現代日本教育制度史料. 5

東京法令出版／1984.11

当館請求記号：FB14-321

分類：日本の法令

目次

昭和二十九年　目次

• 法律
• • 一
    国立学校設置法の一部を改正する法律　三月三一日　法律　第一六号
    三
• • 二
    学校教育法の一部を改正する法律　三月三一日　法律　第一九号
    九
• • 三
    公立学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律　三月三一日　法律　第二〇号
    一〇
• • 四
    児童福祉法の一部を改正する法律　三月三一日　法律　第二六号
    一一
• • 五
    母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律　三月三一日　法律　第二七号
    一五
• • 六
    関税定率法の一部を改正する法律　三月三一日　法律　第四二号
    一七
• • 七
    運輸省設置法の一部を改正する法律〔抄〕　四月一日　法律　第五三号
    二〇
• • 八
    らい予防法の一部を改正する法律〔抄〕　四月二七日　法律　第七七号
    二〇
• • 九
    町村合併促進法の一部を改正する法律〔抄〕　四月三〇日　法律　第七九号
    二二
• • 一〇
    自治庁関係法令の整理に関する法律〔抄〕　五月一日　法律　第八二号
    二三
• • 一一
    地方税法の一部を改正する法律〔抄〕　五月一三日　法律　第九五号
    二四
• • 一二
    入場税法　五月一三日　法律　第九六号
    三三
• • 一三
    地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律　五月一五日　法律　第一〇一号
    三六
• • 一四
    厚生年金保険法〔抄〕　五月一九日　法律　第一一五号
    四三
• • 一五
    土地区画整理法〔抄〕　五月二〇日　法律　第一一九号
    四六
• • 一六
    大蔵省関係法令の整理に関する法律　五月二二日　法律　第一二一号
    四九
• • 一七
    裁判所法の一部を改正する法律〔抄〕　五月二七日　法律　第一二六号
    五〇
• • 一八
    補助金等の臨時特例等に関する法律〔抄〕　五月二八日　法律　第一二九号
    五三
• • 一九
    文化財保護法の一部を改正する法律　五月二九日　法律　第一三一号
    五五
• • 二〇
    文部省関係法令の整理に関する法律　六月一日　法律　第一三五号
    九九
• • 二一
    厚生省関係法令の整理に関する法律　六月一日　法律　第一三六号
    一〇〇
• • 二二
    国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法　六月一日　法律　第一四一号
    一〇一
• • 二三
    へき地教育振興法　六月一日　法律　第一四三号
    一〇三
• • 二四
    盲学校、ろう学校及び養護学校への就学奨励に関する法律　六月一日　法律　第一四四号
    一〇五
• • 二五
    教育公務員特例法の一部を改正する法律　六月三日　法律　第一五六号
    一〇六
• • 二六
    義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法　六月三日　法律　第一五七号
    一〇八
• • 二七
    教育職員免許法の一部を改正する法律　六月三日　法律　第一五八号
    一〇九
• • 二八
    教育職員免許法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律　六月三日　法律　第一五九号
    一三六
• • 二九
    学校給食法　六月三日　法律　第一六〇号
    一四九
• • 三〇
    警察法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律　六月八日　法律　第一六三号
    一五二
• • 三一
    防衛庁設置法〔抄〕　六月九日　法律　第一六四号
    一五三
• • 三二
    自衛隊法〔抄〕　六月九日　法律　第一六五号
    一五五
• • 三三
    公職選挙法の一部を改正する法律〔抄〕　六月一〇日　法律　第一七〇号
    一六〇
• • 三四
    公認会計士法の一部を改正する法律　六月一一日　法律　第一七五号
    一七〇
• • 三五
    国有財産特別措置法の一部を改正する法律〔抄〕　六月一四日　法律　第一八〇号
    一七二
• • 三六
    教育公務員特例法の一部を改正する法律　六月一四日　法律　第一八一号
    一七三
• • 三七
    行政機関職員定員法の一部を改正する法律　六月一七日　法律　第一八六号
    一七三
• • 三八
    奄美群島復興特別措置法　六月二一日　法律　第一八九号
    一七五
• • 三九
    地方自治法の一部を改正する法律〔抄〕　六月二二日　法律　第一九三号
    一七八
• • 四〇
    元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律の一部を改正する法律〔抄〕　六月二四日　法律　第一九七号
    一七九
• • 四一
    内閣及び総理府関係法令の整理に関する法律〔抄〕　七月一日　法律　第二〇三号
    一七九
• • 四二
    市町村職員共済組合法〔抄〕　七月一日　法律　第二〇四号
    一八〇
• • 四三
    公職選挙法の一部を改正する法律〔抄〕　一二月八日　法律　第二〇七号
    一八二
• • 四四
    租税特別措置法の一部を改正する法律　一二月一五日　法律　第二一九号
    一八六
• • 四五
    町村合併促進法の一部を改正する法律〔抄〕　一二月一六日　法律　第二二六号
    一八八

