「通史」日本の科学技術

学陽書房/1999.3

当館請求記号:M33-G14


目次


目次

  • 総説I—国際化・情報化時代の科学技術と市民
    中山茂
    1
    • 1 国際化—80年代
      • 1 世界の中での日本の評価
      • 2 日本を取り巻く国際情勢—3つの転機
      • 3 国際化に対する官産学民のセクターの対処
    • 2 情報化—90年代
      • 1 冷戦終結と情報化—90年代の課題
      • 2 日本の情報化の問題点
      • 3 学・民の結合—コンピューター・デモクラシーの可能性
  • 総説II—冷戦時代の終焉と科学技術の転換
    吉岡斉
    39
    • 1 科学技術における「市民革命」
      • 1 科学技術における「市民革命」とは何か
      • 2 アメリカにおける「市民革命」の展開
      • 3 日本における「市民革命」の展開
      • 4 市民革命をどう考えるか
    • 2 「民生転換」の進展と日本の科学技術
      • 1 冷戦終結とグローバルな軍縮時代の到来
      • 2 冷戦終結の科学技術へのインパクト
      • 3 核兵器の国際管理体制の再構築へ向けて
    • 3 「民主転換」の進展と日本の科学技術
      • 1 医療サービスの先進国標準の実現
      • 2 環境・安全先進国への道
      • 3 サブガバメント・モデルを超えて
    • 4 日本社会と科学技術の将来
      • 1 歴史的視点からみた「市民革命」のゆくえ
      • 2 日本社会と科学技術の将来
  • 総説III—日本の産業社会と科学技術
    後藤邦夫
    96
    • 1 80ー90年代への道程—高度技術社会と科学技術
      • 1 産業社会と科学技術—変動の15年
      • 2 80年代を控えた日本の産業と科学技術—「ハイテク産業」の登場
    • 2 「成功物語」から「第二の敗北」へ
      • 1 80年代の繁栄—成功物語の再来
      • 2 90年代—ポスト冷戦の課題の展開
      • 3 90年代の科学技術と産業社会—21世紀への展望
  • 1 日本の科学技術の台頭と国際化
    • SUMMARY
      中山茂
      130
    • 1ー1 科学技術立国から国際化へ
      中山茂
      132
      • 1 科学技術立国思想の前史
      • 2 80年代の技術立国
      • 3 科学技術立国から国際化への目標転換過程
      • 4 テクノ・ナショナリズムの攻勢—外からの日本科学技術観
      • 5 日米科学技術協力協定改訂問題
      • 6 テクノ・グローバリゼーションの方向
    • 1ー2 研究開発活動の国際展開
      塚原修一
      144
      • 1 双方向の国際化
      • 2 サミットに基づく科学技術協力
      • 3 国際的研究プロジェクトの展開
      • 4 研究開発活動の開国政策
      • 5 グローバリズムの提唱
      • 6 国際科学技術協力事業の規模
      • 7 世界標準と日本の立場
    • 1ー3 軍事・機微技術と日米関係
      吉岡斉
      157
      • 1 軍事・機微技術における日米関係の変化
      • 2 戦略防衛計画(SDI)をめぐる日米協力
      • 3 FSX開発をめぐる日米関係
      • 4 HーIIロケット開発をめぐる日米関係
      • 5 プルトニウム政策をめぐる日米関係
      • 6 「日米技術戦争」という思想の風化
    • 1ー4 知的所有権をめぐる国際摩擦
      富田徹男
      178
      • 1 アンチパテントからプロパテントへ
      • 2 紛争と政策
      • 3 技術の変質と知的所有権
      • 4 WTOとアメリカの法制
      • 5 新たな問題
    • 1ー5 品質管理技術の国際的影響
      明石芳彦
      中山茂
      189
      • 1 TQC概念の日本的変容とQCサークル活動
      • 2 アジアヘの影響
      • 3 品質管理手法の輸出と欧米での評価
      • 4 メソッドとしての日本の品質管理技術
      • 5 改善方式の有効性と限界
    • 1ー6 規格・認証体制の国際整合化始動
