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資料日本現代教育史 2

三省堂/1974.

当館請求記号:FB14-90


目次


目次

  • 序文
  • 概論 戦後教育の展開
  • I
    教育政策-講和後の教育反改革の動向
    • 解説
      14
    • 戦後教育改革への批判
      20
      • 1
        サンフランシスコ体制下の教育政策
        20
        • 1
          新潟大学開校式におけるイールズの講演
          20
        • 2
          第二次訪日アメリカ教育使節団報告書
          24
        • 3
          政令改正諮問委員会答申とその批判
          35
          • (1)
            教育制度の改革に関する答申
            35
          • (2)
            「教育制度の改革に関する答申」に対する意見
            39
          • (3)
            日本文教政策の基本大綱(第一次草案)
            40
        • 4
          大達文政基本要綱およびその批判
          40
          • (1)
            大達文政基本要綱
            40
          • (2)
            大達文政基本要綱反対に関する声明書
            41
        • 5
          大学管理をめぐる諸問題
          42
          • (1)
            大学管理法案要綱
            42
          • (2)
            東大ポポロ座警察手帳
            44
        • 6
          池田・ロバートソン会談
          50
          • (1)
            『東京・ワシントンの密談』から
            50
          • (2)
            青少年に防衛意識を!
            54
        • 7
          教育基本法の改正の動向
          56
          • (1)
            臨時教育制度審議会設置法案
            56
          • (2)
            教育基本法改正に関する清瀬文相発言
            57
      • 2
        一九五〇年代の中教審答申
        58
        • 8
          中教審第一回総会の文部大臣あいさつ
          58
        • 9
          中教審答申一覧表
          58
        • 10
          中教審各回答申
          60
          • (1)
            第一回 義務教育に関する答申
            60
          • (2)
            第二回 社会科教育の改善に関する答申
            61
          • (3)
            第三回 教員の政治的中立維持に関する答申
            61
          • (4)
            第五回 義務教育学校教員給与に関する答申
            63
          • (5)
            第一〇回 教科書制度の改善方策についての答申
            65
          • (6)
            第一二回 公立.小・中学校の統合方策についての答申
            67
          • (7)
            第一六回 教員養成制度の改善方策についての答申
            68
      • 3
        産業教育の構想
        74
        • 11
          中央産業教育審議会の建議
          74
          • (1)
            中学校職業・家庭科教育の改善について
            74
          • (2)
            中学校職業・家庭科の教育内容について
            75
          • (3)
            中堅産業人の養成について
            78
          • (4)
            高等学校における産業教育の改善について
            82
    • 財界の教育要求
      91
      • 12
        財界の学生運動対策
        91
        • (1)
          赤い学生の就職しめだしについての新聞報道
          91
        • (2)
          「学生問題懇談会」での矢内原総長の意見
          93
      • 13
        新教育制度の再検討に関する要望
        96
      • 14
        当面教育制度改善に関する要望
        97
      • 15
        新時代の要請に対応する技術教育に関する意見
        98
      • 16
        科学技術教育振興に関する意見
        101
      • 17
        産学協同に関するアンケート調査概要
        102
    • 教育行政の中央集権化
      104
      • 18
        教育委員会制度の改正に関する答申
        104
      • 19
        教育委員会の設置
        109
        • (1)
          教育委員会の設置について
          109
        • (2)
          教育委員会設置の手引
          110
        • (3)
          教育委員会運営の手引
          134
      • 20
        教育委員会制度に対する各界意見
        137
        • (1)
          地方制度調査会 案
          137
        • (2)
          地方制度調査会における当面答申を要すべき事項に対する起草委員案に付する知事会意見
          139
        • (3)
          全国都道府県教育委員会委員協議会決議
          140
        • (4)
          日教組の教育委員会制度に対する基本的態度
          141
        • (5)
          教育委員会制度に対する各界正式機関の見解
          142
        • (6)
          教育委員会制度についての世論調査
          143
      • 21
        新教育委員会の設立
        144
        • (1)
          地方教育行政の組織及び運営に関する法律案提案理由
          144
        • (2)
          教育委員会制度新旧両法対照表
          147
        • (3)
          地方教育行政の組織及び運営に関する法律等の施行について
          153
      • 22
        新教育委員会に対する反対意見
        155
        • (1)
          「地方教育行政の組織及び運営に関する法律案」に対する第一次検討
          155
        • (2)
          文教政策の傾向に関する一〇大学長声明
          157
        • (3)
          教育一四団体共同声明
          157
        • (4)
          日教組法案研究集会のための資料
          157
    • 教員の国家統制
      158
      • 1
        レッド・パージ
        158
        • 23