• 政令
• • 一
    保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令〔抄〕　一月一四日　政令　第二号
    一九三
• • 二
    国家公務員等退職手当暫定措置法施行令の一部を改正する政令〔抄〕　二月一二日　政令　第一二号
    一九四
• • 三
    危険校舎改築促進臨時措置法施行令　二月一二日　政令　第一三号
    一九七
• • 四
    町村合併促進法施行令の一部を改正する政令〔抄〕　二月二二日　政令　第一九号
    一九九
• • 五
    昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害により被害を受けた学校給食用の小麦粉等の損失補償に関する特別措置法施行令　三月八日　政令　第二四号
    二〇〇
• • 六
    食生活改善の用途に供するため売り渡す麦及び麦製品に関する政令の一部を改正する政令　三月二九日　政令　第三三号
    二〇一
• • 七
    産業教育振興法施行令の一部を改正する政令　三月三〇日　政令　第四〇号
    二〇二
• • 八
    国立学校設置法施行令　三月三一日　政令　第四三号
    二〇二
• • 九
    理科教育審議会令　三月三一日　政令　第六〇号
    二〇六
• • 一〇
    学校図書館審議会令　三月三一日　政令　第六一号
    二〇七
• • 一一
    児童福祉法施行令の一部を改正する政令　四月二二日　政令　第八二号
    二〇八
• • 一二
    母子福祉資金の貸付等に関する法律施行令の一部を改正する政令　四月二七日　政令　第八九号
    二〇八
• • 一三
    物品税法施行規則の一部を改正する政令〔抄〕　四月三〇日　政令　第九一号
    二一〇
• • 一四
    地方税法施行令の一部を改正する政令〔抄〕　五月一三日　政令　第九六号
    二一一
• • 一五
    入場税法施行令　五月一三日　政令　第九七号
    二一四
• • 一六
    義務教育費国庫負担法に基く教材費の国の負担額等を定める政令の一部を改正する政令　五月二八日　政令　第一一五号
    二一五
• • 一七
    奄美群島に係る地方交付税法の適用の特例に関する政令　六月一日　政令　第一一八号
    二一六
• • 一八
    国有林野法施行令　六月一日　政令　第一二一号
    二一七
• • 一九
    保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令〔抄〕　六月二日　政令　第一三〇号
    二一八
• • 二〇
    補助金等の臨時特例等に関する法律施行令　六月一〇日　政令　第一三四号
    二二〇
• • 二一
    義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法第五条の請求の手続を定める政令　六月一〇日　政令　第一三七号
    二二一
• • 二二
    関税定率法施行令〔抄〕　六月二二日　政令　第一五五号
    二二一
• • 二三
    盲学校、ろう学校及び養護学校への就学奨励に関する法律施行令　六月二二日　政令　第一五七号
    二二四
• • 二四
    文部省組織令の一部を改正する政令　六月二五日　政令　第一六一号
    二二六
• • 二五
    社会教育審議会令の一部を改正する政令　六月二五日　政令　第一六二号
    二三二
• • 二六
    文化財専門審議会令の一部を改正する政令　六月二五日　政令　第一六三号
