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資料日本現代教育史 1

三省堂/1974.

当館請求記号:FB14-90


目次


目次

  • 序文
  • 概論 戦後教育改革
  • I
    教育政策-教育基本法体制の確立
    • 解説
      16
    • 敗戦直後の教育政策
      20
      • 1
        ポツダム宣言-日本国ノ降伏条件ヲ定メタ宣言
        20
      • 2
        太平洋戦争終結ニ際シ渙先シ賜ヘル大詔ノ聖旨奉体方
        21
      • 3
        新日本建設の教育方針
        21
        • (1)
          新日本建設ノ教育方針
          21
        • (2)
          私立学校ニ於ケル宗教教育ノ取扱方改正ニ関スル件
          23
        • (3)
          女子教育刷新要綱
          23
      • 4
        教育に関する四大総司令部指令
        24
        • (1)
          日本教育制度ニ対スル管理政策
          24
        • (2)
          教員及教育関係官ノ調査、除外、認可ニ関スル件
          25
        • (3)
          国家神道、神社神道ニ対スル政府ノ保証、支援、保全、監督並ニ弘布ノ廃止ニ関スル件
          26
        • (4)
          修身、日本歴史及ビ地理停止二関スル件
          29
      • 5
        天皇人間宣言
        30
        • (1)
          新日本建設に関する詔書
          30
        • (2)
          天皇人間宣言についての文部省訓令
          31
    • 教育改革の基本構想
      32
      • 6
        日本教育家ノ委員会ニ関スル件
        32
      • 7
        米国教育使節団に協力すべき日本側教育委員会の報告書
        33
      • 8
        全日本教員組合の米国教育使節団への報告
        43
      • 9
        米国教育使節団報告書(第一次)
        43
      • 10
        新教育指針
        80
      • 11
        教育改革に対する各政党の政策
        109
      • 12
        参考資料-ランジュヴァン・ワロン改革案
        110
    • 憲法・教育基本法制の確立
      117
      • 13
        憲法における教育条項の審議
        117
        • (1)
          憲法改正案主旨説明
          117
        • (2)
          第三章〔国民の権利及び義務〕審議
          117
        • (3)
          第一九条(草案第一七条)〔思想及び良心の自由〕審議
          118
        • (4)
          第二〇条(草案第一八条)〔信教の自由、国の宗教活動の禁止〕審議
          118
        • (5)
          第二三条(草案第二一条)〔学問の自由〕審議
          119
        • (6)
          第二五条(草案第二三条)〔国民の生存権、国の社会保障的義務〕審議
          120
        • (7)
          第二六条(草案第二四条)〔教育を受ける権利、義務教育〕審議
          121
      • 14
        教育刷新委員会官制
        122
      • 15
        教育基本法の成立過程
        123
        • (1)
          教育の理念及び教育基本法に関すること(教育刷新委員会第一回建議)
          123
        • (2)
          教育基本法案提案理由
          124
        • (3)
          各条審議
          125
          • 第三条〔教育の機会均等〕審議
            125
          • 第四条〔義務教育〕審議
            126
          • 第六条第二項〔教員の身分〕審議
            127
          • 第八条〔政治教育〕審議
            128
          • 第九条〔宗教教育〕審議
            128
          • 第十条〔教育行政〕審議
            129
      • 16
        日本教育制度改革に関する極東委員会指令
        130
      • 17
        極東委員会の指令に対する総司令部見解
        132
      • 18
        日本の教育改革に関する対日理事会での論議
        133
        • (1)
          シーボルト議長の報告
          133
        • (2)
          ソ連代表キスレンコの発言
          137
        • (3)
          総司令部に対するキスレンコの勧告
          141
      • 19
        教育勅語等の取扱いについて
        142
        • (1)
          勅語及詔書等の取扱について
          142
        • (2)
          教育勅語等排除に関する決議
          142
        • (3)
          教育勅語等の失効確認に関する決議
          142
        • (4)
          教育勅語等の取扱について
          143
    • 教育改革の進展
      144
      • 20
        教育刷新委員会・教育刷新審議会の建議
        144
        • (1)
          建議事項一覧
          144
        • (2)
          各回建議事項
          146
          • 第一回建議事項
            146
          • 第三回建議事頂
            148
          • 第六回建議事項
            151
          • 第八回建議事項
            152
          • 第九回建議事項
            153
          • 第一〇回建議事項
            154
          • 第一二回建議事項
            155
          • 第一六回建議事項
            156
          • 第一七回建議事項
            156
          • 第一九回建議事項
            157
          • 第二六回建議事項
            158
