の平均勤続年数261
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18外国人の賃金
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図表1国籍別の外国人労働者割合262
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図表2外国人労働者の在留資格262
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図表3外国人労働者が就労している産業262
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図表4外国人労働者が就労している事業所の規模263
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図表5外国人技能実習生の賃金額263
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図表6外国人技能実習生の賃金額の決め方の方針263
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図表7外国人技能実習生の賃金額のレベル263
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19非正規社員の賃金
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図表1非正規社員の割合の推移264
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図表2就業形態別労働者がいる事業所の割合264
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図表3エリア別アルバイト・パート募集時の平均時給265
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図表4三大都市圏のアルバイト・パート募集時の平均時給の推移265
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図表5アルバイト・パート募集時の平均時給(首都圏)266
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図表6アルバイト・パート募集時の平均時給(東海)268
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図表7アルバイト・パート募集時の平均時給(関西)270
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図表8派遣スタッフ募集時の平均時給272
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図表9パートタイム・有期雇用労働者の賃金の決定要素273
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図表10パートタイム・有期雇用労働者に適用している制度273
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20最低賃金
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図表12019年度の地域別最低賃金額と発効年月日274
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図表2全国の最低賃金額の推移275
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図表3東京・大阪・福岡の最低賃金額の推移275
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21労働時間
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図表11日の所定労働時間276
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図表21日および週の所定労働時間277
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図表3変形労働時間制の採用企業278
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図表4変形労働時間制の適用労働者278
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図表5みなし労働時間制の採用企業278
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図表6みなし労働時間制の適用労働者278
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図表7みなし労働時間の根拠279
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図表8裁量労働制の特別手当の有無279
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図表9裁量労働制の特別手当の金額279
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図表10裁量労働制導入の効果279
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図表11実際の終業時刻から始業時刻までの間隔が11時間以上空いている労働者の状況280
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図表12勤務間インターバル制度の導入状況280
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図表13勤務間インターバル制度の導入予定はなく、検討もしていない理由280
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図表14労働時間削減の取り組みの効果281
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図表15成果に結びついている労働時間削減の取り組み事例281
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図表16AI・IoT・RPAなどの導入による生産性向上への取り組み281
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図表17長時間労働につながる商慣行上の自社における問題282
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図表18長時間労働につながる商慣行是正に向けた自社の取り組み282
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図表19長時間労働につながる商慣行是正のための取引先企業への協力要請282
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図表20所定外労働の発生理由283
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図表2136協定の延長限度時間284
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図表22特別条項付き協定の有無と特別延長時間284
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図表2336協定上の上限時間(年間)の分布285
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図表2436協定上の上限時間(1ヵ月)の分布285
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22休日・休暇
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図表1年間休日総数(1企業平均)286
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図表2年間休日総数の分布286
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図表3労働者に適用ざれている主な週休制287
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図表4労働者に適用ざれている主な週休制(企業規模別)287
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図表5企業が採用している主な週休制(企業規模別)287
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図表6年次有給休暇の付与日数と取得日数(労働者1人平均)288
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図表7年次有給休暇の時間単位取得制度288
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図表8年次有給休暇取得が5日未満の者の割合298
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図表9特別休暇制度の有無289
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図表10特別休暇に対する賃金の支給状況289
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図表11有給休暇の取得の促進状況290
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図表12有給休暇の取得促進の理由290
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図表13有給休暇の取得促進上の課題290
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図表14有給休暇の取得義務化への対応290
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図表15勤続年数別の年次有給休暇の付与日数291
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図表16病気休暇制度に対する賃金の支給状況292
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図表17失効した年次有給休暇の積立・保存制度292
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図表18連続休暇の総日数293
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23福利厚生
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図表1福利厚生施策の導入状況294
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図表2福利厚生施策の目的295
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図表3アウトソーシング・カフェテリアプランの実施・導入割合295
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図表4従業員が考える「特に必要性の高い福利厚生施策」295
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図表51人1ヵ月あたり法定福利費(企業規模計)296
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図表61人1ヵ月あたり法定福利費(1,000人以上)297
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図表71人1ヵ月あたり法定福利費(300~999人)298
