特許行政年次報告書 2017年版(本編)

特許庁/1998-

当館請求記号:Z43-380


目次


Contents

  • はじめに
  • 凡例
  • 特許行政年次報告書ダイジェスト
  • 冒頭特集~特許庁の「第四次産業革命」への対応~
  • 第1部
    知的財産をめぐる動向
    • 第1章
      国内外の出願・登録状況と審査・審判の現状
      • 1.
        特許
        2
      • 2.
        実用新案
        21
      • 3.
        意匠
        23
      • 4.
        商標
        32
      • 5.
        審判
        41
    • 第2章
      企業等における知的財産活動
      • 1.
        知的財産活動の状況
        47
      • 2.
        知的財産権の利活用の状況
        52
    • 第3章
      中小企業・地域における知的財産活動
      • 1.
        知的財産活動の状況
        65
    • 第4章
      大学等における知的財産活動
      • 1.
        共同研究・受託研究
        72
      • 2.
        特許出願状況
        75
      • 3.
        産学連携のルール整備状況
        78
    • 第5章
      分野別に見た国内外の出願動向
      • 1.
        特許
        80
      • 2.
        意匠
        101
      • 3.
        商標
        104
  • 第2部
    特許庁における取組
    • 第1章
      特許における取組
      • 1.
        審査の迅速性を堅持するための取組
        112
      • 2.
        質の高い権利を設定するための取組
        116
      • 3.
        各国特許庁との連携・協力
        126
    • 第2章
      意匠における取組
      • 1.
        創造的なデザインの権利保護による我が国企業の国際展開支援
        134
      • 2.
        意匠審査の品質向上に向けた取組
        136
      • 3.
        デザイン・意匠制度の活用の促進
        137
      • 4.
        意匠関連情報の整備・提供
        138
      • 5.
        出願人のニーズを踏まえた早期審査の運用
        141
    • 第3章
      商標における取組
      • 1.
        商標審査基準の見直し
        142
      • 2.
        商品・役務の分類に関する取組
        143
      • 3.
        マドリッド協定議定書に基づく商標の国際登録制度に関する取組
        145
      • 4.
        地域団体商標に関する取組
        147
      • 5.
        商標審査の品質管理
        152
      • 6.
        出願人のニーズを踏まえた早期審査の運用
        153
    • 第4章
      審判における取組
      • 1.
        審理内容の充実に向けた取組
        155
      • 2.
        紛争の早期解決・権利の早期取得に向けた取組
        157
      • 3.
        国際的な連携強化に向けた取組
        157
      • 4.
        審判に関する情報発信
        161
    • 第5章
      情報システムの拡充に向けた取組
      • 1.
        特許庁の情報システムの拡充に向けた取組
        163
      • 2,
        グローバルなIT化に向けた取組
        167
    • 第6章
      中小企業・地域・大学等への支援・施策
      • 1.
        地域知財活性化行動計画の策定
        174
      • 2.
        情報の提供による支援
        175
      • 3.
        料金面等における支援
        185
      • 4.
        相談業務による支援
        186
      • 5.
        専門人材による支援
        193
      • 6.
        知的財産制度の普及啓発活動
        206
      • 7.
        企業の海外展開における費用面の支援
        209
      • 8.
        地域における支援体制
        211
      • 9.
        その他の多様な支援
        217
      • 10.
        企業と特許庁の意見交換を通じた取組
        221
    • 第7章
      人材育成に向けた支援・施策
      • 1.
        知的財産人材の育成
        222
      • 2.
        知財功労賞表彰
        230
    • 第8章
      産業財産権制度の見直しについて
      • 1.
        近年行った産業財産権制度の見直し
        237
      • 2.
        新たな産業財産権制度の検討
        238
  • 第3部
    国際的な動向と特許庁の取組
    • 第1章
      国際的な知的財産制度の動向
      • 1.
        知的財産制度をとりまく環境の変化
        242
      • 2.
        米国における動向
        246
      • 3.
        欧州における動向
        258
      • 4.
        中国における動向
        270
      • 5.
        韓国における動向
        277
      • 6.
        台湾における動向
        284
      • 7.
        ASEANにおける動向
        290
      • 8.
        インドにおける動向
        298
      • 9.
        ロシアにおける動向
        301
      • 1O.
        ブラジルにおける動向
        302
      • 11.
        その他の地域(中南米,中東,アフリカ)における動向
        305
    • 第2章
      グローバルな知的財産環境の整備に向けて
      • 1.
        多国間会合における取組
        308
      • 2.
        国際フォーラムにおける取組
        318
      • 3.
        途上国の知的財産制度整備に向けた取組
        330
      • 4.
        国際研修指導教官について
        336
      • 5.
        模倣品問題への対応
        338
      • 6.
        経済連携協定(EPA)・自由貿易協定(FTA)締結の推進
        343

