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林業関係税制ガイドブック 2021年度版

日本林業経営者協会/[19--]-

当館請求記号:Z71-D762


目次


目次

  • 第1
    国税
    1
    • I
      所得税
      1
      • 1
        所得税とは
        1
      • 2
        所得税はどんなときに
        1
        • (1)
          所得とは
          1
        • (2)
          税金のかかる人
          1
        • (3)
          税金のかからない所得
          2
      • 3
        所得税の課税の仕組み
        3
        • (1)
          給与所得者の場合
          3
        • (2)
          事業所得者の場合
          3
        • (3)
          所得控除額(生活上特別な負担を調整)
          4
      • 4
        所得の分類及び計算方法
        5
      • 5
        所得税の計算の仕組み
        6
      • 6
        各種所得
        7
        • (1)
          山林所得
          7
          • 所得計算
            8
          • 税額計算(分離5分5乗課税方式)
            11
          • (参考)山林所得の税額計算例
            14
        • (2)
          譲渡所得
          15
          • 譲渡所得とは
            15
          • 譲渡所得の計算
            15
          • 土地、建物等に係る譲渡所得課税の特例
            16
        • (3)
          事業所得
          20
          • (1)
            総収入金額の計算
            20
          • (2)
            必要経費
            20
          • (3)
            事業所得の計算で控除が認められる特殊な経費(青色申告特別控除)
            21
      • 7
        山林所得等を有する者の帳簿書類の備付け等
        22
      • 8
        所得税に係る林業関係税制の特例
        22
        • (1)
          山林所得に係る森林計画特別控除
          22
        • (2)
          森林法等により収用等があった場合の課税の特例(5,000万円の特別控除等)
          22
        • (3)
          保安林等に係る土地を保安施設事業のために地方公共団体等に譲渡した場合の特別控除(2,000万円の特別控除)
          23
        • (4)
          林地保有の合理化のための特別控除(800万円の特別控除)
          23
          • (1)
            森林組合等のあっせんにより林地保有の合理化のために土地を譲渡した場合の特別控除
            23
          • (2)
            林業経営基盤強化法に基づき都道府県知事のあっせんにより林地を譲渡した場合の特別控除
            23
        • (5)
          土地等の先行取得をした場合の譲渡所得の課税の特例
          24
        • (6)
          住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除(住宅ローン減税)
          24
        • (7)
          認定住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除
          28
        • (8)
          特定三世代同居対応改修に係る特例
          28
        • (9)
          三世代同居対応改修に係る税額控除
          29
        • (10)
          寄附金控除
          29
      • 9
        所得税に係る木材産業等企業関係税制の特例…57頁以降参照
        30
    • II
      法人税
      31
      • 1
        法人税とは
        31
      • 2
        法人税はどんなときに
        31
        • (1)
          法人税のかかる所得とは
          31
        • (2)
          法人の所得の計算
          31
        • (3)
          所得金額と決算利益との関係
          32
      • 3
        税金のかかる会社など
        35
        • (1)
          法人とは
          35
        • (2)
          法人種類別の課税関係
          35
      • 4
        法人税の計算
        36
        • (1)
          計算のあらまし
          36
        • (2)
          法人の益金
          37
        • (3)
          法人の損金
          38
      • 5
        法人税の計算の仕組み
        39
      • 6
        税率
        40
      • 7
        欠損金の繰戻しによる還付制度
        40
      • (参考)法人税率等の推移
        41
      • 8
        連結納税制度
        42
        • (1)
          基本的な考え方
          42
        • (2)
          適用法人
          42
        • (3)
          連結所得金額及び連結税額の計算
          42
        • (4)
          税率
          42
      • 9
        企業組織再編税制(適格合併の取扱い)
        42
        • (1)
          企業組織再編税制の概要
          42
        • (2)
          森林組合の合併に係る課税の特例
          43
      • 10
        法人の土地譲渡益に対する課税
        43
        • (1)
          通常の法人税との関係
          43
        • (2)
          特別課税の適用除外
          44
      • 11
        法人税における林業の取扱い
        44
      • 12
        法人税に係る林業関係税制の特例
        45
        • (1)
          圧縮記帳
          45
          • (1)
            国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入
            45
          • (2)
            非出資の森林組合が賦課金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入
            46
          • (3)
            森林組合連合会が行う共済金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入
            46
          • (4)
            土地等の先行取得をした場合の課税の特例
