林業関係税制ガイドブック 2015年度版
日本林業経営者協会/[19--]-
当館請求記号:Z71-D762
目次
目次
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第1国税1
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I所得税1
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1所得税とは1
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2所得税はどんなときに1
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(1)所得とは1
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(2)税金のかかる人1
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(3)税金のかからない所得2
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3所得税の課税の仕組み3
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(1)給与所得者の場合3
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(2)事業所得者の場合3
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(3)所得控除額(生活上特別な負担を調整)4
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4所得の分類及び計算方法5
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5所得税の計算の仕組み6
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6各種所得7
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(1)山林所得7
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ア 所得計算8
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イ 税額計算(分離5分5乗課税方式)11
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(参考)山林所得の税額計算例14
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(2)譲渡所得15
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ア 譲渡所得とは15
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イ 譲渡所得の計算15
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ウ 土地、建物等に係る譲渡所得課税の特例16
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(3)事業所得20
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(1)総収入金額の計算20
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(2)必要経費20
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(3)事業所得の計算で控除が認められる特殊な経費(青色申告特別控除)21
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7所得税に係る林業関係税制の特例22
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(1)山林所得に係る森林計画特別控除22
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(2)森林法等により収用等があった場合の課税の特例(5,000万円の特別控除等)22
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(3)保安林等に係る土地を保安施設事業のために地方公共団体等に譲渡した場合の特別控除(2,000万円の特別控除)22
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(4)林地保有の合理化のための特別控除(800万円の特別控除)23
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(1)森林組合等のあっせんにより林地保有の合理化のために土地を譲渡した場合の特別控除23
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(2)林業経営基盤強化法に基づき都道府県知事のあっせんにより林地を譲渡した場合の特別控除23
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(5)特定の事業用資産の買換えの場合の課税の特例23
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(6)特定の事業用資産を交換した場合の課税の特例24
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(7)土地等の先行取得をした場合の譲渡所得の課税の特例26
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(8)住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除(住宅ローン減税)26
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(9)認定長期優良住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除28
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(10)認定低炭素住宅に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除29
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(11)寄附金控除30
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8山林所得等を有する者の帳簿書類の備付け等31
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9所得税に係る木材産業等企業関係税制の特例 59頁以降参照32
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II法人税33
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1法人税とは33
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2法人税はどんなときに33
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(1)法人税のかかる所得とは33
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(2)法人の所得の計算33
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(3)所得金額と決算利益との関係34
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3税金のかかる会社など37
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(1)法人とは37
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(2)法人種類別の課税関係37
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4法人税の計算38
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(1)計算のあらまし38
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(2)法人の益金39
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(3)法人の損金40
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5法人税の計算の仕組み41
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6税率42
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7欠損金の繰戻しによる還付制度42
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(参考)法人税率等の推移43
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8連結納税制度44
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(1)基本的な考え方44
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(2)適用法人44
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(3)連結所得金額及び連結税額の計算44
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(4)税率44
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9企業組織再編税制(適格合併の取扱い)44
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(1)企業組織再編税制の概要44
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(2)森林組合の合併に係る課税の特例45
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10法人の土地譲渡益に対する課税45
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(1)通常の法人税との関係45
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(2)特別課税の適用除外46
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11法人税における林業の取扱い46
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12法人税に係る林業関係税制の特例47
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(1)圧縮記帳47
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(1)国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入47
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(2)非出資の森林組合が賦課金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入48
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(3)森林組合連合会が行う共済金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入48
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(4)土地等の先行取得をした場合の課税の特例49
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(2)森林組合等の事業分量配当等の損金算入49
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(3)森林組合連合会の異常危険準備金の特例49
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(4)森林法等による収用等があった場合の課税の特例(5,000万円の特別控除等)50
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(5)保安林等に係る土地を保安施設事業のために地方公共団体等に譲渡した場合の特別控除(2,000万円の特別控除)50
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(6)林業経営基盤強化法に基づき都道府県知事のあっせんにより林地を譲渡した場合の特別控除(800万円の特別控除)50
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(7)特定の事業用資産の買換えの場合の課税の特例50
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(8)特定の事業用資産を交換した場合の課税の特例51
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(9)特定の長期所有土地等の所得の特別控除(1,OOO万円)51
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(10)寄附金の損金(必要経費)算入51
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III企業関係税制の特例(所得税・法人税)59
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1試験研究を行った場合の法人税等の特別控除59
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(1)試験研究費の総額に係る特別税額控除制度59
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(2)試験研究費の増加額又は平均売上金額の10%を超える試験研究費の額に係る税額控除制度59
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(3)特別試験研究費の額に係る特別税額控除制度61
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(4)中小企業技術基盤強化税制61
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2中小企業投資促進税制62
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3生産性向上設備投資促進税制65
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4振興山村における工業用機械等の割増償却68
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5森林組合等の貸倒引当金の特例68