    二三四
• • 二七
    防衛庁組織令〔抄〕　六月三〇日　政令　第一七八号
    二三五
• • 二八
    自衛隊法施行令〔抄〕　六月三〇日　政令　第一七九号
    二三六
• • 二九
    警察庁組織令　六月三〇日　政令　第一八〇号
    二四一
• • 三〇
    清掃法施行令　六月三〇日　政令　第一八三号
    二四二
• • 三一
    総理府本府組織令の一部を改正する政令〔抄〕　七月一日　政令　第一八五号
    二四三
• • 三二
    地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令　七月一日　政令　第一八八号
    二四三
• • 三三
    港湾法施行令の一部を改正する政令〔抄〕　七月二日　政令　第一九三号
    二四四
• • 三四
    公立学校施設費国庫負担法施行令の一部を改正する政令　七月一二日　政令　第一九九号
    二四五
• • 三五
    保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令〔抄〕　七月一四日　政令　第二〇一号
    二四七
• • 三六
    へき地教育振興法施行令　七月二一日　政令　第二一〇号
    二四九
• • 三七
    学校給食法施行令　七月二三日　政令　第二一二号
    二五三
• • 三八
    食生活改善の用途に供するため売り渡す麦及び麦製品に関する政令の一部を改正する政令　七月二七日　政令　第二一三号
    二五六
• • 三九
    警察法の施行に伴い都市計画審議会令等の一部を改正する政令〔抄〕　七月二八日　政令　第二一六号
    二五七
• • 四〇
    公認会計士法施行令の一部を改正する政令　七月二八日　政令　第二一八号
    二五七
• • 四一
    厚生省組織令の一部を改正する政令〔抄〕　七月三〇日　政令　第二二一号
    二五八
• • 四二
    らい予防法施行令〔抄〕　七月三〇日　政令　第二二三号
    二五八
• • 四三
    町村合併促進法施行令の一部を改正する政令〔抄〕　七月三一日　政令　第二二九号
    二六〇
• • 四四
    奄美群島の復帰に伴う文部省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令の一部を改正する政令　八月二七日　政令　第二四四号
    二六一
• • 四五
    私立学校教職員共済組合法施行令の一部を改正する政令　九月二日　政令　第二六〇号
    二六一
• • 四六
    自治庁組織令の一部を改正する政令　一〇月二一日　政令　第二八五号
    二六六
• • 四七
    自衛隊法施行令の一部を改正する政令　一一月二二日　政令　第二九六号
    二六七
• • 四八
    公職選挙法施行令の一部を改正する政令〔抄〕　一二月八日　政令　第三〇六号
    二七一
• • 四九
    公職選挙法に規定する選挙の選挙運動に関する支出金額の算出の基準額等を定める政令の一部を改正する政令〔抄〕　一二月八日　政令　第三〇七号
    二七二
• • 五〇
    町村合併促進法施行令の一部を改正する政令〔抄〕　一二月一六日　政令　第三一〇号
    二七二
• • 五一
    理科教育振興法施行令　一二月一六日　政令　第三一一号
    二七三
• • 五二
    高等学校の定時制教育及び通信教育振興法施行令　一二月一六日　政令　第三一二号
    二七五
• • 五三
    学校図書館法施行令　一二月一六日　政令　第三一三号
    二七八

