「通史」日本の科学技術

学陽書房/1995.6

当館請求記号:M33-G14


目次


目次

  • 総説—転形期
    吉岡斉
    1
    • 1 プロローグ
    • 2 公害・環境問題をめぐる科学技術と政治
    • 3 エネルギー問題をめぐる科学技術と政治
    • 4 日米関係をめぐる科学技術と政治
    • 5 経済・財政環境悪化と科学技術
    • 6 エピローグ
  • 第1部 公害・環境・安全性問題
    • 1ー1 公害・環境問題と行政の対応
      鈴木善次
      64
      • 1 70年代のスタート
      • 2 環境庁の発足
      • 3 環境庁の初期の動向
      • 4 環境政策の進展か後退か
    • 1ー2 省公害技術の展開
      出水力
      74
      • 1 排気ガス対策の端緒
      • 2 排気ガス規制の成立まで
      • 3 自動車排気ガスの大気汚染
      • 4 排気ガス規制制度の経緯
      • 5 自動車各社の技術的対応
      • 6 技術的克服と国際競争力の増強
      • 7 排気ガス対策技術の確立
    • 1ー3 欠陥車と製造物責任
      原早苗
      85
      • 1 欠陥車キャンペーン
      • 2 商品テストの定着と限界
      • 3 ホンダN360訴訟の試練
      • 4 製造物責任という考え方の登場
    • 1ー4 公害・環境問題と市民
      戸田清
      95
      • 1 ゴミ問題の顕在化
      • 2 光化学スモッグ
      • 3 農薬と食品の安全性
      • 4 公害・環境裁判の流れ
    • 1ー5 70年代公害環境報道
      若松征男
      103
      • 1 公害・環境から原子力へ
      • 2 共振して全国化した公害報道
      • 3 メディアの対応
      • 4 石油危機以後—環境か資源か
      • 5 80年代へ向けて
    • 1ー6 農畜水産業の脱自然化
      戸田清
      古沢広祐
      115
      • 1 脱自然化
      • 2 耕種農業
      • 3 林業
      • 4 畜産
      • 5 水産業
      • 6 第1次産業の「脱自然化」の影響
  • 第2部 エネルギー・資源問題
    • 2ー1 石油危機と省エネルギー政策
      後藤邦夫
      128
      • 1 石油危機の認識と予兆
      • 2 石油危機の勃発
      • 3 省エネルギーの理論と技術的方策の展開
      • 4 エネルギー低成長の実現と予測の下方修正
      • 5 省エネルギー政策の評価
    • 2ー2 原子力行政機構の再編
      吉岡斉
      143
      • 1 原子力開発利用の拡大と行政機構の再編
      • 2 原子力安全委員会の設置
      • 3 原子力行政における通産省の躍進
      • 4 通産省の原子力研究開発事業への進出
      • 5 通産省の原子力発電事業への進出
      • 6 電源三法制度の制定
    • 2ー3 原子力立地紛争の激化
      吉岡斉
      157
      • 1 原子力発電事業の諸困難の露呈
      • 2 日本の原発立地の難航
      • 3 原発立地過程の日本的特質
      • 4 漁業権制度の沿革と現状
      • 5 原発立地紛争の諸相
      • 6 原子力船開発計画の船出
      • 7 青森県むつ市における原子力船騒動
      • 8 エピローグ—原子力開発利用の日本的展開と反対運動のジレンマ
    • 2ー4 核燃料サイクル事業の展開
      吉岡斉
      175
      • 1 ウラン濃縮と使用済核燃料再処理の比較分析の意義
      • 2 核燃料再処理工場建設への道程
      • 3 核燃料再処理計画にまつわる難題の発生
      • 4 核燃料再処理計画の民営化
      • 5 ラン濃縮自主開発計画への道程
      • 6 ウラン濃縮事業の展開—国家計画から民営化へ
      • 7 2つの事業の開始時期・開発戦略の相違の原因
      • 8 エピローグ—国内核燃料サイクルの確立
      • 補論 核燃料サイクル技術について
    • 2ー5 核融合研究の本格的展開
      吉岡斉
      193
      • 1 核融合研究史の時代区分
      • 2 黄金時代の幕開け
      • 3 臨界プラズマ条件へ向けて
      • 4 臨界プラズマ条件の達成
      • 5 タイムテーブル方式の興亡
      • 6 国際共同計画へ
      • 補論1 (Tーnτ)図について
      • 補論2 核融合炉の炉型について
    • 2ー6 新エネルギー開発の社会史的背景—サンシャイン計画を中心として
      松本三和夫
      207
    • 1 日本の高度成長とエネルギーの対外依存
    • 2 原油安定供給政策の枠組み
    • 3 原油安定供給政策の枠組み変動
    • 4 電総研にみる受け皿の創出
    • 5 新エネルギー開発の登場
    • 6 新エネルギー開発の社会史的意味
  • 第3部 科学技術行政の多角的展開
    • 3ー1 途上国への国際科学技術協力
      中山茂
      218
      • 1 各セクターの対応
      • 2 1960年代までの第三世界に対する対応
      • 3 1960年代の問題点—技術移転
      • 4 1970年代の第三世界向け科学技術政策
      • 5 70年代の問題
      • 6 国連大学の設立
      • 7 NGOの欠如
      • 8 問題点
    • 3ー2 新全総と三全総
      後藤邦夫
      226
      • 1 全国総合開発計画見直しの背景
      • 2 新全国総合開発計画(1969年、昭和44年)