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6中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入等の特例69
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7商業・サービス業・農林水産業活性化税制69
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IV相続税71
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1相続税の基本的仕組み71
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2相続税の計算方法72
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(1)課税価格の計算72
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(2)相続税の総額の計算72
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(3)各相続人等の税額の計算75
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(4)相続税の申告書の提出期限78
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3林業関係の特例等78
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(1)立木の評価78
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(2)特定計画山林についての相続税の課税価格の計算の特例78
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(3)相続税の延納80
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(1)立木の延納税額に対する利子税の特例80
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(2)計画伐採に係る相続税の延納等の特例81
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(3)保安林等内の土地に係る相続税の延納に伴う利子税の特例81
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(4)不動産等に係る相続税の延納等の特例82
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(参考)相続税の延納制度の概要83
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(4)財産評価関係84
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(1)保安林等の評価84
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(2)公益的機能別施業森林の評価84
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(5)小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例85
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(6)特定の公益法人等に寄付した場合の相続税の非課税86
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(7)非上場株式等についての相続税の納税猶予86
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(8)山林についての相続税の納税猶予制度87
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(9)山林についての相続税の納税猶予に係る利子税の特例90
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4林地及び立木の評価の概要90
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(1)林地の評価91
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(2)立木の評価92
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5相続税の副算例95
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V贈与税99
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1課税価格の計算99
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2課税される財産99
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3税額の計算99
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4贈与税の税率100
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5非課税措置101
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6相続時精算課税制度101
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7林業関係の特例等(財産評価関係)103
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8住宅取得等資金の特例103
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9非上場株式等についての贈与税の納税猶予105
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VI地価税106
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1創設の背景106
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2納税義務者等106
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(1)課税対象106
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(2)課税時期106
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(3)非課税106
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3課税標準等106
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(1)課税価格106
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(2)評価106
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(3)課税価格計算の特例107
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(4)基礎控除107
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(5)税率107
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(6)地価税の税額の計算方法107
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4林業関係の特例108
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(1)森林(林地)に対する特例108
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(2)森林組合等の用に供されている土地等に対する特例108
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(3)木材市場等の用に供されている土地等に対する特例108
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VII登録免許税110
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1課税標準、税率等110
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2林業関係の特例111
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(1)入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律に基づく課税の特例111
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(2)独立行政法人農林漁業信用基金の抵当権の設定登記等の税率の軽減措置111
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(3)住宅用家屋の所有権の保存登記等の税率の軽減措置111
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(4)特定認定長期優良住宅の所有権の保存登記等の税率の軽減措署113
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5認定低炭素住宅の所有権の保存登記等の税率の軽減措置113
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VIII印紙税115
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1印紙税の概要115
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2林業関係の特例115
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(1)森林組合等の作成する出資証券の非課税115
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(2)森林組合等の作成する受取書の非課税115
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(3)森林組合等の作成する定款の非課税115
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IX消費税116
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1創設等の経緯116
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2制度の概要117
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(1)消費税等の流れ117
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(2)課税の対象117
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(3)非課税117
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(4)輸出免税119
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(5)納税義務者119
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(6)小規模事業者に係る納税義務の免除(事業者免税点制度)119
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(7)資産の譲渡等を行った者の実質判定122
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(8)資産の譲渡等の時期122
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(9)課税標準123
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(10)税率123
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(11)税額控除124
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(12)課税期間128
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(13)納税地128
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(14)申告、納付129
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(15)小規模事業者の納税義務の免除が適用されなくなった場合等の届出130
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(16)帳簿の備付け等130
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(17)国、地方公共団体等に対する特例130
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3既存間接税の廃止等133
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X石油石炭税135
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1創設の経緯及び沿革135
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2概要135
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3地球温暖化対策のための税率の特例135
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4林業関係の特例137
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(1)軽油を農林漁業の用に供した場合の石油石炭税の還付措置137
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(2)農林漁業用A重油に係る免税又は還付の特例137
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XI地方法人課税の偏在是正139
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1地方法人特別税139
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(1)地方法人特別税の基本的な仕組み139