          • 第二九回建議事項
            161
        • (3)
          声明
          162
        • (4)
          教育刷新審議会委員一覧
          163
      • 21
        教育に関する諸法律の提案理由
        164
        • (1)
          学校教育法案提案理由
          164
        • (2)
          教育委員会法案提案理由
          165
        • (3)
          教育公務員特例法案提案理由
          166
        • (4)
          教育職員免許法案並びに教育職員免許法施行法案提案理由
          168
        • (5)
          文部省設置法について
          170
        • (6)
          私立学校法案提案理由
          173
      • 22
        視学制度の改正について
        174
        • (1)
          従来の視学制度の反省と改正要点
          174
        • (2)
          視学の教育活動に開する件
          175
        • (3)
          文部省視学官及び視学委員視察指導規程
          175
      • 23
        教育基本法第八条の解釈について
        176
      • 24
        日本における教育改革の進展
        178
  • II
    学校教育-民主教育の発足
    • 解説
      214
    • 教育内容の模索
      218
      • 1
        時局ノ変転二伴フ学校教育二関スル件
        218
      • 2
        終戦ニ伴フ教科用図書取扱方ニ関スル件
        218
      • 3
        国民学校後期使用図書中ノ削除修正箇所ノ件
        219
      • 4
        公民教育刷新委員会答申
        220
        • (1)
          答申第一号
          220
        • (2)
          答申第二号 学校教育に於ける公民教育の具体的方策
          222
      • 5
        公民教育実施に関する件
        224
      • 6
        従来の国民学校国史教科書について-国民学校教員の経験及び意見の調査
        226
      • 7
        地理科再開について
        235
      • 8
        日本歴史の授業再開について
        235
    • 六三三四制教育の確立
      236
      • 9
        学習指導要領 一般編(試案)
        236
      • 10
        小学校学籍簿について
        263
      • 11
        小学校経営の手引
        267
      • 12
        新制中学校
        新制高等学校
        望ましい運営の指針
        285
      • 13
        新制高等学校教科課程の解説
        305
      • 14
        日本における高等教育の再編成
        326
      • 15
        大学基準
        334
    • 新しい教科書と検定制度の発足
      337
      • 16
        新国史教科書について
        337
      • 17
        公民教育の指導書について
        338
      • 18
        国史授業指導要項について
        339
      • 19
        平和と民主主義の文部省著作教科書
        343
        • (1)
          『あたらしい憲法のはなし』
          343
        • (2)
          『民主主義』
          356
      • 20
        教科用図書の検定公開について
        366
      • 21
        昭和二三年度用教科書の製造供給方針について
        367
      • 22
        教科用図書検定要領
        368
      • 23
        教科用図書検定規則改正
        369
      • 24
        教科書検定に関する新制度の解説
        370
      • 25
        教科用図書検定の一般的基準について
        372
  • III
    児童問題-六三制と子どもたち
    • 解説
      380
    • 敗戦直後の学校と子どもたち
      384
      • 1
        学童は当分疎開地で教育
        384
      • 2
        脱ぐな心の防空服、女子は隙なき服装
        384
      • 3
        文化日本の建設へ、科学的思考力を養なう
        385
      • 4
        足踏みしてゐる男女共学
        386
      • 5
        各地に"政治学校"
        387
      • 6
        学園作物を勝手に処分、校長を排撃、上野高女四年生が盟休
        388
      • 7
        学童の弁当難から 午後の授業中止
        389
      • 8
        中味は冷い粥弁当 四苦八苦、学童のお昼 389
      • 9
        でき上つた教科書 折たゝみ式、但しこの一年限り
        390
      • 10
        全学童に帳面三冊 一年生にはズックの運動靴
        390
      • 11
        ぐつと落ちた体位 戦争に蝕れた子供ら
        391
      • 12
        童心に映つた世相 将来の希望は科学者
        392
      • 13
        僕らで"民主化" 活かされた"及第日"まち
        392
      • 14
        自主的な実態教育へ 有望な低学年の綜合授業
        393
      • 15
        ふえる新顔"家なき児" 消えぬ彼らの生活
        394
      • 16
        僕達に教室はない
        394
      • 17
        誘拐ごつこ、デモ遊び ゆがめられた"子供の世界"
        395
    • 六三制と子どもたち
      396
      • 18
        皆なそろつて中学へ 明い希望「六・三」制実施校を視る
        396
      • 19
        中学は自由選択 新学区ごとに志望順に
        396
      • 20
        新しい学校の新しい教育
        397
      • 21
        低下した学童の体位 十年前と一歳の差