          レッド・パージ基準と進行状況
          158
          • (1)
            教員整理の進行状況について
            158
          • (2)
            いわゆるレッド・パージ基準
            167
          • (3)
            京都市秘密校長会に示された整理基準
            168
        • 24
          レッド・パージに対する日教組声明
          169
      • 2
        義務教育学校職員法
        170
        • 25
          義務教育費国庫負担法案提案理由
          170
        • 26
          義務教育学校職員法案とその批判
          170
          • (1)
            義務教育学校職員法案
            170
          • (2)
            日教組第二回教育研究集会大会声明書
            174
          • (3)
            教育防衛全国大会決議文
            174
          • (4)
            日本教育学会有志の法案に関する意見
            174
      • 3
        教育二法
        175
        • 27
          教育の中立性の維持について
          175
        • 28
          文部省「偏向教育の事例」と日教組「反証資料」
          176
        • 29
          教員の政治的中立維持に関する答申
          176
        • 30
          正常な学校運営の確保について
          176
        • 31
          教育公務員特例法の一部を改正する法律及び義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法の施行について
          176
        • 32
          日教組の教育二法に対するたたかい
          180
      • 4
        学校管理規則
        180
        • 33
          学校管理規則について
          180
          • (1)
            公立小・中学校管理規則要項 試案
            180
          • (2)
            都道府県教育長協議会試案
            182
        • 34
          教員管理政策
          186
          • (1)
            教頭職制化省令について
            186
          • (2)
            教職員の服務等について
            186
          • (3)
            学校管理職手当法案
            187
      • 5
        勤務評定
        188
        • 35
          自民党の日教組対策方針(草案)
          188
        • 36
          愛媛県小中学校教員勤務評定要領
          188
        • 37
          都道府県教育長協議会試案
          193
        • 38
          教育長協議会試案と各県勤評との対比
          194
        • 39
          勤務評定の実施について
          195
        • 40
          日教組の勤評反対闘争
          196
        • 41
          学者・文化人による勤評反対声明
          196
        • 42
          教師の勤評問題に関する全般的見解
          196
      • 6
        教育職員養成問題
        197
        • 43
          教育職員免許法及び教育職員免許施行法改正案答申
          197
        • 44
          教員養成制度改革試案
          199
        • 45
          教員制度の改善方策について
          202
  • II
    学校教育-国家統制の進行
    • 解説
      204
    • 「偏向教育」問題
      208
      • 1
        教育二法をめぐる動向
        208
      • 2
        偏向教育の事例
        208
      • 3
        「偏向教育の事例」に対する反証と現地報告書
        216
        • (1)
          京都府大将軍小学校
          216
        • (2)
          京都府旭丘中学校
          219
        • (3)
          高知県須崎高校
          220
      • 4
        教育二法反対闘争
        222
    • 学習指導要領改訂問題
      223
      • 5
        学校行事通達
        223
        • (1)
          学校における「文化の日」その他国民の祝日の行事について
          223
        • (2)
          学校行事通達に対する批判
          223
      • 6
        学習指導要領一般編(試案)
        225
      • 7
        社会科改訂問題
        233
        • (1)
          社会科の改善に関する答申
          233
        • (2)
          社会科改訂の答申に関する(第二回)声明
          237
        • (3)
          社会科の改善についての方策
          237
        • (4)
          教育課程の改善、特に高等学校の教育課程についての第一次答申
          240
        • (5)
          社会科改訂について六たび全国の教師および国民に訴う
          243
        • (6)
          社会科改訂と教科書国定化反対に関する声明
          251
        • (7)
          教育課程の改善、特に高等学校の教育課程について(第二次答申)
          251
      • 8
        教育課程改訂問題と自主編成
        253
        • (1)
          自主編成と教育課程研究会設置の提起
          253
        • (2)
          教育課程特別小委員会
          253
        • (3)
          小学校・中学校教育課程の改善について
          258
        • (4)
          教育課程(学習指導要領)改訂中間発表に対する基本的態度
          268
      • 9
        高等学校教育課程の改善について
        269
    • 特設「道徳」問題
      280
      • 10
        道徳教育振興をめぐって
        280
        • (1)
          道徳教育振興に関する答申
          280
        • (2)
          道徳教育振興方策案
          282
        • (3)
          道徳教育のための手引要綱
          283
      • 11
        国民実践要領
        291
      • 12
        紀元節復活問題
        298
        • (1)
          紀元節復活に対する歴史学協会批判
          298