            47
        • (2)
          森林組合等の事業分量配当等の損金算入
          47
        • (3)
          森林組合連合会の異常危険準備金の特例
          47
        • (4)
          森林法等による収用等があった場合の課税の特例(5,000万円の特別控除等)
          48
        • (5)
          保安林等に係る土地を保安施設事業のために地方公共団体等に譲渡した場合の特別控除(2,000万円の特別控除)
          48
        • (6)
          林業経営基盤強化法に基づき都道府県知事のあっせんにより林地を譲渡した場合の特別控除(800万円の特別控除)
          48
        • (7)
          特定の長期所有土地等の所得の特別控除(1,000万円)
          48
        • (8)
          寄附金の損金(必要経費)算入
          48
        • (9)
          認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除
          56
        • (10)
          協同組合等が有する普通出資に係る受取配当等の益金不算入
          56
    • III
      企業関係税制の特例(所得税・法人税)
      57
      • 1
        試験研究を行った場合の法人税等の特別控除
        57
        • (1)
          一般試験研究費の総額に係る税額控除制度
          58
        • (2)
          特別試験研究費の額に係る税額控除制度
          59
        • (3)
          中小企業技術基盤強化税制
          60
      • 2
        中小企業投資促進税制
        63
      • 3
        商業・サービス業・農林水産業活性化税制
        66
      • 4
        中小企業経営強化税制
        66
      • 5
        森林組合等の貸倒引当金の特例
        69
      • 6
        中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入等の特例
        70
      • 7
        省エネ再エネ高度化投資促進税制(再生可能エネルギー部分)
        70
      • 8
        中小企業防災・減災投資促進税制
        71
      • 9
        所得拡大促進税制
        71
      • 10
        オープンイノベーション促進税制
        72
    • IV
      相続税
      74
      • 1
        相続税の基本的仕組み
        74
      • 2
        相続税の計算方法
        75
        • (1)
          課税価格の計算
          75
        • (2)
          相続税の総額の計算
          75
        • (3)
          各相続人等の税額の計算
          78
        • (4)
          相続税の申告書の提出期限
          81
      • 3
        林業関係の特例等
        81
        • (1)
          立木の評価
          81
        • (2)
          特定計画山林についての相続税の課税価格の計算の特例
          81
        • (3)
          相続税の延納
          83
          • (1)
            立木の延納税額に対する利子税の特例
            83
          • (2)
            計画伐採に係る相続税の延納等の特例
            84
          • (3)
            保安林等内の土地に係る相続税の延納に伴う利子税の特例
            84
          • (4)
            不動産等に係る相続税の延納等の特例
            84
          • (参考)相続税の延納制度の概要
            86
        • (4)
          財産評価関係
          87
          • (1)
            保安林等の評価
            87
          • (2)
            公益的機能別施業森林の評価
            87
        • (5)
          小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
          88
        • (6)
          特定の公益法人等に寄付した場合の相続税の非課税
          89
        • (7)
          非上場株式等についての相続税の納税猶予制度(法人版事業承継税制)
          89
        • (8)
          個人の事業用資産についての相続税の納税猶予制度(個人版事業承継税制)
          90
        • (9)
          山林についての相続税の納税猶予制度
          92
        • (10)
          山林についての相続税の納税猶予に係る利子税の特例
          94
      • 4
        林地及び立木の評価の概要
        95
        • (1)
          林地の評価
          96
        • (2)
          立木の評価
          97
      • 5
        相続税の計算例
        100
    • V
      贈与税
      104
      • 1
        課税価格の計算
        104
      • 2
        課税される財産
        104
      • 3
        税額の計算
        104
      • 4
        贈与税の税率
        105
      • 5
        非課税措置
        106
      • 6
        相続時精算課税制度
        106
      • 7
        林業関係の特例等(財産評価関係)
        108
      • 8
        住宅取得等資金の特例
        108
      • 9
        非上場株式等についての贈与税の納税猶予制度(法人版事業承継税制)
        110
      • 10
        個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予制度(個人版事業承継税制)
        111
    • VI
      地価税
      112
      • 1
        創設の背景
        112
      • 2
        納税義務者等
        112
        • (1)
          課税対象
          112
        • (2)
          課税時期
          112
        • (3)
          非課税
          112
      • 3
        課税標準等
        112
        • (1)
          課税価格
          112
        • (2)
          評価
          112
        • (3)
          課税価格計算の特例
          113
        • (4)
          基礎控除
          113
        • (5)
          税率
          113
        • (6)
          地価税の税額の計算方法