        398
      • 22
        六三制 発足はしたけれど
        399
      • 23
        きょうから"社会科"の授業
        400
      • 24
        ウソつき政治反対 新内閣へ望む
        400
      • 25
        ふえる浮浪児に 親代りの"委員"
        401
      • 26
        足りない教科書 "創意工夫"に頭なやます先生
        401
      • 27
        ふえる生徒に足りぬ教室
        402
      • 28
        学校を『小社会』に 生徒が体験で勉強
        403
      • 29
        窮余の四部教授 馬小屋も教室
        403
      • 30
        小中学生が激増 成功するか新しい授業
        404
      • 31
        低学年児童ほど良い 向上した学童の体位
        404
      • 32
        未就学児童がふえた 全国で百三十万人
        405
      • 33
        六三制白書目立つ学力の低下覇
      • 34
        近ごろの子供・将来の希望
        406
      • 35
        街頭児全国で四万 転落防ぎ切れぬ法律
        407
      • 36
        ふえる学童給食 二月から大都市に特配
        407
      • 37
        「赤い教塁らへ退職勧告
        408
      • 38
        学力低下の実態 「先生」とも書けぬ
        409
      • 39
        学童失業者八割
        410
    • 「白書」に見る子どもたち
      411
      • 40
        日本教職員組合『教育白書』
        411
      • 41
        文部省児童文化委員会『児童白書』-子どもの幸福は守られているか
        417
      • 42
        日本共産党『子ども白書』
        420
      • 43
        全日本産業別労働組合会議『児童白書』-児童の生活は守られているか
        424
  • IV
    教育実践・教育運動-教育労働運動の組織化
    • 解説
      430
    • 教員組合の結成と教育復興運動
      434
      • 1
        全日本教員組合の結成
        434
        • (1)
          全国教員組合(仮称)結成要綱案
          434
        • (2)
          全日本教員に訴う-全日本教員組合結成趣意書(案)
          435
        • (3)
          全日本教員組合行動綱領(案)
          436
      • 2
        全日本教員組合の米国教育使節団への報告
        437
      • 3
        東京都教育労働組合「教育管理」案
        438
      • 4
        日本教職員組合(日教組)の結成
        439
        • (1)
          宣言
          439
        • (2)
          決議
          439
        • (3)
          綱領
          440
        • (4)
          行動綱領
          440
      • 5
        六・三・三制完全実施の具体的方策
        441
      • 6
        教育の復興と民主化に関する件
        442
      • 7
        日本教職員組合『教育白書』
        444
      • 8
        中央教育復興会議の結成
        444
        • (1)
          趣意書
          444
        • (2)
          結成宣言
          445
        • (3)
          参加団体
          446
        • (4)
          運動方針
          446
        • (5)
          スローガン
          447
    • 民間教育研究運動の胎動
      448
      • 9
        自由懇話会の活動
        448
      • 10
        民主主義教育研究会設立趣意書
        450
      • 11
        教育民主化協議会
        451
        • (1)
          綱領
          451
        • (2)
          行動綱領
          451
      • 12
        日本民主主義教育協会
        452
        • (1)
          宣言
          452
        • (2)
          決議
          453
        • (3)
          綱領
          453
      • 13
        コア・カリキュラム連盟
        453
        • (1)
          コア・カリキュラム運動を提唱する
          454
        • (2)
          コア・カリキュラム連盟結成について
          454
      • 14
        歴史教育者協議会設立趣意書
        455
      • 15
        社会科教育に関する討論報告
        455
    • 教育実践の模索と構想
      465
      • 16
        教育民主化への構想
        465
      • 17
        桜田小プラン
        466
        • (1)
          第四次案にそえて(抜粋)
          466
        • (2)
          単元指導案の一例
          468
      • 18
        明石付小プラン
        472
        • (1)
          プラン作製の経過
          472
        • (2)
          全体計画
          472
        • (3)
          週案例
          475
        • (4)
          教育細案例
          509
      • 19
        西多摩小プラン
        482
        • (1)
          農村のカリキュラム
          482
        • (2)
          社会科のカリキュラム
          485
        • (3)
          四学年の実践例
          488
          • 紙芝居 水と人間
            489
          • 「でえ」と「なんど」の話