• 府・省令
• • 一
    保安庁の課長及び部員の級、事務官等の職務の級並びに保安監及び警備監の甲及び乙の区分の基準に関する総理府令の一部を改正する総理府令　二月八日　総理府令　第四号
    二八五
• • 二
    地方団体に対して交付すべき昭和二十八年度分の地方財政平衡交付金のうち特別交付金の額の算定に関する総理府令〔抄〕　二月二七日　総理府令　第九号
    二八五
• • 三
    奄美群島に係る昭和二十八年度分の地方財政平衡交付金の額の算定等に関する総理府令　三月一三日　総理府令　第一二号
    二九八
• • 四
    研究機関基本統計調査規則の一部を改正する総理府令　三月三一日　総理府令　第一四号
    三〇〇
• • 五
    保安大学校規程の一部を改正する総理府令　四月一三日　総理府令　第一九号
    三〇四
• • 六
    保安庁法施行規則の一部を改正する総理府令〔抄〕　四月三〇日　総理府令　第二一号
    三〇五
• • 七
    自衛隊法附則第二項の規定に基く保安庁職員の服務の宣誓に関する総理府令　六月九日　総理府令　第三三号
    三〇六
• • 八
    総理府職員定数規程の一部を改正する総理府令〔抄〕　六月二九日　総理府令　第三八号
    三〇六
• • 九
    防衛庁附属機関組織規程〔抄〕　六月三〇日　総理府令　第三九号
    三〇七
• • 一〇
    自衛隊法施行規則〔抄〕　六月三〇日　総理府令　第四〇号
    三一〇
• • 一一
    保安庁の課長及び部員の級、事務官等の職務の級並びに保安監及び警備監の甲及び乙の区分の基準に関する総理府令の一部を改正する総理府令〔抄〕　七月二一日　総理府令　第五五号
    三一三
• • 一二
    地方団体に対して交付すべき昭和二十九年度分の地方交付税のうち普通交付税の額の算定に関する総理府令　八月三一日　総理府令　第六八号
    三一四
• • 一三
    私立学校法施行規則の一部を改正する省令　一月一六日　文部省令　第一号
    三三七
• • 一四
    国立学校設置法施行規則の一部を改正する省令　二月二〇日　文部省令　第二号
    三三九
• • 一五
    教科書の発行に関する臨時措置法施行規則の一部を改正する省令　二月二四日　文部省令　第三号
    三四〇
• • 一六
    学校基本調査規則の一部を改正する省令　三月三〇日　文部省令　第四号
    三四一
• • 一七
    学校衛生統計調査規則の一部を改正する省令　三月三〇日　文部省令　第五号
    三四二
• • 一八
    国立学校設置法施行規則の一部を改正する省令　三月三一日　文部省令　第六号
    三四二
• • 一九
    科学研究費交付金等取扱規程の一部を改正する省令　四月一三日　文部省令　第七号
    三四九
• • 二〇
    国民体育館使用規程の一部を改正する省令　四月二七日　文部省令　第八号
    三四九
• • 二一
    産業教育振興法施行規則の一部を改正する省令　五月一七日　文部省令　第九号
    三五〇
• • 二二
    文部省所管に属する不動産に関する権利の登記嘱託職員を定める省令の一部を改正する省令　五月二一日　文部省令　第一〇号
    三五六
• • 二三
    社会教育主事講習等規程の一部を改正する省令　五月二七日　文部省令　第一一号
    三五六
• • 二四
    教育職員免許法施行規則の一部を改正する省令　五月二九日　文部省令　第一二号
    三五九
• • 二五
    図書館法施行規則の一部を改正する省令　六月一日　文部省令　第一三号
    三六〇
• • 二六
    義務教育費国庫負担法に基く教材費の国の負担額等を定める政令施行規則の一部を改正する省令　六月一日　文部省令　第一四号
    三六二
• • 二七
    産業教育調査規則の一部を改正する省令　六月九日　文部省令　第一五号
    三七〇
• • 二八
    学校教育法施行規則の一部を改正する省令　六月二五日　文部省令　第一六号
    三七〇
• • 二九
    文部省職員定数規程　七月五日　文部省令　第一七号
    三七二
• • 三〇