          113
      • 4
        林業関係の特例
        114
        • (1)
          森林(林地)に対する特例
          114
        • (2)
          森林組合等の用に供されている土地等に対する特例
          114
        • (3)
          木材市場等の用に供されている土地等に対する特例
          114
    • VII
      登録免許税
      116
      • 1
        課税標準、税率等
        116
      • 2
        林業関係の特例
        117
        • (1)
          入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律に基づく課税の特例
          117
        • (2)
          独立行政法人農林漁業信用基金の抵当権の設定登記等の税率の軽減措置
          117
        • (3)
          住宅用家屋の所有権の保存登記等の税率の軽減措置
          117
        • (4)
          特定認定長期優良住宅の所有権の保存登記等の税率の軽減措置
          119
        • (5)
          認定低炭素住宅の所有権の保存登記等の税率の軽減措置
          119
        • (6)
          中小企業・小規模事業者の再編・統合に対する特例
          120
    • VIII
      印紙税
      121
      • 1
        印紙税の概要
        121
      • 2
        林業関係の特例
        121
        • (1)
          森林組合等の作成する出資証券の非課税
          121
        • (2)
          森林組合等の作成する受取書の非課税
          121
        • (3)
          森林組合等の作成する定款の非課税
          121
    • IX
      消費税
      122
      • 1
        創設等の経緯
        122
      • 2
        制度の概要
        123
        • (1)
          消費税等の流れ
          123
        • (2)
          課税の対象
          123
        • (3)
          非課税
          124
        • (4)
          輸出免税
          125
        • (5)
          納税義務者
          126
        • (6)
          小規模事業者に係る納税義務の免除(事業者免税点制度)
          126
        • (7)
          資産の譲渡等を行った者の実質判定
          128
        • (8)
          資産の譲渡等の時期
          129
        • (9)
          課税標準
          129
        • (10)
          税率
          130
        • (11)
          税額控除
          130
        • (12)
          課税期間
          134
        • (13)
          納税地
          134
        • (14)
          申告、納付
          135
        • (15)
          小規模事業者の納税義務の免除が適用されなくなった場合等の届出
          136
        • (16)
          帳簿の備付け等
          136
        • (17)
          国、地方公共団体等に対する特例
          136
        • (18)
          消費税の軽減税率制度
          138
      • 3
        既存間接税の廃止等
        141
    • X
      石油石炭税
      143
      • 1
        創設の経緯及び沿革
        143
      • 2
        概要
        143
      • 3
        地球温暖化対策のための税率の特例
        143
      • 4
        林業関係の特例
        145
        • (1)
          軽油を農林漁業の用に供した場合の石油石炭税の還付措置
          145
        • (2)
          農林漁業用A重油に係る免税又は還付の特例
          145
    • XI
      森林環境税・森林環境譲与税
      147
      • 1
        森林環境税
        147
      • 2
        森林環境譲与税
        147
    • XII
      地方法人課税の偏在是正
      150
      • 1
        地方法人税
        150
      • 2
        特別法人事業税
        151
        • (1)
          特別法人事業税の基本的な仕組み
          151
        • (2)
          特別法人事業譲与税の基本的な仕組み
          152
    • XIII
      新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置
      153
      • 1
        納税猶予(国税・地方税)
        153
      • 2
        国税
        153
        • (1)
          所得税関係
          153
        • (2)
          法人税関係
          156
        • (3)
          消費税関係
          157
        • (4)
          印紙税関係
          158
      • 3
        地方税
        159
        • (1)
          個人住民税関係
          159
        • (2)
          固定資産税・都市計画税関係
          160
        • (3)
          自動車税・軽自動車税関係
          161
        • (4)
          不動産取得税関係
          161
  • 第2
    地方税
    165
    • I
      道府県民税
      165
      • 1
        個人の道府県民税
        165
        • (1)
          納税義務者
          165
        • (2)
          所得割の課税標準
          165
        • (3)
          税率等
          165
        • (4)
          人的控除額の差に基づく負担増の減額措置(個人住民税)の創設
          166
      • 2
        法人の道府県民税
        166
        • (1)
          納税義務者
          166
        • (2)
          法人税割の課税標準
          166
        • (3)
          税率
          166
    • II
      事業税(道府県税)
      167
      • 1
        個人の事業税
        167
        • (1)
          納税義務者
          167
        • (2)
          課税標準
          167