            493
      • 20
        本郷小プラン
        497
        • (1)
          教育計画のための社会実態調査
          497
        • (2)
          教育計画のための民衆組織の成立及び運営
          498
        • (3)
          本郷小学校学習課題表
          507
      • 21
        大石田小プラン
        509
        • (1)
          社会科の指導について
          509
        • (2)
          社会科単元表・月別配当表
          513
        • (3)
          単元指導要項例
          515
    • 教育運動の動向
      518
      • 22
        マ元帥書簡対策と非常事態宣言
        518
      • 23
        日教組指令第五号-マ元帥書簡に基く今次政令並に国家公務員法改悪闘争に関する指令
        519
      • 24
        全日本学生自治会総連合(全学連)結成大会宣言-われわれはファッシズムと戦争に反対する
        521
      • 25
        「大学法」学生案要綱
        523
      • 26
        日本学術会議の発足にあたって科学者としての決意表明
        525
      • 27
        大学法案についての諮問要請について
        526
      • 28
        大学法対策全国協議会への案内と共同プログラム
        526
      • 29
        学問の自由と大学教授の地位に関する決議
        528
      • 30
        学問、思想の自由尊重に関する日本学術会議声明
        528
  • V
    社会教育-戦後社会教育の出発
    • 解説
      530
    • 戦後社会教育の方針の模索
      534
      • 1
        太平洋戦争終結二際シ渙発シ賜ヘル大詔ノ聖旨奉体方
        534
      • 2
        青少年団体ノ設置並ニ育成ニ関スル件
        534
      • 3
        社会教育振興ニ関スル件
        534
      • 4
        一般壮年層ニ対スル社会教育実施要領ニ関スル件
        536
      • 5
        日本新生社会教育五ケ年計画大綱案
        537
      • 6
        社会教育委員の設置
        538
        • (1)
          社会教育委員規程
          538
        • (2)
          都道府県社会教育委員並に市町村社会教育委員設置について
          539
      • 7
        総選挙ニ対処スベキ公民啓発運動実施細目ニ関スル件
        540
      • 8
        公民啓発運動ノ一環タル青年常会ノ開催ニ関スル件
        541
      • 9
        米国教育使節団報告書(第一次)
        542
    • 公民館構想と講座の普及
      543
      • 10
        公民館の設置運営について
        543
      • 11
        社会教育啓蒙講座の開催
        544
        • (1)
          昭和二一年度文化講座開設要綱
          544
        • (2)
          昭和二一年度産業講座開設要項
          545
        • (3)
          新憲法精神普及教養講座開設要綱
          546
        • (4)
          昭和二二年度国民科学講座開設要綱
          547
        • (5)
          昭和二二年度労働文化講座の開き方
          548
        • (6)
          第二回夏期労働大学開催要項
          549
      • 12
        日本の現況について-復員者教育資料
        550
      • 13
        中等学校に於ける学校開放講座の開設について
        552
    • 社会教育関係団体の組織化
      554
      • 14
        青少年団体設置要領
        554
      • 15
        青少年団体育成協議会開催ニ関スル件
        554
      • 16
        婦人団体のつくり方育て方(案)
        554
      • 17
        『民主的団体とは』序
        559
      • 18
        「父母と先生の会」資料
        560
      • 19
        社会教育研究協議会開催要項
        564
      • 20
        第二回公民教育指導者講習会開催要項
        565
      • 21
        第二回社会教育研究大会開催要項
        565
      • 22
        地方における社会教育団体の組織について
        567
      • 23
        農山漁村青少年クラブ活動育成に関する基本方針
        569
      • 24
        青少年指導者講習会について
        569
    • 自己教育運動の胎動
      571
      • 25
        尾道市青年講座の活動
        571
      • 26
        庶民大学三島教室の活動
        576
      • 27
        地方民衆大学講師派遣について
        577
      • 28
        地方民衆大学講師派遣協力依頼について
        577
      • 29
        第一回全日本民主主義文化会議の討議まとめとスローガン
        579
      • 30
        戦後初期の労働組合・農民組合の文化政策
        581
        • (1)
          産別会議の文化活動方針
          581
        • (2)
          総同盟の文化活動方針
          583
        • (3)
          日本農民組合の文化活動方針
          584
      • 31
        労働者教育の状況
        585
        • (1)
          昭和二二年度に於ける各界の労働者教育活動
          585
        • (2)
          労働学校一覧
          586
      • 32
        労働者に対する社会教育について-教育刷新委員会第一三回建議
        588
      • 33
        労働者教育に関する労働省(労政局)・文部省(社会教育局)了解事項について
        589
    • 社会教育法体制の整備
