賃金・人事データ総覧　2019年版

労務行政

当館請求記号：Z71-J606

1

経済・経営

43
- 1.
  
  経済・経営
  
  46
- - 国内総生産
- - 資産・損益、付加価値
- - 損益および付加価値等の水準
- - 企業業績見通し
- 2.
  
  人件費
  
  50
- - 労働費用
- - 福利厚生費
- - 年間1人当たり売上高、経常利益、人件費、労働分配率

2

賃金

55
- 1.
  
  賃上げと配分
  
  58
- - 企業規模別、地域別賃上げ額・率
- - 単産別
- - 国家公務員給与
- - 賃上げ見通し
- - 所定内賃金、定昇・ベア
- - モデル条件別賃上げ額・率
- - 賃上げ配分
- - ベア実施状況
- - 自動昇給、査定昇給、昇進・昇格昇給の有無
- - 昇給査定幅
- 2.
  
  初任給
  
  70
- - 決定初任給、上昇額・率
- - 国家公務員
- - 都道府県別
- - 中途採用者の初任賃金
- - 中途採用者の採用時賃金
- 3.
  
  平均賃金と労務構成
  
  80
- - 現金給与総額・所定内給与
- - 平均賃金と労務構成
- - 都道府県別現金給与総額・きまって支給する給与
- 4.
  
  モデル賃金と賃金構造
  
  85
- - モデル賃金
- - 分散状況
- - 標準労働者
- - きまって支給する現金給与額、所定内給与額
- - 都道府県別、年齢階級別所定内給与額
- - 役職者、管理職賃金
- - 役職別年収の規模格差
- - 職種別給与
- - 基本賃金の決定要素
- - 職能給、職務・役割給
- - 業績の賃金への反映
- - 基本賃金比率
- - 賃金形態別
- - 賃金制度の改定の有無
- - 最低賃金
- - 最低保障賃金
- - 賃金指数

3

諸手当

117
- 採用率
- 所定内賃金に占める割合
- 平均支給額
- 支給状況と今後の方向
- 家族手当
- 扶養手当
- 住宅手当
- 地域手当
- 役付手当
- 通勤手当
- 燃料手当
- 営業・外勤手当
- 交替・時差出勤手当
- 時間外労働割増率

4

年収・賞与

143
- モデル年収および賞与の割合
- 分散状況
- 中小企業の年収
- 人事院勧告のモデル給与例
- 税務統計から見た年間給与
- 役職別年収
- 年俸制の導入状況
- 賞与・一時金の推移
- 配分割合
- 賞与・一時金における考課査定幅

5

退職金・年金

163
- 1.
  
  退職一時金・モデル退職金
  
  166
- - 制度の有無
- - 算定基礎額
- - 賃金改定額と退職金算定基礎額との関係
- - 退職一時金の支払い準備形態
- - 退職一時金の勤続年数別支給率
- - 退職一時金の特別加算
- - ポイント制退職金
- - 退職給付（一時金・年金）の支給実態
- - モデル退職金
- 2.
  
  退職年金
  
  176
- - 年金の支払い準備形態
- - 確定給付企業年金
- - キャッシュバランス制度
- - 確定拠出年金
- 3.
  
  退職金・年金の見直し状況と今後の方向
  
  183

6

労働時間

185
- 所定労働時間と休日日数
- 週休2日制
- 特別休日
- 年次有給休暇
- 特別休暇と短時間勤務
- 変形労働時間制・フレックスタイム制・みなし労働時間制
- 年間総実労働時間
- 時間外協定・労働
- 出退勤時間管理
- 勤務間インターバル制度
- 長時間労働対策
- 在宅勤務制度

7

人事管理

205
- 1.
  
  人事管理の課題と諸制度の導入状況
  
  208
- - 人事戦略、人事労務分野の課題
- - グローバル化への対応
- - 人事関連諸制度の導入率
- 2.
  
  資格体系と管理職制度、昇進・昇格
  
  218
- - 資格・等級制度
- - コース別管理、限定正社員
- - 管理職
- - 昇進・昇格
- - 経営幹部候補の選抜・育成
- - 降格
- 3.
  
  目標管理と評価
  
  235
- - 目標管理制度の実施状況
- - 人事評価制度
- - 評価者訓練の実施状況
- 4.
  
  懲戒制度、内部通報制度
  
  242
- - 懲戒制度
- - 内部通報制度
- 5.
  
  ハラスメント対策
  
  245
- 6.
  