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(2)適用期日139
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(3)地方法人特別譲与税140
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2地方法人税140
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第2地方税141
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I道府県民税141
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1個人の道府県民税141
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(1)納手党義務者141
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(2)所得割の課税標準141
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(3)税率等141
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(4)人的控除額の差に基づく負担増の減額措置(個人住民税)の創設142
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2法人の道府県民税142
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(1)納税義務者142
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(2)法人税割の課税標進142
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(3)税率142
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II事業税(道府県税)143
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1個人の事業税143
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(1)納税義務者143
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(2)課税義標準143
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(3)税率143
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2法人の事業税143
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(1)納税義務者143
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(2)課税標準143
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(3)税率144
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(4)法人事業税への外形標準課税の導入144
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3林業関係の特例145
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(1)林業の非課税145
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(2)再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する賦課金に係る特例145
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III不動産取得税(道府県税)146
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1納税義務者146
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2課税標準146
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3税率146
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4免税点146
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5林業関係の特例147
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(1)保安林に対する特例147
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(2)森林組合等が森林組合連合会の権利義務を包括承継する場合の特例147
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(3)生産森林組合が現物出資として上地を受け入れる場合の特例147
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(4)日本政策金融公庫資金等の貸付けを受けて共同利用施設を取得した場合の課税標準の特例147
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(5)住宅関係の軽減措置147
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IV軽油引取税(道府県税)149
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1納税義務者等149
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2林業関係の特例149
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(1)林業者等に対する特例149
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(2)木材加工業に対する特例149
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(3)木材市場業に対する特例150
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(4)バーク堆肥製造業に対する特例150
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V狩猟税(道府県税)151
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1納税義務者等151
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2税率151
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3対象鳥獣捕獲員等の特例152
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VI市町村民税152
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1個人の市町村民税152
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(1)納税義務者152
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(2)所得割の課税標準152
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(3)税率等152
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(4)人的控除額の差に基づく負担増の減額措置(個人住民税)の創設153
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2法人の市町村民税153
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(1)納税義務者153
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(2)法人税割の課税標準153
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(3)税率154
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VII固定資産税(市町村税)154
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1納税義務者154
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2課税標準155
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3税率155
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4免税点155
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5林業関係の特例155
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(1)保安林等に対する特例155
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(2)森林組合等の事務所等に対する特例156
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(3)共同利用に供する機械及び装置を取得した場合の課税標準の特例156
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(4)住宅関係の特例156
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(5)林地等に対する固定資産税158
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(参考)固定資産税の評価方法(固定資産評価基準)159
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(6)再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例160
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VIII特別土地保有税(市町村税)162
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1納税義務者162
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2課税標準162
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3税率162
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4免税点162
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5税額162
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6林業関係の特例(非課税)163
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IX事業所税(市町村税)165
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1課税団体165
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2納税義務者165
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3課税標準166
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4税率166
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5免税点166
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6林業関係の特例(非課税、課税標準の特例)166
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第3参考資料
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(参考1)青色申告制度169
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(参考2)被災事業用資産の損失の金額171
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(参考3)分収林の税法上の取り扱い173
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(参考4)減価償却176
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(参考5)減価償却資産耐用年数表(抜粋)184
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(参考6)繰延資産194
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(参考7)財産評価基本通達(林地及び立木関係抜粋)196
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(参考8)公益的機能別施業森林区域内の山林及び立木の評価について(法令解釈通達)225
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(参考9)連結納税制度229
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(参考10)企業組織再編税制234
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(参考11)森林組合の適格合併に係る税制上の措置239
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(参考12)地方公共団体に対する寄附金税制(「ふるさと納税」)241
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(参考13)森林経営計画に係る林業税制特例等242
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(参考14)保安林制度に係る税制特例等243
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(参考15)林業経営基盤強化法に係る林業税制特例244
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(参考16)相続税の延納利子税率等の改正推移245
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(参考17)林業税制の変遷(主要項目)246
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