      590
      • 34
        教育基本法における社会教育条項の原案
        590
      • 35
        社会教育局法令研究会報告
        590
      • 36
        社会教育振興方策について-教育刷新委員会第一五回建議
        592
      • 37
        青少年社会教育の振興について-教育刷新委員会第二三回建議
        593
      • 38
        社会教育全国協議会決議
        594
      • 39
        教育基本法第八条の解釈について
        594
      • 40
        社会教育法案提案理由
        594
      • 41
        日本における社会教育の進展
        595
  • VI
    差別・民族問題
    • 解説
      606
    • 在日朝鮮人の教育
      610
      • 1
        朝鮮人児童の就学義務に関する件
        610
      • 2
        東京都の朝鮮人学校取扱い要綱
        610
      • 3
        占領軍の民族教育に対する基本方針
        610
      • 4
        朝鮮人設立学校の取扱いについて
        610
      • 5
        朝鮮人の教職員の適格審査について
        611
      • 6
        『朝鮮人学校事件の真相』(抄)
        611
      • 7
        在日朝鮮人教育に対する森戸文相発言(要旨)
        616
      • 8
        在日朝鮮人教育対策委員会代表と文部省当局との覚書
        617
      • 9
        朝鮮人学校に関する問題について
        618
      • 10
        朝鮮人教育費の日本政府負担について
        618
      • 11
        朝鮮人学校に対する措置について
        619
        • (1)
          文部省管理局長・都道府県特別審査局長通達
          619
        • (2)
          文部省森田総務課長談話
          620
      • 12
        在日朝鮮代表部から連合国最高司令官に提出せられた覚書
        621
      • 13
        公立学校における朝鮮語等の取扱いについて
        622
      • 14
        朝鮮人私立各種学校の設置認可について
        622
      • 15
        私立学校法の施行について(抄)
        623
    • 沖縄の教育
      624
      • 16
        ニミッツ布告-米国軍占領下ノ南西諸島及其近海住民ニ告グ
        624
      • 17
        仮沖縄人諮詞会設立と軍政府方針に関する声明
        625
      • 18
        文教時報公布に関する件
        628
      • 19
        初等学校令
        629
      • 20
        初等学校教科書編纂方針
        630
      • 21
        教科科目時間配当表に関する件
        630
      • 22
        教科科目内容表に関する件
        632
      • 23
        沖縄教育連合会会則
        634
      • 24
        沖縄群島教育基本条例
        635
      • 25
        第三回全島校長会における沖縄群島政府文教部長屋良朝苗の挨拶
        637
    • 戦後同和教育の発足
      640
      • 26
        和歌山県責善教育指導原則試案
        640
      • 27
        部落解放運動当面の任務(抄)-部落解放全国委員会第七回大会決定
        641
      • 28
        同和教育について
        647
      • 29
        広島県教育委員会への要求書
        647
      • 30
        京都府の同和教育基本方針(案)
        648
    • 戦後初期における障害児教育の動向
      651
      • 31
        聾盲教育義務制実施運動経過報告
        651
      • 32
        精神遅滞児教育研究連盟結成趣意書
        653
      • 33
        我が国に於ける特殊学級教育の現況調査
        654
      • 34
        盲学校及びろう学校の就学義務に関する政令
        655
  • 年表
    656
  • 後記
    666
  • 索引
    672

索引(50音順)

  • あ行
    • 明石付小プラン
      472
      • (1)
        プラン作製の経過
        472
      • (2)
        全体計画
        472
      • (3)
        週案例
        475
      • (4)
        教育細案例
        476
    • 『あたらしい憲法のはなし』
      343
    • アメリカ教育使節団報告書(第1次)
      43
    • 一般壮年層ニ対スル社会教育実施要領ニ関スル件
      536
    • 大石田小プラン
      482
      • (1)
        社会科の指導について
        482
      • (2)
        社会科単元表・月別配当表
        487
      • (3)
        単元指導要項例
        488
    • 沖縄の教育
      624
    • 沖縄教育連合会会則
      634
    • 沖縄群島教育基本条例
      635
    • 尾道市青年講座の活動
      571
  • か行
    • 夏期労働大学開催要項
      549
    • 学校教育に於ける公民教育の具体的方策
      222
    • 学校教育と宗教との関係(教刷委第19回建議)
      157
    • 学校教育法案提案理由
      164
    • 学習指導要領一般編(試案)(昭和22年度)
      236
    • 学制に関すること(教刷委第1回建議)
      146
    • 学制に関すること追加(教刷委第8回建議)
      152
    • 学問,思想の自由尊重に関する日本学術会議声明
      528
    • 学問の自由と大学教授の地位に関する決議
      528
    • 仮沖縄人諮詢会設立と軍政府方針に関する声明
      625
    • 教育委員会法案提案理由
      165
    • 教育改革に対する各政党の政策
      109
    • 教青基本法案挺案理由
      124
    • 教育基本法の成立過程
      123
    • 教育基本法第3条審議
      125
    • 教育基本法第4条審議