    文部省設置法施行規則の一部を改正する省令　七月一〇日　文部省令　第一八号
    三七四
• • 三一
    学校教育法施行規則の一部を改正する省令　七月一〇日　文部省令　第一九号
    三七四
• • 三二
    盲学校、ろう学校及び養護学校への就学奨励に関する法律施行規則　七月一四日　文部省令　第二〇号
    三七五
• • 三三
    学校図書館司書教諭講習規程　八月六日　文部省令　第二一号
    三八七
• • 三四
    教育映画等審査規程　八月二七日　文部省令　第二二号
    三八九
• • 三五
    国立大学の講座に関する省令　九月七日　文部省令　第二三号
    三九二
• • 三六
    学校給食法施行規則　九月二八日　文部省令　第二四号
    四〇六
• • 三七
    学校設備調査規則　一〇月二日　文部省令　第二五号
    四一一
• • 三八
    教育職員免許法施行規則　一〇月二七日　文部省令　第二六号
    四一五
• • 三九
    教育職員免許法施行法施行規則　一〇月二七日　文部省令　第二七号
    四四三
• • 四〇
    教育公務員特例法施行規則の一部を改正する省令　一〇月二七日　文部省令　第二八号
    四四七
• • 四一
    学校教育法施行規則の一部を改正する省令　一〇月三〇日　文部省令　第二九号
    四五〇
• • 四二
    文部省設置法施行規則の一部を改正する省令　一一月一二日　文部省令　第三〇号
    四五一
• • 四三
    理科教育振興法施行規則　一二月二八日　文部省令　第三一号
    四五一
• • 四四
    高等学校の定時制教育及び通信教育振興法施行規則　一二月二八日　文部省令　第三二号
    五二八
• • 四五
    学校図書館法施行規則　一二月二八日　文部省令　第三三号
    五八二
• • 四六
    少年院及び少年鑑別所組織規程の一部を改正する省令　三月二五日　法務省令　第一九号
    五八八
• • 四七
    保護司実費弁償金支給規則　四月二四日　法務省令　第四七号
    五八八
• • 四八
    法務省職員定数規程の一部を改正する省令　六月二九日　法務省令　第七八号
    五八九
• • 四九
    少年院及び少年鑑別所組織規程の一部を改正する省令　九月一日　法務省令　第一〇五号
    五九〇
• • 五〇
    児童福祉法施行規則の一部を改正する省令　六月二三日　厚生省令　第二七号
    五九〇
• • 五一
    厚生省職員定数規程の一部を改正する省令　七月一日　厚生省令　第三三号
    五九八
• • 五二
    農林省職員定数規程の一部を改正する省令　六月三〇日　農林省令　第三九号
    五九九
• • 五三
    水産講習所組織規程の一部を改正する省令　七月二九日　農林省令　第四六号
    六〇〇
• • 五四
    船舶職員法施行規則の一部を改正する省令　六月二五日　運輸省令　第三二号
    六〇〇
• • 五五
    航空大学校組織規程　六月三〇日　運輸省令　第三四号
    六〇一
• • 五六
    運輸省職員定数規程の一部を改正する省令　七月八日　運輸省令　第三六号
    六〇三
• • 五七
    船員教育機関の職の種類、定員等に関する省令の一部を改正する省令　七月八日　運輸省令　第三七号
    六〇四
• • 五八
    船員教育機関の職の種類、定員等に関する省令の一部を改正する省令　七月八日　運輸省令　第三八号
    六〇五
• • 五九
    航空大学校規則　九月一〇日　運輸省令　第四七号
    六〇六
• • 六〇
    航空大学校組織規程の一部を改正する省令　九月二九日　運輸省令　第四九号
    六一一
• • 六一
    女子年少者労働基準規則　六月一九日　労働省令　第一三号
    六一一
• • 六二
    技能者養成規程　六月一九日　労働省令　第一四号
    六二〇
• • 六三
    労働省職員定数規程の一部を改正する省令　七月二一日　労働省令　第一七号
    六三六
• • 六四
    職業安定法施行規則等の一部を改正する省令　一〇月二七日　労働省令　第二三号
    六三六