        • (2)
          紀元節復活に対する自民党方針
          298
      • 13
        特設道徳問題
        298
        • (1)
          道徳教育に関する問題点(草案)
          298
        • (2)
          小学校・中学校教育課程の改善について
          304
        • (3)
          小学校・中学校における「道徳」の実施要領について
          304
        • (4)
          小学校および中学校における道徳の実施ならびに小学校における教科以外の活動および中学校における特別教育活動の運営について
          314
        • (5)
          時間特設・独立教科による「道徳」教育について
          315
      • 14
        道徳教育伝達講習会
        318
        • (1)
          道徳教育指導者講習会実施要領
          318
        • (2)
          官製道徳教育に反対する日教組闘争方針
          319
        • (3)
          官製道徳教育指導者講習会拒否闘争の成果と反省
          319
    • 教科書問題
      320
      • 15
        うれうべき教科書の問題
        320
        • (1)
          うれうべき教科書の問題(教科書問題報告第一集)
          320
        • (2)
          日本民主党の「うれうべき教科書の問題」に対する抗議書
          338
      • 16
        教科書制度要項
        341
      • 17
        教科書労働者のたたかい
        342
        • (1)
          教科書の思想統制を行うF項パージ
          342
        • (2)
          事態の好転のために当面何をしたらよいか
          344
      • 18
        教科書法案
        345
        • (1)
          教科書制度の改善方策について(中教審諮問)
          345
        • (2)
          教科書制度の改善方策について(中教審答申)
          346
        • (3)
          教科書法案要綱
          346
        • (4)
          教科書の発行に関する臨時措置法施行規則の一部を改正する省令
          349
      • 19
        教科用図書検定基準
        349
  • III
    児童問題-子どもの権利の自覚と運動
    • 解説
      356
    • 児童憲章の制定
      360
      • 1
        児童福祉法提案理由
        360
      • 2
        児童憲章
        361
      • 3
        児童憲章の前文および総則について
        361
    • 民族的課題と子どもたち
      368
      • 4
        少年自衛隊-秋田県教組調査
        368
      • 5
        新中国から帰ってきた子どもたち
        370
      • 6
        『基地の子』から
        373
      • 7
        『原爆の子』から
        376
    • 戦後教育と子どもたち
      379
      • 8
        学力低下問題(『日教組教育新聞』から)
        379
        • (1)
          実を結ばぬ〝指導法〟
          379
        • (2)
          殆んど九九が不完全
          381
        • (3)
          これが学力の実相-中間集計発表
          383
      • 9
        民主教育と子どもたち
        384
        • (1)
          『山びこ学校』から
          384
        • (2)
          京都府旭丘中学校における生徒会活動
          391
        • (3)
          高知県高校生徒会連合の活動
          392
    • マスコミと子どもたち
      394
      • 10
        戦争オモチャ追放
        394
      • 11
        児童図書の危機
        396
      • 12
        再軍備にふみにじられる児童文化
        398
      • 13
        「太陽映画」に批判活動を
        400
    • 子どもたちを守る運動
      403
      • 14
        子どもを守る国際会議(ウィーン)アピール
        402
      • 15
        日本子どもを守る会
        406
      • 16
        基地の子どもを守る全国会議
        406
      • 17
        第一回日本母親大会-子供を守る分科会の記録
        408
      • 18
        沖縄子供を守る会第一回大会
        409
      • 19
        良い教科書と子どもを守る声明書
        409
  • IV
    教育実践・教育運動-民間教育運動の開花と勤評闘争
    • 解説
      412
    • 教育労働運動の展開
      416
      • 1
        全面講和・平和四原則のたたかい
        416
        • (1)
          講和に関する声明書
          416
        • (2)
          平和声明書
          417
        • (3)
          講和に関する決議
          418
        • (4)
          再び全教職員諸君に訴える
          419
      • 2
        教師の倫理綱領
        420
      • 3
        日本文教政策の基本大綱(第一次草案)
        425
      • 4
        義務教育学校職員法案
        433
        • (1)
          日教組第二回教育研究大会声明書
          433
        • (2)
          教育防衛全国大会決議文
          433
      • 5
        教育二法反対闘争
        434
        • (1)
          大達文政基本要綱反対に関する声明書
          434
        • (2)
          五十万教職員に訴う
          434
        • (3)
          教育を守るわれわれの決意
          435
        • (4)
          闘争宣言
          437
        • (5)
          国民のみなさんへ
          438
        • (6)
          三たび五十万教師諸君へ
          439
        • (7)
          「偏向教育の事例」に対する反証と現地報告書
          440
        • (8)
          教育二法案粉砕闘争の反省
          440
      • 6
        地方財政再建下のたたかい
        442
        • (1)
          教育防衛国民大会
          442
        • (2)
          地方財政再建促進特別措置法反対方針
          443
      • 7
        民主教育の独立をめざして
        444
        • (1)