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図表81人1ヵ月あたり法定福利費(100~299人)299
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図表91人1ヵ月あたり法定福利費(30~99人)300
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図表101人1ヵ月あたり法定外福利費(企業規模計)301
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図表111人1ヵ月あたり法定外福利費(1,000人以上)302
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図表121人1ヵ月あたり法定外福利費(300~999人)303
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図表131人1ヵ月あたり法定外福利費(100~299人)304
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図表141人1ヵ月あたり法定外福利費(30~99人)305
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II経営環境
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1物価
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図表1消費者物価指数の年次推移308
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図表2消費者物価指数の月次推移308
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図表3全国の費目別消費者物価指数の年次推移309
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図表4全国の費目別消費者物価指数の月次推移309
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図表5都市別の費目別消費者物価指数310
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図表6都市別の2018年消費者物価地域差指数(総合)322
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図表7都道府県別・費目別の2018年消費者物価地域差指数323
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図表8国内企業物価指数324
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2家計・収支
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図表12018年の家計収支326
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図表22018年の可処分所得の内訳327
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図表3世帯主年齢別の1ヵ月間の収入と支出(2018年平均)328
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図表4年間収入別の1ヵ月間の収入と支出(2018年平均)330
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図表5都市別の1ヵ月間の収入と支出(2018年平均)332
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図表6世帯人員別の1ヵ月間の収入と支出(2018年平均)336
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図表7実収入の推移337
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図表8消費支出の推移337
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図表9非消費支出の推移338
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図表10平均消費性向の推移338
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図表11平均貯蓄率の推移339
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図表12エンゲル係数の推移339
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3標準生計費
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図表1全国の標準生計費(2019年4月)340
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図表2主要都市の標準生計費(4人世帯、2019年4月)341
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図表3都市別の標準生計費342
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4労働力市場
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図表1労働力人口の推移350
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図表2雇用者数の推移351
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図表3非正規雇用者割合の推移351
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図表4完全失業率の推移351
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図表5就業状態別の人口の年次推移352
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図表6雇用者数の月次推移354
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図表7完全失業率の月次推移354
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図表8労働力人口の月次推移355
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図表9有効求人倍率の推移356
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図表10新規求人倍率の推移356
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図表11求人状況の年次推移357
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図表12都道府県別の有効求人倍率(新規学卒者を除きパートタイムを含む)358
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図表13都道府県別の新規求人倍率〔新規学卒者を除きパートタイムを含む)359
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5企業業績・生産性
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図表1法人企業の売上高(資本金10億円以上)360
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図表2法人企業の売上高(資本金1億円~10億円)360
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図表3法人企業の売上高(資本金1,000万円~1億円)361
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図表4法人企業の売上高(資本金1,000万円未満)360
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図表5法人企業の経常利益(資本金10億円以上)362
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図表6法人企業の経常利益(資本金1億円~10億円)362
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図表7法人企業の経常利益(資本金1,000万円~1億円)363
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図表8法人企業の経常利益(資本金1,000万円未満)363
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図表9法人企業の売上高経常利益率(資本金10億円以上)364
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図表10法人企業の売上高経常利益率(資本金1億円~10億円)364
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図表11法人企業の売上高経常利益率(資本金1,000万円~1億円)365
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図表12法人企業の売上高経常利益率(資本金1,000万円未満)365
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図表13法人企業の2018年度の労働分配率(製造業)366
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図表14法人企業の2018年度の労働分配率(非製造業)367
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6国内経済見通し
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図表1国内総生産(支出側)368
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図表2国民所得369
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図表3政府の2019年度2020年度経済見通し370
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図表4企業業績見通し371
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7競争力の国際比較
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図表1主要国の名目GDP372
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図表2主要国の1人あたり名目GDP373
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図表3OECD加盟諸国の労働生産性374
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図表4OECD加盟諸国の時間あたり労働生産性375
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III解説
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1連合379
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2経団連381
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3日本人事労務研究所382
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