      126
    • 教育基本法第6条2項審議
      127
    • 教育基本法第7条原案
      590
    • 教育基本法第8条審議
      128
    • 教育基本法第8条の解釈について
      176
    • 教育基本法第9条審議
      128
    • 教育基本法第10条審議
      129
    • 教育基本法における社会教育条項の原案
      590
    • 教育行政に関すること(教刷委第1回建議)
      147
    • 教育行政に関すること(2)(教刷委第17回建議)
      156
    • 教育公務員特例法案提案理由
      166
    • 教育欄刷新委員会官制
      122
    • 教育刷新委員会。教育刷新審議会の建議
      144
    • 教育刷新委員会・教育刷新審議会の建議事項一覧
      144
    • 教育刷新委員会第1回建議瀬
      123,146
    • 教育刷新委員会第3回建議事項
      148
    • 教育刷新委員会第6回建議事項
      151
    • 教育刷新委員会第8回建議事項
      152
    • 教育刷新委員会第9回建議事項
      153
    • 教育刷新委員会第10回建議事項
      154
    • 教育刷新委員会第12回建議事項
      155
    • 教育刷新委員会第13回建議事項
      588
    • 教育刷新委員会第15回建議事項
      592
    • 教育刷新委員会第16回建議事項
      156
    • 教育刷新委員会第17回建議事項
      156
    • 教育刷新委員会第19回建議事項
      157
    • 教育刷新委員会第23回建講事項
      593
    • 教育刷新委員会第26回建議事項
      158
    • 教育刷新委員会第29回建議事項
      161
    • 教育刷新委員会声明
      162
    • 教育刷新審議会委員一覧
      163
    • 教育刷新審議会声明
      163
    • 教育職員免許法案並びに教育職員免許法施行法案提案理由
      168
    • 教育勅語等の取扱いについて
      142
      • (1)
        勅語及詔書の取扱について
        142
      • (2)
        教育勅語等排除に関する決議
        142
      • (3)
        教育勅語等の失効確認に関する決議
        142
      • (4)
        教育勅語等の取扱について
        143
    • 教育に関する諸法律の提案理由
      164
      • (1)
        学校教育法案提案理由
        164
      • (2)
        教育委員会法案提案理由
        165
      • (3)
        教育公務員特例法案提案理由
        166
      • (4)
        教育職員免許法案並びに教育職員免許法施行法案提案理由
        168
      • (5)
        文部省設置法について
        170
      • (6)
        私立学校法案提案理由
        170
    • 教育に関する四大総司令部指令
      24
      • (1)
        日本教育制度ニ対スル管理政策
        24
      • (2)
        教員及教育関係官ノ調査,除外.認可ニ関スル件
        25
      • (3)
        国家神道,神社神道ニ対スル政府ノ保証,支援,保全,監督並ニ弘布ノ廃止ニ関スル件
        26
      • (4)
        修身,日本歴史及ビ地理停止ニ関スル件
        29
        • (地理科再開について)
          235
        • (日本歴史の授業再開について)
          235
    • 教育の復興と民主化に関する件
      442
    • 教育の理念及び教育基本法に開すること(教刷委第1回建議)
      123
    • 教育民主化協議会
      451
      • (1)
        綱領
      • (2)
        行動綱領
        451
    • 教育民主化への構想
      465
    • 教員及教育関係官ノ調査,除外,認可ニ関スル件
      25
    • 教員の資格に関すること(教刷委第3回建議)
      149
    • 教員の身分待遇及び職能団体に関すること(教刷委第3回建議)
      149
    • 教員養成に関すること(其の1)(教刷委第6回建議)
      151
    • 教科科目時間配当表に関する件
      630
    • 教科科目内容表に関する件
      632
    • 教科書検定に関する新制度の解説
      370
    • 教科用図書検定規則改正
      369
    • 教科用図書検定要領
      368
    • 教科用図書の検定公開について
      366
    • 京都府の同和教育基本方針(案)
      648
    • 極東委員会の指令に対する総司令部見解
      132
    • 憲法における教育条項の審議
      117
      • (1)
        審法改正案主旨説明
        117
      • (2)
        第3章〔国民の権利及び義務〕審議
        117
      • (3)
        第19条〔思想及び良心の自由〕審議
        118
      • (4)
        第20条〔信教の自由,国の宗教活動の禁止〕審議
        118
      • (5)
        第23条〔学問の自由〕審議
        119
      • (6)
        第25条〔国民の生存権,国の社会保障的義務〕審議
        120
      • (7)
        第26条〔教育を受ける権利.義務教育〕審議
        121
    • コア・カリキュラム連盟
      453
      • (1)
        コア・カリキュラム運動を提唱する
        453
      • (2)
        コア・カリキュラム連盟結成について
        454
    • 神戸事件の真相
      611
    • 公民館の設置運営について
      543
    • 公民教育刷新委員会答申
      220
      • (1)
        答申第1号
        220
      • (2)
        答申第2号 学校教育に於ける公民教育の具体的方策
        222
    • 公民教育実施に関する件
      224
    • 公民教育指導者講習会開催要項
      565
    • 公民教育の指導書について
      338
    • 公民啓発運動ノ一環タル青年常会ノ開催ニ関スル件
      541
    • 公立学校における朝鮮語等の取扱いについて
      622
    • 国家神道,神社神道ニ対スル政府ノ保証,支援,保全,監督並ニ弘布ノ廃止ニ関スル件
      26
    • 国史授業指導要項について