          青少年の民主的教育に関する教育学原理
          444
        • (2)
          母親と女教師の総会アピール
          445
        • (3)
          世界教員憲章
          446
        • (4)
          子どもと教育を守るわれわれのちかい
          448
        • (5)
          教育を守る国民集会
          449
      • 8
        教育三法反対闘争
        449
        • (1)
          闘争宣言
          449
        • (2)
          文教政策の傾向に関する一〇大学長声明
          450
        • (3)
          学問・思想の自由を守り教育の統制に反対する声明
          450
        • (4)
          教育一四団体共同声明
          451
        • (5)
          法案研究集会のための資料
          451
        • (6)
          教育二七団体声明
          453
      • 9
        教育課程・特設道徳反対のたたかい
        454
        • (1)
          社会科改訂と教科書国定化反対に関する声明
          454
        • (2)
          自主編成と教育課程研究会設置の提起
          455
        • (3)
          教育制度・教育課程の改悪、官製道徳教育、教科書国定化などの反動的文教政策に反対するたたかい
          457
        • (4)
          反動文教政策を粉砕し、民主教育を確立するたたかい
          459
        • (5)
          教育課程(学習指導要領)改悪に対する日教組の態度
          460
        • (6)
          官製道徳教育指導者講習会拒否闘争の成果と反省
          466
      • 10
        学校白書運動
        468
        • (1)
          日本の学校白書運動の概要
          468
        • (2)
          学校白書運動のもたらした成果
          471
      • 11
        民主主義教育確立の方針
        471
        • (1)
          民主主義教育の原則憲章(草案)
          471
        • (2)
          民主教育確立の方針(第三次草案)
          473
    • 教育研究運動の創造
      483
      • 12
        第一回全国教育研究大会開催に関する件
        483
      • 13
        国民教育研究所設立趣旨
        486
      • 14
        教育研究活動の一〇年(合同教研基調報告)
        486
      • 15
        新聞にみる教育研究活動のあゆみ
        495
        • (1)
          第一回全国教育研究大会
          495
        • (2)
          第三回全国教育研究大会
          496
        • (3)
          第八次全国教育研究集会
          498
        • (4)
          第九次全国教育研究集会(第一回合同教研)
          499
    • 民間教育運動の開花と展開
      501
      • 16
        民間教育団体一覧表
        501
      • 17
        日本生活教育連盟
        502
        • (1)
          われわれの信条
          502
        • (2)
          生活教育宣言(草案)
          503
      • 18
        教育科学研究会
        504
        • (1)
          「教育」で手をつないで教育科学運動をそだてよう
          504
        • (2)
          教育科学運動綱領
          505
        • (3)
          教育科学研究全国連絡協議会の指標
          510
      • 19
        数学教育協議会設立趣旨(草案)
        511
      • 20
        社会科問題協議会
        511
        • (1)
          社会科改訂の答申に関する(第二回)声明
          511
        • (2)
          六たび全国の教師および国民に訴う
          514
      • 21
        科学教育研究協議会設立趣旨
        515
      • 22
        日本作文の会綱領
        516
      • 23
        第一回民間教育団体合同研究集会
        516
    • 民族の課題にこたえる教育実践
      519
      • 24
        教育実践年表
        519
      • 25
        「山びこ学校」の実践-佐藤藤三郎の答辞
        521
      • 26
        山口県教組の平和教育プラン
        523
      • 27
        京都府旭丘中学校における民主教育
        528
        • (1)
          綱領
          528
        • (2)
          京都府教育研究集会へのレポート
          528
      • 28
        山形県教育のめあてとしゅくだい
        536
    • 勤評反対闘争
      544
      • 29
        愛媛県教組闘争声明
        544
      • 30
        日教組非常事態宣言
        545
      • 31
        全労働者のみなさんに訴える
        546
      • 32
        学者・文化人の勤評反対声明
        547
      • 33
        和歌山大会アピール
        547
      • 34
        勤評闘争実践一覧表
        549
      • 35
        勤務評定の弊害について
        554
      • 36
        第三回世界教育会議(コナクリ)への報告
        556
  • V
    社会教育-社会教育法改正問題
    • 解説
      566
    • 青少年指導
      570
      • 1
        中央青少年問題協議会の活動
        570
        • (1)
          中央青少年問題協議会のおもな対策一覧
          570
        • (2)
          青少年団体の協力関係を促進する方法について
          570
        • (3)
          勤労青年教育対策要綱
          573
        • (4)
          青少年の団体活動の促進並びに青少年の非行防止に関する総合的研究機関の設置等について
          574
      • 2
        青年学級をめぐる論議
        575
      • 3
        青年隊法案要綱の問題点抜粋
        575
      • 4
        青少年団活動の促進について
        577
      • 5
        青少年巡回文庫実施要項
        578
      • 6
        郷土建設青年活動に関する件
        579
      • 7
        国立中央青年の家利用規則
        581
    • 青年学級振興法と共同学習運動
      582
      • 8