• 規則
• • 一
    家庭裁判所調査官等の設置に伴う関係規則の整理に関する規則　五月二九日　最高裁判所規則　第五号
    六四一
• • 二
    家庭裁判所調査官補の職権の特例に関する規則　五月二九日　最高裁判所規則　第六号
    六四二
• • 三
    裁判所書記官等の俸給の調整に関する規則の一部を改正する規則　五月二九日　最高裁判所規則　第七号
    六四三
• • 四
    特別待命の一部改正　一月二三日　人事院規則　一五—七
    六四三
• • 五
    初任給、昇格、昇給等の基準の一部改正　三月一一日　人事院規則　九—八
    六四三
• • 六
    初任給、昇格、昇給等の基準の一部改正　四月一日　人事院規則　九—八
    六四四
• • 七
    営利企業への就職の一部改正　四月一日　人事院規則　一四—四
    六四五
• • 八
    俸給の特別調整額の一部改正　五月一〇日　人事院規則　九—一七
    六四六
• • 九
    職員の任免の一部改正　七月一日　人事院規則　八—一二
    六四七
• • 一〇
    初任給、昇格、昇給等の基準の一部改正　七月一日　人事院規則　九—八
    六四七
• • 一一
    勤務評定の一部改正　七月一日　人事院規則　一〇—二
    六四八
• • 一二
    俸給の調整額〔抄〕　七月二九日　人事院規則　九—六
    六四八
• • 一三
    俸給の特別調整額の一部改正〔抄〕　八月二八日　人事院規則　九—一七
    六四九
• • 一四
    職員の任免の一部改正　九月二八日　人事院規則　八—一二
    六四九
• • 一五
    営利企業への就職の一部改正　九月二八日　人事院規則　一四—四
    六五〇
• • 一六
    勤務地手当の支給地域の区分に関する官署の指定の一部改正　一〇月五日　人事院規則　九—一一
    六五〇