      • 3 第三次全国総合開発計画(1977年、昭和52年)
      • 4 おわりに—科学技術との関連等
    • 3ー3 シンクタンクの政策的役割
      荒井克弘
      237
      • 1 シンクタンク元年
      • 2 産業予測特別調査団とテクノロジー・アセスメント
      • 3 科学技術会議とソフトサイエンスの振興
      • 4 アメリカシンクタンクの日本進出計画
      • 5 自民党の政策シンクタンク構想
      • 6 公共的シンクタンク構想から総合研究開発機構の設立まで
      • 7 シンクタンクの社会的役割と政策的役割
    • 3ー4 学術研究投資とプロジェクト主義
      中山茂
      250
      • 1 環境問題VS.プロジェクト主義
      • 2 文部省のプロジェクト志向
      • 3 地団研問題
      • 4 国立大学共同利用機関
      • 5 国際共同利用の方向
      • 6 産学協同の不在
    • 3ー5 民間研究助成の展開
      山岡義典
      259
      • 1 戦前の状況
      • 2 戦後の民間研究助成活動の展開
      • 3 科挙技術振興型の財団と多目的型の財団
      • 4 1960、70年代設立財団の主な研究助成プログラム
      • 5 研究助成以外の民間財団の研究支援
      • 6 助成評価の動き
    • 3ー6 理工系人材養成の高度化
      荒井克弘
      271
      • 1 1970年代の政策展望
      • 2 量的拡大を続ける大学
      • 3 大学拡大に対する抑制策
      • 4 工業高専制度の失速
      • 5 工学系大学院の拡大
      • 6 大学院制度の整備
      • 7 新設置基準に基づく新しい工学系大学院
      • 8 1970年代の科学技術者養成
    • 3ー7 オーバードクター問題と「研究者市場」
      中山伸樹
      282
      • 1 ODとは何か
      • 2 ODの増加と全般化
      • 3 ODの生活
      • 4 個人問題説から制度的・構造的問題説へ
      • 5 全国的要求運動の展開
      • 6 運動成立の基盤と問題点
      • 7 OD問題の歴史的意義
    • 3ー8 国民皆保険制度欄熟期の諸問題
      西三郎
      296
      • 1 医療保険制度の矛盾の顕在化と抜本改正の試み
      • 2 岩手県沢内村からの老人保健制度の創設
      • 3 結核対策から成人病・難病対策へ
      • 4 医療従事者の不足
      • 5 医療費の高騰
  • 第4部 知識集約化とハイテクの興隆
    • 4ー1 産業構造の“知識集約化”の国策的推進
      塚原修一
      306
      • 1 1970年代初頭の状況
      • 2 “知識集約化”の提唱
      • 3 知識集約化の性格
      • 4 石油危機後の状況
      • 5 80年代の技術立国論へ
      • 6 知識集約化政策の帰結
    • 4ー2 ライフサイエンスの国策的推進
      斎藤光
      315
      • 1 ライフサイエンスの唐突な出現
      • 2 ライフサイエンス以前
      • 3 ライフサイエンスの登場
      • 4 ライフサイエンスの武器としての遺伝子組換え技術の逆説的登場
      • 5 ライフサイエンス懇談会
      • 6 ライフサイエンス概念の利用—厚生省の反応
      • 7 ライフサイエンスヘの警戒—文部省の反応
      • 8 ライフサイエンスヘの無関心—通産省の動き
      • 9 70年代から80年代へつなぐもの
    • 4ー3 軍用機開発利用と自主技術
      吉岡斉
      332
      • 1 軍用機開発利用の政治力学的構造
      • 2 戦後日本の軍用機開発利用史の見取図
      • 3 日本の軍用機生産の意思決定過程の特徴
      • 4 技術習得から国内開発へ
      • 5 国内開発路線の見直し
      • 6 軍用機開発利用史研究の意義
    • 4ー4 コンピューター自由化と国産機メーカー・通産省
      中島秀人
      345
      • 1 IBMの攻勢と政府の対応
      • 2 自由化方針の決定
      • 3 国産三グループの形成
      • 4 自由化をめぐる「混乱」
      • 5 通産省の施策の評価
      • 6 日本のメーカーの特色
      • 7 急速な発展の背景
    • 4ー5 日本の半導体産業のテイクオフ
      中島秀人
      356
      • 1 トランジスタからICへ
      • 2 TI社の日本上陸
      • 3 電卓戦争とIC産業の成長
      • 4 マイクロプロセッサの登場
      • 5 新世代コンピューターFSと超LSI
      • 6 超エル・エス・アイ技術研究組合
      • 7 日米半導体摩擦
      • 8 日本の急追の条件
    • 4ー6 ソフトウエア産業の興隆
      名和小太郎
      368
      • 1 商品としてのソフトウエア
      • 2 萌芽期
      • 3 育成期
      • 4 自立期
    • 4ー7 製造業のオートメーション化
      出水力
      380
      • 1 自動化への歩み
      • 2 オートメーション化の発展段階
      • 3 製造業オートメーション化の技術基盤
      • 4 NC工作機械の開発と産業用ロボット
      • 5 FMS生産システムとFA化の背景
    • 4ー8 医療のハイテク化
      坂口志朗
      389
      • 1 第二の医療技術革新
      • 2 医療へのハイテク技術普及の技術的社会的条件
      • 3 ハイテク導入後の変化