        青年学級の原形-山形県における青年学級の歩み
        582
      • 9
        青年学級振興法の成立
        586
        • (1)
          日青協第二回大会論議
          586
        • (2)
          青年学級法制化反対声明書
          587
        • (3)
          勤労青年教育振興法案要項
          587
        • (4)
          青年学級振興法案理由
          589
        • (5)
          青年学級法制化に対する声明書
          590
      • 10
        共同学習運動の展開
        591
        • (1)
          共同学習をすすめるために
          591
        • (2)
          勤労青少年教育基本要綱・解説
          595
        • (3)
          全国青年問題研究大会要項
          599
    • 自己教育運動の組織化
      601
      • 11
        労働者教育協会の活動
        601
        • (1)
          労働者教育協会の設立まで
          601
        • (2)
          真実を知る権利-労働者教育協会の設立にあたって
          601
      • 12
        養成所教育の理念と特徴
        602
      • 13
        青年労働者の要求綱領
        605
      • 14
        日本母親大会の活動
        607
        • (1)
          第一回日本母親大会宣言
          607
        • (2)
          第一回日本母親大会決議
          607
        • (3)
          第六回日本母親大会決議
          609
      • 15
        『母の歴史』ができるまで
        610
      • 16
        国民文化会議の活動
        614
        • (1)
          国民文化会議創立の趣意書
          614
        • (2)
          第二回国民文化全国集会アピール
          614
      • 17
        総評の文化活動方針
        615
    • 国家統制の進行と社会教育法改正問題
      618
      • 18
        一九五一年改正問題
        618
        • (1)
          社会教育法改正問題年表
          618
        • (2)
          社会教育法の一部を改正する法律案提案理由
          619
      • 19
        政府・財界による新社会教育構想
        620
        • (1)
          新生活運動の方針
          620
        • (2)
          青年隊法案要綱の問題点抜粋
          621
        • (3)
          郷土建設青年活動に関する件
          622
      • 20
        社会教育における国家統制の進行
        622
        • (1)
          官製青年大会不参加声明書
          622
        • (2)
          青年学級学習課程編成資料
          623
        • (3)
          日青協の青年学級学習課程編成資料批判
          625
        • (4)
          日青協に対ナる文部省の干渉に関する抗議文
          629
      • 21
        一九五九年改正問題
        630
        • (1)
          憲法第八九十条の「教育の事業」についての法制局意見
          630
        • (2)
          「青年学級の改善方策について」および「公民館の充実振興方策について」の社教審答申
          632
        • (3)
          社会教育法等の一部を改正する法律案提案理由
          635
        • (4)
          公民館振興対策に関する要望書
          636
        • (5)
          社会教育法改正案に関する日本社会教育学会報告
          637
        • (6)
          社会教育法改正案に対する日青協要望書
          638
        • (7)
          社会教育法等の一部を改正する法律の制定についての陳情
          639
        • (8)
          婦人関連団体の社会教育法改正反対声明書
          640
        • (9)
          社会教育法の「一部改正」の経過
          640
        • (10)
          社会教育法等の一部を改正する法律等の施行について
          643
  • VI
    差別・民族問題
    • 解説
      646
    • 在日朝鮮人の教育
      650
      • 1
        朝鮮人子弟の公立小・中学校及び高等学校への就学について
        650
      • 2
        外国人の就学について
        650
      • 3
        朝鮮人子女の就学について
        651
      • 4
        朝鮮高級学校卒業生の日本の大学入学資格につい大学局長回答(要旨)
        651
      • 5
        全国の皆さんへの訴え
        651
      • 6
        民族の子-朝鮮人学校問題
        652
      • 7
        教育会法人認可年月日
        656
      • 8
        初級学校認可年月日
        657
      • 9
        中級・高級学級、大学校認可年月日
        658
      • 10
        在日朝鮮人に対する朝鮮民主主義人民共和国政府の教育援助金および奨学金一覧表
        659
    • 沖縄の教育
      660
      • 11
        第一回沖縄教職員大会宣言決議文
        660
      • 12
        沖縄教職員会規約
        660
      • 13
        学校校舎復旧についての御願い
        661
      • 14
        沖縄戦災校舎復興促進期成会の活動
        661
      • 15
        教育基本法案提案理由
        662
      • 16
        社会教育法案提案理由
        664
      • 17
        教育委員会法案提案理由
        665
      • 18
        学校教育法案提案理由
        666
      • 19
        教育基本法審議概要
        667
      • 20
        教育法規民立法に関する要請
        671
      • 21
        教育四法案廃案についての通知
        672
      • 22
        教育基本法
        676
    • 同和教育方針の確立
      677
      • 23
        全国同和教育研究協議会結成趣意書
        677
      • 24
        子供の教育を守る活動について
        677
      • 25
        同和教育指針
        687
      • 26
        全同教の歩みの反省と課題
        687
      • 27
        部落解放同盟綱領
        691