      339
    • 国民科学講座開設要綱
      547
    • 国民学校後期使用図書中ノ削除修正箇所ノ件
      219
  • さ行
    • 在日朝鮮人教育に対する森戸文相発言(要旨)
      616
    • 在日朝鮮人教育対策委員会代表と文部省当局との覚書
      617
    • 在日朝鮮人の教育
      610
    • 在日朝鮮代表部から連合国最高司令官に提出せられた覚書
      621
    • 桜田小プラン
      466
      • (1)
        第4次案にそえて(抜粋)
        466
      • (2)
        単元指導案の一例
        468
    • 産業講座開設要項
      545
    • 産別会議『児童白書』
      424
    • 産別会議の戦後初期の文化活動方針
      581
    • 私学振興に関すること(教刷委第10回建議)
      154
    • 私学の振興に関すること(教刷委第3回建議)
      148
    • 視学制度の改正について
      174
    • 視学の教育活動に関する件
      175
    • 時局ノ変転ニ伴フ学校教育ニ関スル件
      218
    • 社会科教育に闘する討論報告
      455
    • 社会教育委員規程
      538
    • 社会教育委員の設置
      538
    • 社会教育局法令研究会報告
      590
    • 社会教育啓蒙講座の開催
      544
    • 社会教育研究協議会開催要項
      564
    • 社会教育研究大会開催要項案
      565
    • 社会教育振興ニ関スル件
      536
    • 社会教育振興方策について(教刷委第15回建議)
      592
    • 社会教育全国協議会決議
      594
    • 社会教育法案提案理由
      594
    • 自由懇話会の活動
      448
    • 修身,日本歴史及ビ地理停止ニ関スル件
      29
    • 終戦ニ伴フ教科用図書取扱方ニ関スル件
      218
    • 従来の国民学校国史教科書について
      226
    • 従来の視学制度の反省と改正要点
      174
    • 小学校学籍簿について
      263
    • 小学校経営の手引
      267
    • 昭和21年度産業講座開設要項
      545
    • 昭和21年度文化講座開設要綱
      544
    • 昭和22年度国民科学講座開設要綱
      547
    • 昭和22年度に於ける各界の労働者教育活動
      585
    • 昭和22年度労働文化講座の開き方
      548
    • 昭和23年度用教科書の製造供給方針について
      367
    • 女子教育刷新要綱
      23
    • 初等轍教科書編纂方針
      630
    • 初等学校令
      629
    • 庶民大学三島教室の活動
      576
    • 私立学校ニ於ケル宗教教育ノ取扱方改正ニ関スル件
      23
    • 私立学校に関すること(教刷委第1回建議)
      146
    • 私立学校法案提案理由
      173
    • 私立学校法の施行について(抄)
      623
    • 新教育指針
      80
    • 新憲法精神普及教養講座開設要綱
      546
    • 新国史教科書について
      337
    • 新制高等学校教科課程の解説
      305
    • 新制中学校,新制高等学校望ましい運営の指針
      285
    • 新日本建設に関する詔書
      30
    • 新日本建設ノ教育方針
      21
    • 青少年指導者講習会について
      569
    • 青少年社会教育の振興について(教刷委第23回建議)
      593
    • 青少年団体育成協議会開催ニ関スル件
      554
    • 青少年団体設置要領
      534
    • 青少年団体ノ設置並ニ育成ニ関スル件
      534
    • 精神遅滞児教育研究連盟結成趣意書
      653
    • 戦後初期における障害児教育の動向
      651
    • 戦後初期の労働組合・農民組合の文化政策
      581
      • (1)
        産別会議の文化活動方針
        581
      • (2)
        総同盟の文化活動方針
        583
      • (3)
        日本農民組合の文化活動方針
        584
    • 戦後同和教育の発足
      640
    • 全日本学生自治会総連合(全学連)結成大会宣言
      521
    • 全日本教員組合の結成
      434
      • (1)
        全国教員組合(仮称)結成要綱案
        434
      • (2)
        全日本教員に訴う
        435
      • (3)
        全日本教員組合行動綱領
        436
    • 全日本教員組合の米国教育使節団への報告
      437
    • 全日本産業別労働組合会議『児童白雷』
      424
    • 全日本民主主義文化会議
      579
    • 占領軍の民族教育に対する基本方針
      610
    • 総選挙ニ対処スベキ公民啓発運動実施細目ニ関スル件
      540
    • 総同盟の戦後初期の文化活動方針
      583
  • た行
    • 第1回全日本民主主義文化会議の討議まとめとスローガン
      579
    • 大学基準
      334
    • 大学の自由及び自治の確立について(教刷委第16回建議)
      156
    • 大学の地方委譲,自治尊重並びに中央教育行政の民主化に関する決議(教刷委第9回建議)
      153
    • 大学法案についての諮問要請について
      526
    • 「大学法」学生案要綱
      523
    • 大学法試案要綱について(教刷委第26回建議)
      158
    • 大学法対策全国協議会への案内と共同プログラム
      526
    • 第3回全島校長会における沖縄群島政府文教部長屋良朝苗の挨拶
      637
    • 第2回夏季労働大学開催要項
      549
    • 第2回公民教育指導者講習会開催要項
      565
    • 第2回社会教育研究大会開催要項案
      565
    • 太平洋戦争終結ニ際シ渙発シ賜ヘル大詔ノ聖旨奉体方
      20(534)
    • 地方における社会教育団体の組織について
      567
    • 地方民衆大学講師派遣協力依頼について
      577
    • 地方民衆大学講師派遣について
      577
    • 中央教育行政に関すること(教刷委第12回建議)
      155
    • 中央教育審議会設置に関する声明(教刷審)
      163
    • 中央教育復興会議の結成
      444
      • (1)
        趣意書
        444
      • (2)
        結成宣言
        445
      • (3)
        参加団体
