賃金・人事データ総覧　2022年版

労務行政

当館請求記号：Z71-J606

1

・経済・経営

45
- 1.
  
  経済・経営
  
  48
- - 国内総生産
- - 資産・損益、付加価値
- - 損益および付加価値等の水準
- - 企業業績見通し
- 2.
  
  人件責
  
  52
- - 労働費用
- - 福利厚生費
- - 役員・従業員1人当たり年間売上高、経常利益、人件費、労働分配率

2

・賃金

57
- 1.
  
  賃上げと配分
  
  60
- - 企業規模別、地域別賃上げ額・率
- - 単産別
- - 国家公務員給与
- - 賃上げ見通し
- - 所定内賃金、定昇・ベア
- - モデル条件別賃上げ額・率
- - 賃上げ配分
- - ベア実施状況
- - 自動昇給、査定昇給、昇進・昇格昇給の有無
- - 昇給査定幅
- 2.
  
  初任給
  
  72
- - 決定初任給、上昇額・率
- - 国家公務員
- - 学歴・業種別
- - 中途採用者の初任賃金
- - 中途採用者の採用時賃金
- 3.
  
  平均賃金と労務構成
  
  82
- - 現金給与総額・所定内給与
- - 平均賃金と労務構成
- - 都道府県別現金給与総額・きまって支給する給与
- 4.
  
  モデル賃金と賃金構造
  
  87
- - モデル賃金
- - 分散状況
- - 標準労働者
- - ぎまって支給する現金給与額、所定内給与額
- - 都道府県別、年齢階級別所定内給与額
- - 役職者、管理職賃金
- - 役職別年収の規模格差
- - 職種別給与
- - 基本賃金の決定要素
- - 職能給、役割・職務給
- - 業績の賃金への反映
- - 基本賃金比率
- - 賃金形態別
- - 賃金制度の改定の有無
- - 最低賃金
- - 最低保障賃金
- - 賃金指数

3

・諸手当

121
- 採用率
- 所定内賃金に占める割合
- 平均支給額
- 支給状況と今後の方向
- 家族手当
- 扶養手当
- 住宅手当
- 地域手当
- 役付手当
- 通勤手当
- 燃料手当
- 営業・外勤手当
- 交替勤務(時差出勤)手当
- 出向手当
- 時間外労働割増賃金率
- 時間外手当の支給状況

4

・年収・賞与

145
- モデル年収および賞与の割合
- 分散状況
- 中小企業の年収
- 人事院勧告のモデル給与例
- 税務統計から見た年間給与
- 役職別年収
- 年俸制の導入状況
- 賞与・一時金の推移
- モデル賞与
- 配分割合
- 賞与・一時金における考課査定幅

5

・退職金・年金

165
- 1.
  
  退職一時金・モデル退職金
  
  168
- - 制度の有無
- - 算定基礎額
- - 賃金改定額と退職金算定基礎額との関係
- - 退職一時金の支払い準備形態
- - 退職一時金の勤続年数別支給率
- - 退職一時金の特別加算
- - ポイント制退職金
- - 退職給付(一時金・年金)の支給実態
- - モデル退職金
- 2.
  
  退職年金
  
  178
- - 年金の支払い準備形態
- - 民間企業退職給付
- - 確定拠出年金
- 3.
  
  退職金・年金の見直し状況と今後の方向
  
  184

6

・労働時間

187
- 所定労働時間と年間所定休日日数
- 週休2日制
- 特別休日
- 年次有給休暇
- 特別休暇と短時間勤務
- 変形労働時間制・フレックスタイム制・みなし労働時間制
- 年間総実労働時間
- 出退勤時間・時間外労働管理
- 勤務間インターバル制度
- 長時間労働対策
- 在宅勤務制度
- 新型コロナウイルス感染症に伴う在宅勤務制度

7

・人事管理

207
- 1.
  
  人事管理の課題と諸制度の導入状況
  
  210
- - 人事戦略、人事労務分野の課題
- - グローバル化への対応
- - 人事関連諸制度の導入率
- 2.
  
  資格体系と管理職制度、昇進・昇格
  
  220
- - 資格・等級制度
- - コース別管理、限定正社員
- - 管理職
- - 昇進・昇格
- - 経営幹部候補の選抜・育成
- 3.
  
  目標管理と評価
  
  231
- - 目標管理制度の実施状況
- - 人事評価制度
- - 評価者訓練の実施状況
- 4.
  
  懲戒制度、内部通報制度
  
  238
- - 懲戒制度
- - 内部通報制度
- 5.
  
  ハラスメント対策
  
  241
- 6.
  