      石谷清幹
      202
      • 1 標準化における認証
      • 2 官公庁検査と第三者検査の発端
      • 3 ISO方式国際認証の創生
      • 4 時代転換と認証体制転換
      • 5 ISO方式における第三者とは
      • 6 第三者認証への転換の始動
      • 7 国際整合化始動の第1期とその動因
    • 1ー7 アジアヘの技術移転
      中山茂
      川野祐二
      210
      • 1 技術導入から技術移転へ
      • 2 政府による技術移転
      • 3 企業間技術移転
      • 4 日本からの技術移転の特徴—QC・OJT・研修制度
      • 5 NIESからASEAN、そして中国へ
      • 6 ハイレベル科学技術移転
      • 7 環境技術移転
      • 8 技術者と企業
    • 1ー8 日本の科学技術に対する海外の認識変化
      テッサ・モーリス
      訳/鈴木
      訳/綾部広則
      225
      • 1 国家政策に注目したアプローチ
      • 2 文化的アプローチ
      • 3 企業構造とイノベーションの管理
      • 4 批判的見方の出現
      • 5 研究の方向性
  • 2 冷戦終結のインパクト
    • SUMMARY
      吉岡斉
      242
    • 2ー1 原子力開発利用における成長時代の終焉
      吉岡斉
      244
      • 1 世界の原子力開発利用の歴史的推移
      • 2 成長時代を終えた世界の原子力開発利用
      • 3 70年代末以降の電力・通産連合
      • 4 70年代末以降の科学技術庁グループ
      • 5 日本の原子力開発の国際的孤高
      • 6 電力・通産連合における90年代危機
      • 7 科学技術庁グループにおける90年代危機
      • 8 90年代危機への対応
      • 9 高速増殖炉開発政策のささやかな転換
      • 10 原子力発電のメンテナンス事業化への道
    • 2ー2 生物化学兵器の廃絶へ向けて
      常石敬一
      264
      • 1 生物化学兵器禁止問題の歴史的推移
      • 2 冷戦終結後のBCW禁止問題の進展
      • 3 CWCの構造
      • 4 生物化学兵器軍縮の現在
    • 2ー3 チェルノブイリ原発事故と日本への影響
      笹本征男
      279
      • 1 チェルノブイリ原発事故の発生と日本
      • 2 日本政府と電力業界の対応
      • 3 反原発・脱原発運動への影響
      • 4 放射能の恐怖—生命への警告—救援市民運動
    • 2ー4 原子力安全論争の展開
      吉岡斉
      292
      • 1 原子力安全論争の主要争点と時代区分
      • 2 草創期の原子力安全論争
      • 3 伊方訴訟における安全論争
      • 4 スリーマイル島原発事故と安全論争
      • 5 チェルノブイリ原発事故と安全論争
      • 6 チェルノブイリ事故の日本への影響
      • 7 福島第二・美浜原発事故と安全論争
      • 8 高速増殖原型炉もんじゅ事故と安全論争
      • 9 東海再処理工場の火災・爆発事故と安全論争
      • 10 核廃棄物処分問題と安全論争
      • 11 原子力安全の崩壊
    • 2ー5 放射線影響研究所と原爆被爆者
      笹本征男
      319
      • 1 ABCC・原子爆弾影響研究所
      • 2 ABCC再編改組協定の調印
      • 3 財団法人放射線影響研究所の設立
      • 4 法人の目的、事業、資金
      • 5 理事、理事会、職員、専門評議員
      • 6 放影研の組織と活動
      • 7 地元連絡協議会・組織登録協定
      • 8 他の機関との共同研究
      • 9 在米被爆者検診
      • 10 チェルノブイリ原発事故
      • 11 放影研の移転問題
      • 12 原爆被爆者援護法との関連
    • 2ー6 原子力半島の形成
      長谷川公一
      335
      • 1 80ー90年代における原子力立地問題
      • 2 下北半島の原子力半島化