        446
      • (4)
        運動方針
        446
      • (5)
        スローガン
        447
    • 中等学校に於ける学校開放講座の開設について
      552
    • 『朝鮮人学校事件の真相』(抄)
      611
    • 朝鮮人学校に関する問題について
      618
    • 朝鮮人学校に対する措置について
      619
      • (1)
        文部省管理局長・都道府県特別審査局長通達
        619
      • (2)
        文部省森田総務課長談話
        620
    • 朝鮮人教育費の日本政府負担について
      618
    • 朝鮮人児童の就学義務に関する件
      610
    • 朝鮮人私立学校の設置認可について
      622
    • 朝鮮人設立学校の取扱いについて
      610
    • 朝鮮人の教職員の適格審査について
      611
    • 勅語及詔書の取扱について
      142
    • 地理科再開について
      235
    • 天皇人間宣言
      30
    • 天皇人間宣言についての文部省訓令
      31
    • 東京都教育労働組合「教育管理」案
      438
    • 東京都の朝鮮人学校取扱い要綱
      610
    • 同和教育について
      647
    • 都道府県社会教育委員並に市町村社会教育委員設置について
      529
  • な行
    • 西多摩小プラン
      491
      • (1)
        農村のカリキュラム
        491
      • (2)
        社会科のカリキュラム
        494
      • (3)
        四学年の実践例
        497
        • 紙芝居 水と人間
          498
        • 「でえ」と「なんど」の話
          502
    • 日教組指令第5号
      519
    • ニミッツ布告
      624
    • 日本学術会議の発足にあたって科学者としての決意表明
      525
    • 日本教育家ノ委員会ニ関スル件
      32
    • 日本教育制度改革に関する極東委員会指令
      130
    • 日本教育制度改革に関する極東委員会の指令に対する総司令部見解
      132
    • 日本教育制度に対する管理政策
      24
    • 日本共産党『子ども白書』
      420
    • 日本教職員組合(日教組)の結成
      439
      • (1)
        宣言
        439
      • (2)
        決議
        439
      • (3)
        綱領
        440
      • (4)
        行動綱領
        440
    • 日本教職員組合『教育白書』
      411
    • 日本国ノ降伏条件ヲ定メタ宣言
      20
    • 日本新生社会教育5ヵ年計画大綱案
      537
    • 日本における教育改革の進展
      178
    • 日本における社会教育の進展
      595
    • 日本における高等教育の再編成
      326
    • 日本農民組合の戦後初期の文化活動方針
      584
    • 日本の教育改革に関する対日理事会での論議
      133
      • (1)
        シーボルト議長の報告
        133
      • (2)
        ソ連代表キスレンコの発言
        137
      • (3)
        総司令部に対するキスレンコの勧告
        141
    • 日本の現況について-復員者教育資料
      550
    • 日本民主主義教育協会
      452
      • (1)
        宜言
        452
      • (2)
        決議
        453
      • (3)
        綱領
        453
    • 日本歴史の授業再開について
      235
    • 農山漁村青少年クラブ活動育成に関する基本方針
      569
  • は行
    • 広島県教育委員会への要求書
      647
    • 婦人団体つくり方育て方(案)
      554
    • 「父母と先生の会」資料
      560
    • 部落解放運動当面の任務(抄)
      641
    • 文化講座開設要綱
      544
    • 文教時報公布に関する件
      628
    • 米海軍軍政府布告第1号
      624
    • 米国教育使節団に協力すべき日本側教育委員会の報告書
      33
    • 米国教育使節団報告書(第1次)
      43
    • 平和と民主主義の文部省著作教科書
      343
      • (1)
        『あたらしい憲法のはなし』
        343
      • (2)
        『民主主義』
        356
    • ポツダム宣言
      20
    • 本郷小プラン
      506
      • (1)
        教育計画のための社会実態調査
        506
      • (2)
        教育計画のための民衆組織の成立及び運営
        507
      • (3)
        本郷小学校学習課題表
        516
  • ま行
    • マ元帥書簡対策と非常事態宣言
      518
    • マ元帥書簡対策に基く今次政令並に国家公務員法改悪闘争に関する指令
      519
    • 『民主主義』
      356
    • 民主主義教育研究会設立趣意書
      450
    • 『民主的団体とは』序
      559
    • 盲学校及びろう学校の就学義務に関する政令
      655
    • 文部省視学官及び視学委員視察指導規程
      175
    • 文部省児童文化委員会『児童白書』
      417
    • 文部省設置法について
      170
  • ら行
    • ランジュヴァン・ワロン改革案
      110
    • 歴史教育者協議会設立趣意書
      455
    • 労働学校一覧
      586
    • 労働者教育の状況
      585
    • 労働者教育に関する労働省(労政局),文部省(社会教育局)了解事項について
      589
    • 労働者に対する社会教育について(教刷委第13回建議)
      588
    • 労働文化講座の開き方
      548
    • 聾盲教育義務制実施運動経過報告
      651
    • 六・三義務制実施断行に関する声明(教刷委)
      162
    • 六・三・三制完全実施の具体的方策
      440
    • 六・三制完全実施に関する建議(教刷委第29回建議)
      161
  • わ行
    • 我が国に於ける特殊学級教育の現況調査
      654
    • 和歌山県責善教育指導原則試案
      640
    • われわれはファッシズムと戦争に反対する
      521