• 訓令
• • 一
    学校基本調査実施要領の一部を改正する訓令　三月三一日　文部省訓令　第一号
    六五五
• • 二
    学校衛生統計調査実施要領の一部を改正する訓令　三月三一日　文部省訓令　第二号
    六五五
• • 三
    任命権等の委任に関する規程の一部を改正する訓令　四月二四日　文部省訓令　第三号
    六五六
• • 四
    文部省職員勤務評定実施規程の一部を改正する訓令　五月二八日　文部省訓令　第四号
    六五六
• • 五
    産業教育調査実施要領の一部を改正する訓令　六月九日　文部省訓令　第五号
    六五七
• • 六
    ローマ字のつづり方の実施について　一二月九日　内閣訓令　第一号
    六五七
• • 七
    内閣及び総理府所管物品取扱規程の一部を改正する訓令〔抄〕　七月二六日　総理府訓令　第六号
    六五八
• • 八
    内閣及び総理府所管国有財産取扱規程の一部を改正する訓令〔抄〕　八月一六日　総理府訓令　第七号
    六五八

• 告示
• • 一
    公立学校共済組合運営規則の一部改正　三月五日　文部省告示　第八号
    六六一
• • 二
    公立学校共済組合運営規則の一部改正　四月一日　文部省告示　第三六号
    六六三
• • 三
    昭和二十九年度大学入学資格検定施行　四月一五日　文部省告示　第四六号
    六六四
• • 四
    高等学校用通信教育用学習図書検定規則により検定を与えた図書の名称、判型及びページ数等　六月九日　文部省告示　第六〇号
    六六六
• • 五
    学校教育法施行規則第六十六条の三に規定する進学の課程を修了した者と同等以上の学力あると認められる者指定　六月二四日　文部省告示　第六八号
    六六七
• • 六
    高等学校用通信教育用学習図書検定規則により検定を与えた図書の名称等　八月一三日　文部省告示　第八〇号
    六六七
• • 七
    教科用図書検定受理種目　八月二五日　文部省告示　第八一号
    六六八
• • 八
    教科用図書検定規則により検定を与えた図書の名称、判型及びページ数等　九月九日　文部省告示　第八五号
    六八三
• • 九
    教科用図書検定受理種目の一部改正　九月二一日　文部省告示　第八六号
    六九五
• • 一〇
    教科用図書検定規則により検定を与えた図書の名称、判型及びページ数等　九月二七日　文部省告示　第八七号
    六九八
• • 一一
    日本育英会法施行令により試験所等指定　九月二七日　文部省告示　第八九号
    七一三
• • 一二
    学校給食実施基準　九月二八日　文部省告示　第九〇号
    七一五
• • 一三
    教科用図書検定規則により検定を与えた図書の名称、判型及びページ数等　一〇月一五日　文部省告示　第九三号
    七一八
• • 一四
    教科用図書検定規則により検定を与えた図書の名称、判型及びページ数等　一一月九日　文部省告示　第九六号
    七三四
• • 一五
    社会教育法により教育に関する職を指定　一二月一日　文部省告示　第九八号
    七三五
• • 一六
    国語を書き表わす場合に用いるローマ字のつづり方を定める件　一二月九日　内閣告示　第一号
    七三五
• • 一七
    奄美群島の復帰に伴う琉球政府の職員の引継の暫定措置等に関する政令に基き、国が昭和二十八年度に限り道路、橋りよう等の建設事業等に要する経費について法令に定める率をこえて負担し又は補助することができるもの指定　三月三一日　総理府告示　第四〇九号
    七三六
• • 一八
    保安庁共済組合運営規則の一部改正〔抄〕　三月三一日　総理府告示　第四一一号
    七三七
• • 一九
    保安庁共済組合運営規則の一部改正〔抄〕　九月二八日　総理府告示　第七六四号
    七三八
• • 二〇
    支出負担行為の実施計画につき大蔵大臣の承認を経なければならない経費指定　四月一日　大蔵省告示　第五五八号
    七三九
• • 二一
    関税定率法施行令に基き私立の各種学校、博物館等を指定する告示廃止　七月一日　大蔵省告示第一〇八四号
    七四〇
• • 二二
    育成医療指定医療機関医療担当規程　六月二三日　厚生省告示　第一七六号
    七四〇
• • 二三
    補装具の種目、受託報酬の額等に関する基準　六月三〇日　厚生省告示　第一八五号
    七四二
• • 二四
    理容師美容師通信養成教材基準　八月二三日　厚生省告示　第二五八号
    七六四
• • 二五
    畜産技術練習生規程　四月一七日　農林省告示　第二四一号
    七六七
• • 二六
    農業協同組合職員養成教育施設費補助金交付規程　七月二一日　農林省告示　第五〇二号
    七六九
• • 二七
    農業改良研究員、専門技術員及び改良普及員の任用資格についての農林大臣の指定又は認定に関する件の一部改正　九月二〇日　農林省告示　第六〇二号
    七七〇
• • 二八
    航空機製造事業法施行規則に基き学校教育法もしくは旧大学令による大学または旧専門学校令による専門学校と同程度以上と認められる学校指定　一一月二〇日　通商産業省告示　第三三三号
    七七一
• • 二九
    簡易生命保険及び郵便年金積立金の地方公共団体に対する融通条件の一部改正〔抄〕　一月二六日　郵政省告示　第一一三号
    七七一
• • 三〇
    日本放送協会受信料免除基準　一〇月一九日　郵政省告示　第一三四〇号
    七七二
• • 三一
    労働大学講座開設規程　四月五日　労働省告示　第一七号
    七七三
• • 三二
    緊急失業対策法第四条第四号の規定に基く失業対策事業の事業費のうち労力費の占める割合について改正　五月一七日　労働省告示　第二五号
    七七四
• • 三三
    教習事項の基準　七月一日　労働省告示　第三三号
    七七五

• ★昭和二十九年告示一覧
  七七七

• 通知等文書(第六巻参照)

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