  • 3 ハイテク社会の基盤形成
    • SUMMARY
      後藤邦夫
      348
    • 3ー1 研究開発政策の再構築に向けて
      塚原修一
      350
      • 1 前史としての70年代
      • 2 80年代初頭の新政策
      • 3 基礎研究重視政策とグローバリズム
      • 4 科学技術基本法への途
      • 5 投資としての研究開発
    • 3ー2 研究開発・ハイテク拠点の立地政策
      後藤邦夫
      362
      • 1 課題と時代背景
      • 2 「テクノポリス」から「頭脳立地」へ—通産省の活動
      • 3 「多極分散国土形成法」等と国土庁の役割
      • 4 民活法の役割
      • 5 現段階における政策の評価と課題
    • 3ー3 日本の情報通信基盤形成に向けて
      久保悌二郎
      373
      • 1 世界的な通信自由化の潮流
      • 2 ニューメディアといわれた時代
      • 3 情報通信基盤の技術的変質
      • 4 情報通信基盤論争
    • 3ー4 電気事業における規制緩和と分散型電源の導入
      岡本拓司
      391
      • 1 電気事業法改正の意味
      • 2 電源開発の実態—原子力発電の推進と電源多様化
      • 3 分散型電源の導入促進
      • 4 電気事業改革の方向性
    • 3ー5 都市交通システムの変容
      小山徹
      藤井憲男
      408
      • 1 都市における交通機関の変化(80年代まで)
      • 2 都市交通システムにおける問題点とその軽減策
      • 3 人と環境に優しい都市交通システムの実現
    • 3ー6 全国交通体系にかかわる技術開発
      小山徹
      藤井憲男
      418
      • 1 全国総合開発計画と高速交通ネットワーク
      • 2 鉄道の高速化とネットワーク
      • 3 磁気浮上式鉄道
      • 4 海底トンネル、海峡連絡橋などの巨大建設技術
  • 4 産業と科学技術
    • SUMMARY
      後藤邦夫
      436
    • 4ー1 変容する産業界の研究開発
      沢田芳郎
      438
      • 1 日本の研究開発
      • 2 研究開発の本格化(80ー85年)
      • 3 グローバリゼーションと基礎研究(86ー91年)
      • 4 バブル経済崩壊後の研究開発(92年以降)
      • 5 産学協同の進展
      • 6 研究開発のゆくえ
    • 4ー2 サイエンスパークの登場
      後藤邦夫
      451
      • 1 サイエンスパークの起源と国際的動向
      • 2 日本における動向の概要と特徴
      • 3 80年代から90年代にいたる展開
      • 4 サイエンスパークの日本的特徴とその評価
    • 4ー3 中小企業と高度技術
      明石芳彦
      463
      • 1 日本における中小企業の変遷
      • 2 中小企業と技術・技能
      • 3 中小企業における高度技術
    • 4ー4 ベンチャービジネス発達環境の形成
      新田光重
      476
      • 1 ベンチャービジネスとは
      • 2 ベンチャービジネスの発見と第1次ベンチャーブーム
      • 3 第2次ベンチャーブームの発生
      • 4 第2次ベンチャーブームの教訓とバブル期の支援政策
      • 5 平成不況期の支援スキームと第3次ベンチャーブーム
    • 4ー5 製造業の海外進出
      塚原修一
      490
      • 1 海外進出のとらえ方
      • 2 海外進出の趨勢
      • 3 個別企業の海外進出
      • 4 研究開発拠点の海外展開
      • 5 世界企業への途
    • 4ー6 バイオテクノロジー産業の展開
      溝口元
      507
      • 1 ベンチャービジネスの台頭
      • 2 DNA組換え技術の規制と産業界の対応
      • 3 官庁の対応
      • 4 危惧する市民の反応
      • 5 専門雑誌の創刊と博覧会での啓蒙
      • 6 90年代の動向