  その他
  
  244
- - ITツール等の業務上使用、情報セキュリティ
- - 個人所有機器の業務上使用ルール
- - 副業・兼業
- - 労使協議機関に付議する事項
- - 苦情処理機関

8

・ダイバーシティ

253
- 1.
  
  女性活躍推進状況
  
  256
- 2.
  
  仕事と子育ての両立支援施策
  
  259
- - 育児休業制度と休業者の割合、賃金(金銭支給)の取り扱い
- - 育児のための所定労働時間の短縮措置等
- - 育児休業以外の育児参加のための休暇制度
- - 子の看護休暇制度
- - 母性保護施策
- 3.
  
  介護休業、介護者への支援施策
  
  267
- - 介護休業制度と賃金(金銭支給)の取り扱い
- - 介護のための所定労働時間の短縮措置等
- - 介護休暇制度
- 4.
  
  障害者、外国人の雇用状況
  
  271
- - 民間企業における障害者の雇用状況
- - 民間企業における障害者数および実雇用率
- - 外国人労働者の雇用状況
- 5.
  
  その他
  
  273

9

・人材育成・能力開発

275
- 教育訓練
- キャリア開発支援
- 自己啓発、資格取得支援

10

・出張・転勤・海外赴任

289
- 国内出張旅費
- 海外出張滞在費
- 転勤
- 海外赴任者のモデル給与
- 赴任先都市(国)における生計費と物価

11

・雇用管理

309
- 1.
  
  労働市場
  
  312
- - 労働力人口
- - 就職者数
- - 平均寿命
- - 就業者数
- - 常用雇用指数
- - 雇用者の年齢階級別構成
- - 間接部門の構成比
- - 一般職業紹介状況
- - 職業別職業紹介状況
- - 有効求人倍率
- - 完全失業率
- - 完全失業者数
- - 入職率・離職率
- - 離職理由
- 2.
  
  採用管理
  
  321
- - 採用関連施策の実施率
- - 新規学卒者の離職状況
- - 新入社員の意識

12

・高年齢者の処遇、早期退職優遇制度

323
- 1.
  
  定年制度
  
  326
- - 定年制の決め方
- - 定年年齢の分布
- - 60歳到達前の賃金、昇給
- - 65歳以上まで働ける企業の状況
- 2.
  
  再雇用、勤務延長制度
  
  329
- - 制度の実施状況
- - 最高雇用年齢
- - 更新方法
- - 勤務形態・仕事内容
- - 労働条件の変化
- - 賃金
- - 賞与・一時金、年収等
- - 退職金
- 3.
  
  早期退職優遇制度、希望退職
  
  336
- - 導入状況
- - 適用開始年齢と必要勤続年数
- - 優遇措置の内容
- - 希望退職
- - 転進(独立)支援施策

13

・福利厚生

343
- 業務・通勤災害の法定外上積み補償
- 社宅・独身寮
- 住宅融資制度
- 私傷病欠勤・休職
- 慶弔見舞金
- 社内イベント、社内コミュニケーション施策

14

・健康管理・メンタルヘルス対策

361
- 健康経営
- 人間ドック
- メンタルヘルス対策
- 心の病の増減傾向
- 治療と職業生活の両立支援
- 受動喫煙防止対策
- その他各種取り組み
- 新型コロナウイルス感染症対応

15

・物価と家計

377
- 1.
  
  消費者物価
  
  380
- - 消費者物価指数
- - 公共料金
- - 家賃
- 2.
  
  実態生計費
  
  388
- - 収入と支出
- - 単身世帯
- - 世帯人員数別
- - 消費支出
- - 住居の所有関係別消費支出
- - 年間収入階級別収入と支出
- - 実態生計費
- 3.
  
  標準生計費
  
  396
- - 費目別、世帯人員数別
- - 県庁所在都市別
- - 単身世帯
- - 年齢別・子供の数別推計

16

・役員関係

399
- 常勤役員の報酬と賞与
- 退職慰労金
- 社外取締役・社外監査役の報酬
- 国内出張の日当・宿泊料等
- 海外出張の滞在費・日当等
- 慶弔見舞金

17

・短時間・有期雇用労働者等

413
- 短時間・有期雇用労働者等の雇用状況と労働者の割合
- 短時間・有期雇用労働者等の労働条件
- 有期労働契約の実態
- 無期転換
- パートタイマーの賃金
- 派遣料金、派遣社員の賃金、派遣労働者数

長期時系列データ(賃金、労働時間・休日、物価関連)

435

賃金・人事データ実務用語集

439

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目次

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