    • 障害児教育法制の整備
      694
      • 28
        全国精神薄弱児育成会創立大会における陳情書
        694
      • 29
        盲・ろう児就学奨励法制定に関する決議文
        694
      • 30
        教育上特別な取扱を要する児童生徒の判別基準
        695
      • 31
        精薄児対策基本要綱
        699
      • 32
        特殊教育およびへき地教育振興についての答申
        702
      • 33
        「精神薄弱・肢体不自由児」などの就学義務制度確立促進に関する陳情
        703
      • 34
        文部省特殊教育課独立要望全国大会決議文
        704
      • 35
        精神薄弱児通園施設運営要綱
        704
      • 36
        特殊教育の振興促進に関する陳情
        706
      • 37
        特殊教育の充実振興について
        707
  • 年表
    711
  • 後記
    722
  • 索引
    738

索引(50音順)

  • あ行
    • アメリカ教育使節団報告書(第2次)
      24
    • 赤い学生の就職しめだしについての新聞報道
      91
    • 旭丘中学校
    • 京都府旭丘中学校における生徒会活動
      391
    • 京都府旭丘中学校における民主教育
      528
    • 綱領
      528
    • 京都府教研集会へのレポート
      528
    • 池田・ロバーソン会談
      50
    • いわゆるレッド・パージ基準
      167
    • うれうべき教科書の問題(教科書問題報告第1集)
      320
    • 愛媛県教組闘争声明
      544
    • 愛媛県小中学校教員勤務評定要領
      188
    • 大達文政基本要綱
      40
    • 大達文政基本要綱反対に関する声明書
      41
    • 沖縄教職員会規約
      660
    • 沖縄子供を守る会第1回大会
      409
    • 沖縄戦災校舎復興促進期成会の活動
      661
    • 沖縄第1回教職員大会宣言決議文
      660
  • か行
    • 外国人の就学について
      650
    • 科学技術教育振興に関する意見
      101
    • 科学教育研究協議会設立趣旨
      515
    • 学者・文化人の勤評反対声明
      547
    • 学習指導要領一般編(試案)
      225
    • 「学生問題懇談会」での矢内原総長の意見
      93
    • 学問・思想の自由を守り教育の統制に反対する声明
      450
    • 学力低下問題(『日教組教育新聞』から)
      379
    • 学校管理規則について
      180
    • 学校管理職手当法案
      187
    • 学校教育法案提案理由(沖縄)
      666
    • 学校行事:通達に対する批判
      223
    • 学校校舎復旧についての御願い
      661
    • 学校における「文化の日」その他国民の祝日の行事について
      223
    • 学校白書運動
      468
    • 学校白書運動のもたらした成果
      471
    • 官製青年大会不参加声明書
      622
    • 官製道徳教育指導者講習会拒否闘争の成果と反省
      466
    • 官製道徳教育に反対する日教組闘争方針
      319
    • 紀元節復活に対する自民党方針
      298
    • 紀元節復活に対する歴史学協会批判
      298
    • 『基地の子』から
      373
    • 基地の子どもを守る全国会識
      406
    • 義務教育学校教員給与に関する答申(第5回)
      63
    • 義務教育学校職員法案
      170,433
    • 義務教育に関する答申(第1回)
      60
    • 義務教育費国庫負担法案提案理由
      170
    • 教育委員会運営の手引
      134
    • 教育委員会制度新旧両法対照表
      147
    • 教育委員会制度に対する各界意見
      137
    • 教育委員会制度に対する各界正式機関の見解
      142
    • 教育委員会制度についての世論調査
      143
    • 教育委員会制度の改正に関する答申
      104
    • 教育委員会設置の手引
      110
    • 教育委員会の設置について
      109
    • 教育委員会法案提案理由(沖縄)
      665
    • 教育会法人認可年月日
      656
    • 教育科学運動綱領
      505
    • 教育科学研究会
      504
    • 教育科学研究全国連絡協議会の指標
      510
    • 教育課程(学習指導要領)改悪に対する日教組の態度
      460
    • 教育課程(学習指導要領)改訂中間発表に対する基本的態度
      268
    • 教育課程改訂問題と自主編成
      253
    • 教育課程・特設道徳反対のたたかい
      454
    • 教育課程特別小委員会
      253
    • 教育課程の改善,特に高等学校の教育課程についての第1次答申
      240
    • 教育課程の改善,特に高等学校の教育課程について(第2次答申)
      241
    • 教育基本法(沖縄)
      675
    • 教育基本法案提案理由(沖縄)
      662
    • 教育基本法改正に関する清瀬文相発言
      57
    • 教育基本法審議概要(沖縄)
      667
    • 教育研究運動
      483
    • 教育研究活動の10年(合同教研基調報告)
      486
    • 教育公務員特例法の一部を改正する法律及び義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法の施行について
      176
    • 教育三法反対闘争
      449
    • 教育実践年表
      519
    • 教育14団体共同声明(教育三法)
      451
    • 教育上特別な取扱を要する児童生徒の判別基準
      695
    • 教育職員免許法及び教育職員免許施行法改正案答申
      197
    • 教育制度・教育課程の改悪,官製道徳教育,教科書国定化などの反動的文教政策に反対するたたかい
      457
    • 教育制度の改革に関する答申
      35
    • 「教育制度の改革に関する答申」に対する意見
      39
    • 教育長協議会「試案」と各県勤評との対比
      194
    • 『教育』で手をつないで教育科学運動をそだてよう
      504
    • 教育27団体声明(教育Ξ法)
      453
    • 教育二法
      175
    • 教育二法案粉砕闘争の反省
      440
    • 教育二法反対闘争
      434
    • 教育二法をめぐる動向
      208
    • 教育の中立性の維持について
      175
    • 教育防衛国民大会
      442
    • 教育防衛全国大会決議文
      433
    • 教育法規民立法に関する要請
      671
    • 教育四法案廃案についての通知
      672
    • 教育を守る国民集会
      447
    • 教育を守るわれわれの決意
      435
    • 教員管理政策
      186
    • 教員整理の進行状況について
      158
    • 教員の政治的中立維持に関する答申(第3回)
      61
    • 教員養成制度改革試案
      199
    • 教育養成制度の改善方策についての答申(第16回)
      68
    • 教科書制度の改善方策について(中教審諮問)
      345
    • 教科書制度の改善方策についての答申(第10回)
      65
    • 教科書制度要項