索引

  • 図表索引
  • Column
    • 1.
      特許異議の申立ての状況
      44
    • 2.
      半導体分野のグローバルな知的財産活動における課題とその対応
      56
    • 3.
      AIと知的財産
      57
    • 4.
      クラウドサービス・クラウドビジネス
      99
    • 5.
      フィンテックと特許
      100
    • 6.
      日本意匠分類グループ 都道府県ランキング
      103
    • 7.
      色の商標について
      110
    • 8.
      女性が輝ける職場:特許庁
      115
    • 9.
      特許審査の質についてのユーザー評価調査
      123
    • 10.
      広域ファセット分類記号ZITの利用方法・付与状況について
      124
    • 11.
      地域団体商標活用事例
      150
    • 12.
      日欧知的財産司法シンポジウム2016
      160
    • 13.
      ユーザーニーズを踏まえたよりよい行政サービスの提供に向けて
      162
    • 14.
      ドシエ情報提供サービス(ワン・ポータル・ドシエ(OPD)照会)の利用方法と便利な機能
      172
    • 15.
      グローバル知財戦略フォーラム2017
      184
    • 16.
      知財総合支援窓口~中小企業の知財活動を一気通貫で支援~
      188
    • 17.
      タイムスタンプ保管サービスの紹介
      192
    • 18.
      海外知的財産プロデューサー派遣事業による支援の拡大,情報発信の強化
      195
    • 19.
      産学連携知的財産アドバイザーの支援事例
      198
    • 20.
      事業プロデューサーの支援事例
      202
    • 21.
      革新素材「セルロースナノファイバー(CNF)」の市場創出に向けて
      204
    • 22.
      中小企業のための知的財産経営講座
      213
    • 23.
      知的財産を学ぶ動画サイト「もうけの花道」
      214
    • 24.
      INPIT近畿統括本部
      216
    • 25.
      知財ビジネス評価書を活用した中小企業への融資事例
      219
    • 26.
      知財金融シンポジウム
      220
    • 27.
      第四次産業革命を視野に入れた知財システムの在り方に関する検討会
      239
    • 28.
      トランプ新政権と米国の知財政策の行方
      257
    • 29.
      変化の時代を迎える欧州において期待される欧州IPG活動
      269
    • 30.
      全人代・常務委員会と直接対話~中国の専利法改正に向けて~
      274
    • 31.
      知的財産強国建国加速のための計画
      275
    • 32.
      韓国における特許無効審判・裁判での無効理由・証拠提出の制限について
      282
    • 33.
      台湾智慧財産局(TIPO)の特許審査に関する取り組み
      289
    • 34.
      成長著しいCLM諸国に対する知財協力
      297
    • 35.
      インド最高裁長官の訪日を契機に日印裁判官の交流が進展
      300
    • 36.
      ブラジルにおいて医薬品関連特許出願に対する重複審査が解消されます
      304
    • 37.
      UAEの司法における知財に関する取組
      307
    • 38.
      第3回TM5悪意の商標出願セミナー
      317
    • 39.
      ガリWIPO事務局長の訪日
      324
    • 40.
      WIPO日本事務所~10年の歩み~
      326
    • 41.
      模倣品・海賊版撲滅キャンペーン~買い物ではない。犯罪者との契約です。~
      341
    • 42.
      ホンモノ?ニセモノ?米国での模倣品対策
      342
  • Case
    • 1.
      知的財産活用企業-2017年度知財功労賞受賞企業より その1-興研株式会社
      58
    • 2.
      知的財産活用企業-2017年度知財功労賞受賞企業より その2-学校法人常翔学園大阪工業大学
      59
    • 3.
      知的財産活用企業-2017年度知財功労賞受賞企業よりその3-東海光学株式会社
      60
    • 4.
      知的財産活用企業-2017年度知財功労賞受賞企業よりその4-株式会社フジコー
      61
    • 5.
      知的財産活用企業-2017年度知財功労賞受賞企業よりその5-大和製衡株式会社
      62
    • 6.
      知的財産活用企業-2017年度知財功労賞受賞企業よりその6-タイガー魔法瓶株式会社
      63
    • 7.
      知的財産活用企業-2017年度知財功労賞受賞企業よりその7-フォーモストブルーシール株式会社
      64