  その他
  
  248
- - ITツール等の業務上使用、情報セキュリティ
- - 個人所有機器の業務上使用ルール
- - 副業禁止
- - 労使協議機関に付議する事項
- - 苦情処理機関

8

ダイバーシティ

255
- 1.
  
  ポジディブ・アクション、女性活躍推進状況
  
  258
- - ポジティブ・アクションの取り組み
- - 女性社員の活躍状況と活躍推進に向けた施策
- 2.
  
  仕事と子育ての両立支援施策
  
  267
- - 育児休業制度と賃金（金銭支給）の取り扱い
- - 育児のための所定労働時間の短縮措置等
- - 育児休業以外の育児参加のための休暇制度
- - 子の看護休暇制度
- - 母性保護施策
- 3.
  
  介護休業、介護者への支援施策
  
  276
- - 介護休業制度と賃金（金銭支給）の取り扱い
- - 介護のための所定労働時間の短縮措置等
- - 介護休暇制度
- 4.
  
  障害者、外国人の雇用状況
  
  281
- - 民間企業における障害者の雇用状況
- - 民間企業における障害者数および実雇用率
- - 外国人労働者の雇用状況
- 5.
  
  その他
  
  283

9

人材育成・能力開発

285
- 教育訓練
- キャリア開発支援
- 自己啓発、資格取得支援

10

出張・転勤・海外赴任

299
- 国内出張旅費
- 海外出張滞在費
- 転勤
- 海外赴任者のモデル給与
- 赴任先都市（国）における生計費と物価

11

雇用管理

315
- 1.
  
  労働市場
  
  318
- - 労働力人口
- - 就職者数
- - 平均寿命
- - 就業者数
- - 常用雇用指数
- - 雇用者の年齢階級別構成
- - 間接部門の構成比
- - 一般職業紹介状況
- - 常用職業紹介状況
- - 有効求人倍率
- - 完全失業率
- - 完全失業者数
- - 入職率・離職率
- - 離職理由
- 2.
  
  採用管理
  
  327
- - 採用関連施策の実施率
- - 離職状況
- - 新入社員の意識

12

高年齢者の処遇、早期退職優遇制度

331
- 1.
  
  定年制度
  
  334
- - 定年制の決め方
- - 定年年齢の分布
- - 定年到達時前の賃金、昇給
- - 65歳以上まで働ける企業の状況
- 2.
  
  再雇用、勤務延長制度
  
  337
- - 制度の実施状況
- - 最高雇用年齢
- - 更新方法
- - 勤務形態・仕事内容
- - 労働条件の変化
- - 賃金
- - 賞与・一時金
- - 退職金
- 3.
  
  早期退職優遇制度、希望退職制度
  
  344
- - 導入状況
- - 適用開始年齢と必要勤続年数
- - 優遇措置の内容
- - 希望退職制度

13

福利厚生

349
- 業務・通勤災害の法定外上積み補償
- 社宅・独身寮
- 住宅融資制度
- 私傷病欠勤・休職
- 慶弔見舞金

14

健康管理・メンタルヘルス対策

365
- 健康経営
- 人間ドック
- メンタルヘルス対策
- 治療と職業生活の両立支援
- 受動喫煙防止対策
- 腰痛予防対策
- その他各種取り組み

15

物価と家計

383
- 1.
  
  消費者物価
  
  386
- - 消費者物価指数
- - 公共料金
- - 家賃
- 2.
  
  実態生計費
  
  394
- - 収入と支出
- - 単身世帯
- - 世帯人員数別消費支出
- - 住居の所有関係別消費支出
- - 年間収入階級別収入と支出
- 3.
  
  標準生計費
  
  402
- - 費目別、世帯人員数別
- - 県庁所在都市別
- - 年齢別・子供の数別推計

16

役員関係

405
- 常勤役員の報酬と賞与
- 退職慰労金
- 社外取締役・社外監査役の報酬
- 国内出張の日当・宿泊料等
- 海外出張の滞在費・日当等
- 慶弔見舞金

17

短時間・有期雇用労働者等

419
- パート等の雇用の有無と労働者数の割合
- パート・契約社員の労働条件
- 有期労働契約の実態
- パートタイマーの賃金
- 派遣料金、派遣社員の賃金、派遣労働者数

長期時系列データ（賃金、労働時間・休日、物価関連）

443

賃金・人事データ　実務用語集

447

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目次

CONTENTS

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