      341
    • 教科番の思想統制を行うF項パージ
      342
    • 教科書の発行に関する臨時措置法施行規則の一部を改正する省令
      349
    • 教科書法案
      345
    • 教科書法案要綱
      346
    • 教科書労働者のたたかい
      342
    • 教科用図書検定基準
      349
    • 教師の勤評問題に関する全般的見解
      196
    • 教師の倫理綱領
      420
    • 教職員の服務等について
      186
    • 共同学習運動の展開
      591
    • 共同学習をすすめるために.
      591
    • 教頭職制化省令について
      186
    • 郷土建設青年活動に関する件
      579
    • 京都府旭丘中学校
      219
    • 京都府旭丘中学校における民主教育
      528
    • 京都市秘密校長会に示された整理基準
      168
    • 京都府大将軍小学校
      216
    • 勤評闘争実践一覧表
      549
    • 勤務評定
      188
    • 勤務評定の実施について
      195
    • 勤務評定の弊害について
      554
    • 勤労青少年教育基本要項・解説
      595
    • 勤労青年教育振興法案要項
      587
    • 勤労青年教育対策要綱
      573
    • 『原爆の子』から
      376
    • 憲法第89条の「教育の事業」についての法制局意見
      630
    • 高等学校教育課程の改善について(答申)
      269
    • 高等学校における産業教育の改善について
      82
    • 高知県高校生徒会連合の活動
      392
    • 高知県須崎高校
      220
    • 公民館振興対策に関する要望書
      636
    • 公立小・中学校管理規則要項試案
      180
    • 公立小・中学校の統合方策についての答申
      67
    • 講和に関する決議
      418
    • 講和に関する声明書
      416
    • 国民教育研究所設立趣旨
      486
    • 国民実践要領
      291
    • 国民のみなさんへ
      438
    • 国民文化会議創立の趣意書
      614
    • 国民文化会議の活動
      614
    • 国民文化全国集会アピール(第2回)
      614
    • 国立中央青年の家利用規則
      581
    • 50万教職員に訴う
      434
    • 子どもを守る国際会議アピール
      402
    • 子どもと教育を守るわれわれのちかい
      446
    • 子供の教育を守る活動について
      677
    • これが学力の実相-中間集計発表
      383
  • さ行
    • 財界の学生運動対策
      91
    • 再軍備にふみにじ.られる児童文化
      398
    • 在日朝鮮人に対する朝鮮民主主義人民共和国政府の教育援助金及び奨学金一覧
      659
    • 産学協同に関するアンケート調査概要
      102
    • 時間特設・独立教科による「道徳」教育について
      315
    • 自主編成と教育課程研究会設置の提起
      455
    • 児童憲章
      361
    • 児童憲章の前文および総則について
      361
    • 児童図書の危機
      396
    • 児童福祉法提案理由
      361
    • 自民党の日教組対策方針(草案)
      188
    • 社会科改訂と教科書国定化反対に関する声明
      454
    • 社会科改訂の答申に関する(第2回)声明
      512
    • 社会科改訂問題
      233
    • 社会科改訂について六たび全国の教師および国民に訴う
      243
    • 社会科改訂の答申に関する(第2回)声明
      237
    • 社会科教育の改善に関する答申
      61
    • 社会科の改善に関する答申
      233
    • 社会科の改善についての方策
      237
    • 社会科問題協議会
      511
    • 社会科問題協議会声明一覧
      511
    • 社会教育における国家統制の進行
      622
    • 社会教育法案提案理由
      644
    • 社会教育法改正案に関する日本社会教育学会報告
      637
    • 社会教育法改正案に対する日青協要望書
      638
    • 社会教育法改正問題年表
      618
    • 社会教育法の一部を改正する法律案提案理由
      619
    • 社会教育法等の一部を改正する法律案提案理由
      635
    • 社会教育法等の一部を改正する法律等の施行について
      643
    • 社会教育法等の一部を改正する法律の制定についての陳情
      639
    • 社会教育法の「一部改正」の経過
      640
    • 小学校および中学校における道徳の実施ならびに小学校における教科以外の活動および中学校における特別教育活動の運営について
      314
    • 小学校・中学校教育課程の改善について
      258
    • 小学校・中学校における「道徳」の実施要領について
      304
    • 初級学校認可年月日
      657
    • 少年自衛隊-秋田県教組調査
      368
    • 新教育委員会に対する反対意見
      155
    • 新教育制度の再検討に関する要望
      96
    • 新教育委員会の成立
      144
    • 新時代の要請に対応する技術教育に関する民見
      98
    • 真実を知る権利-労働者教育協会の設立にあたつて
      601
    • 新生活運動の方針
      620
    • 新中国から帰つてきた子どもたち
      370
    • 新聞にみる教育研究活動のあゆみ
      495
    • 第1回全国教育研究大会
      495
    • 第3回全国教育研究大会
      496
    • 第8次全国教育研究集会
      498
    • 第9次全国教育研究集会(第1回合同教研)
      499
    • 数学教育協議会設立趣旨(草案)
      511
    • 生活教育宣言(草案)
      503
    • 正常な学校運営の確保について
      176
    • 「精神薄弱・肢体不自由児」などの就学義務制度確立促進に関する陳情
      703
    • 精薄児対策基本要綱
      699
    • 精神薄弱児通園施設運営要綱
      704
    • 政府・財界による新社会教育構想
      620
    • 政令改正諮問委員会
      35
    • 青少年巡回文庫実施要項
      578
    • 青少年団活動の促進について
      577
    • 青少年団体の協力関係を促進する方法について
      570
    • 青少年に防衛意識を!
      54
    • 青少年の団体活動の促進並びに青少年の非行防止に関する総合的研究機関の設置等について
      574
    • 青少年の民主的教育に関する教育学原理
      448
    • 青年学級をめぐる論議
      582
    • 青年学級学習課程編成資料
      623
    • 青年学級振興法案理由
      589
    • 青年学級銀法の成立
      586
    • 「青年学級の改善方策について」および「公民館の充実振興方策について」の社教審答申
      632
    • 青年学級の原形-山形県における青年学級の歩み
      582
    • 青年学級法制化に対する声明書
      590
    • 青年学級法制化反対声明書
      587
    • 青年隊法案要項の問題点抜粋
      575
    • 青年労働者の要求綱領
      605
    • 世界教育会議への報告(第3回)
      556
    • 世界教員憲章
      444
    • 全国教育研究集会(第8次)