        • (3)
          税率
          167
      • 2
        法人の事業税
        167
        • (1)
          納税義務者
          167
        • (2)
          課税標準
          168
        • (3)
          税率
          168
        • (4)
          法人事業税交付金制度
          170
      • 3
        林業関係の特例
        170
        • (1)
          林業の非課税
          170
        • (2)
          再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する賦課金に係る特例
          171
    • III
      不動産取得税(道府県税)
      171
      • 1
        納税義務者
        171
      • 2
        課税標準
        171
      • 3
        税率
        171
      • 4
        免税点
        172
      • 5
        林業関係の特例
        172
        • (1)
          保安林に対する特例
          172
        • (2)
          森林組合等が森林組合連合会の権利義務を包括承継する場合の特例
          172
        • (3)
          生産森林組合が現物出資として土地を受け入れる場合の特例
          172
        • (4)
          日本政策金融公庫資金等の貸付けを受けて共同利用施設を取得した場合の課税標準の特例
          172
        • (5)
          住宅関係の軽減措置
          173
        • (6)
          中小企業・小規模事業者の再編・統合に対する特例
          174
    • IV
      軽油引取税(道府県税)
      175
      • 1
        納税義務者等
        175
      • 2
        林業関係の特例
        175
        • (1)
          林業者等に対する特例
          175
        • (2)
          木材加工業に対する特例
          175
        • (3)
          木材市場業に対する特例
          176
        • (4)
          バーク堆肥製造業に対する特例
          176
    • V
      狩猟税(道府県税)
      176
      • 1
        納税義務者等
        177
      • 2
        税率
        177
      • 3
        対象鳥獣捕獲員等の特例
        177
    • VI
      市町村民税
      178
      • 1
        個人の市町村民税
        178
        • (1)
          納税義務者
          178
        • (2)
          所得割の課税標準
          178
        • (3)
          税率等
          178
        • (4)
          人的控除額の差に基づく負担増の減額措置(個人住民税)の創設
          179
      • 2
        法人の市町村民税
        179
        • (1)
          納税義務者
          179
        • (2)
          法人税割の課税標準
          179
        • (3)
          税率
          179
    • VII
      固定資産税(市町村税)
      180
      • 1
        納税義務者
        180
      • 2
        課税標準
        180
      • 3
        税率
        180
      • 4
        免税点
        181
      • 5
        林業関係の特例
        181
        • (1)
          保安林等に対する特例
          181
        • (2)
          森林組合等の事務所等に対する特例
          181
        • (3)
          共同利用に供する機械及び装置を取得した場合の課税標準の特例
          181
        • (4)
          住宅関係の特例
          181
        • (5)
          中小企業者等が認定先端設備等導入計画に基づき取得した機械装置等に係る課税標準の特例
          183
        • (6)
          林地等に対する固定資産税
          184
        • (参考)固定資産税の評価方法(固定資産評価基準)
          185
        • (7)
          再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例
          187
    • VIII
      特別土地保有税(市町村税)
      188
      • 1
        納税義務者
        188
      • 2
        課税標準
        188
      • 3
        税率
        188
      • 4
        免税点
        189
      • 5
        税額
        189
      • 6
        林業関係の特例(非課税)
        189
    • IX
      事業所税(市町村税)
      191
      • 1
        課税団体
        191
      • 2
        納税義務者
        192
      • 3
        課税標準
        192
      • 4
        税率
        192
      • 5
        免税点
        192
      • 6
        林業関係の特例(非課税、課税標準の特例)
        192
  • 第3
    参考資料
    • (参考1)
      青色申告制度
      195
    • (参考2)
      被災事業用資産の損失の金額
      198
    • (参考3)
      分収林の税法上の取り扱い
      200
    • (参考4)
      減価償却
      203
    • (参考5)
      減価償却資産耐用年数表(抜粋)
      212
    • (参考6)
      繰延資産
      222
    • (参考7)
      財産評価基本通達(林地及び立木関係抜粋)
      224
    • (参考8)
      公益的機能別施業森林区域内の山林及び立木の評価について(法令解釈通達)
      251
    • (参考9)
      連結納税制度
      255
    • (参考10)
      企業組織再編税制
      260
    • (参考11)
      森林組合の適格合併に係る税制上の措置
      264
    • (参考12)
      地方公共団体に対する寄附金税制(「ふるさと納税」)
      266
    • (参考13)
      森林経営計画に係る林業税制特例等
      267
    • (参考14)
      保安林制度に係る税制特例等
      268
    • (参考15)
      林業経営基盤強化法に係る林業税制特例
      269
    • (参考16)
      相続税の延納利子税率等の改正推移
      270
    • (参考17)
      林業税制の変遷(主要項目)
      271