      498
    • 全国教育研究集会(第9次)第1回(合同教研)
      499
    • 全国教育研究大会(第1回)
      495
    • 全国教育研究大会(第3回)
      496
    • 全国教育研究大会開催に関する件
      483
    • 全国精神薄弱児育成会創立大会における陳情書
      694
    • 全国青年問題研究大会要項
      599
    • 全国同和教育研究協議会結成趣意書
      677
    • 全国同和教育研究協識会の歩みと課題
      687
    • 全国都道府県教育委員会協識会決議
      140
    • 全国の皆さんへの訴え(朝鮮人学校)
      652
    • 戦争オモチャ追放
      394
    • 全面講和・平和四原則のたたかい
      416
    • 全労働者のみなさんに訴える(勤評)
      546
    • 総評の文化活動方針
      615
  • た行
    • 大学管理法案要綱
      42
    • 「太陽映画」に批判活動を
      400
    • 朝鮮高級学校卒業生の日本の大学入学資格について
      651
    • 朝鮮人子女の就学について
      651
    • 朝鮮人子弟の公立小・中学校及び高等学校への就学について
      650
    • 地方教育行政の組織及び運営に関する法律案提案理由
      144
    • 地方教育行政の組織及び運営に関する法律等の施行について
      153
    • 「地方教育行政の組織及び運営に関する法律案」に対する第一次検討
      155
    • 地方財政再建下のたたかい
      442
    • 地方財政再建促進特別措置法反対方針
      443
    • 地方制度調査会案
      137
    • 地方制度調査会における当面答申を要すべき事項に対する起草委員案に付する知事会意見
      139
    • 中央産業教育審議会の建議
      74
    • 中央青少年問題協議会のおもな対策一覧
      570
    • 中央青少年問題協議会の活動
      570
    • 中学校職業・家庭科教育の改善について
      74
    • 中学校職業・家庭科の教育内容について
      75
    • 中教審各回答申
    • 第1回 義務教育に関する答申
      60
    • 第2回 社会科教育の改善に関する答申
      61
    • 第3回 教員の政治的中立維持に関する答申
      61
    • 第5回 義務教育学校職員給与に関する答申
      63
    • 第10回 教科書制度の改善方策について
      65
    • 第12回 公立小・中学校の統合方策について
      67
    • 第16回 教員養成制度の改善方策について
      68
    • 中教審答申一覧表
      58
    • 中教審第1回総会の文部大臣あいさつ
      58
    • 中堅産業人の養成について
      78
    • 中級・高級学校,大学校認可年月日
      658
    • 『東京・ワシソトソの密談』から
      50
    • 闘争宣言(教育二法反対)
      437
    • 闘争宜言(教育三法反対)
      449
    • 東大ポポロ座警察手帳
      44
    • 道徳教育
      280
    • 道徳教育指導者講習会実施要領
      318
    • 道徳教育振興に関する答申
      280
    • 道徳教育振興方策案
      282
    • 道徳教育伝達講習会
      318
    • 道徳教育に関する問題点(草案)
      298
    • 道徳教育のための手引要綱
      283
    • 当面教育制度改善に関する要望
      97
    • 同和教育指針
      680
    • 特殊教育およびへき地教育振興についての答申
      702
    • 特殊教育の振興促進に関する陳情
      706
    • 特殊教育の充実振興についての答申
      707
    • 特設「道徳」
      280
    • 特設道徳問題
      298
    • 都道府県教育長協議会試案(学校管理規則)
      182
    • 都道府県教育長協議会試案(勤務評定)
      193
  • な行
    • 新潟大学開校式におけるイールズの講演
      20
    • 日教組第2回教育研究大会声明書
      433
    • 日教組の教育委員会制度に対する基本的態度
      141
    • 日教組非常事態宣言(勤務評定)
      545
    • 日青協第2回大会論議
      586
    • 日青協に対する文部省の干渉に関する抗議文
      629
    • 日青協の青年学級学習課程編成資料批判
      625
    • 日本教育学会有志の法案に関する意見
      174
    • 日本子どもを守る会
      406
    • 日本作文の会綱領
      516
    • 日本生活教育連盟
      502
    • 日本の学校白書運動の概要
      468
    • 日本母親大会(第1回)-子供を守る分科会
      408
    • 日本母親大会の活動
      607
    • 日本母親大会決議(第1回)
      608
    • 日本母親大会決議(第6回)
      609
    • 日本母親大会宣言(第1回)
      607
    • 日本文教政策の基本大綱(第一次草案)
      425
    • 日本民主党の「うれうべき教科書問題」に対する抗議文
      338
  • は行
    • 母親大会 日本母親大会の項参照
    • 母親と女教師の総会アピール
      444
    • 『母の歴史』ができるまで
      610
    • 反動文教政策を粉砕し,民主教育を確立するたたかい
      459
    • 婦人関連団体の社教法改正反対声明書
      640
    • 再び全教職員諸君に訴える
      419
    • 部落解放同盟綱領
      691
    • 文教政策の傾向に関する10大学長声明
      157
    • 平和声明書
      417
    • 偏向教育の事例
      208
    • 「偏向教育の事例」に対する反証と現地報告書
      216
    • 法案研究集会のための資料
      451
    • 訪日アメリカ教育使節団報告書(第二次)
      24
  • ま行
    • 実を結ばぬ〝指導法〟
      379
    • 三たび50万教師諸君へ
      439
    • 民間教育団体一覧表
      501
    • 民間教育団体合同研究集会
      517
    • 民主教育確立の方針(第三次草案)
      473
    • 民主教育と子どもたち
      384
    • 民主教育の確立をめざして
      444
    • 民主主義教育確立の方針
      471
    • 民主主義教育の原則憲章(草案)
      471
    • 民族の子-朝鮮人学校問題
      652
    • 盲・ろう児奨励法制定に関する決議文
      694
    • 文都省特別教育課独立要望全国大会決議分
      704
    • 文部省「偏向教育の事例」および日教組「反証資料」
      176
  • や行
    • 山形県教育のめあてとしゅくだい
      536
    • 山口県教組の平和教育プラン
      523
    • 『山びこ学校』から
      384
    • 「山びこ学校」の実践
      521
    • 良い教科書と子どもを守る声明書
      409
    • 養成所教育の理念と特徴
      602
  • ら行
    • 臨時教育制度審議会設置法案
      56
    • レッド・パージ基準と進行状況
      158
    • レッド・パージに対する日教組声明
      169
    • 労働者教育協会の活動
      601
    • 労働者教育協会の設立まで
      601
  • わ行
    • 和歌山大会アピール(勤評)
      547
    • われわれの信条(日本生活教育連盟)
      502