防災白書 2007年版

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当館請求記号:Z71-K664

分類:白書


目次


目次

  • 第1部
    災害の状況と対策
    • 序章
      災害リスク認識を高め,多様な主体の行動により被害の軽減へ
      1
      • 1
        自然災害要因とその変化
        1
      • 2
        生活空間や社会構造の変化
        5
      • 3
        災害に対する意識の現状
        9
      • 4
        多様な主体の行動により災害被害の軽減へ
        12
    • 第1章
      我が国の災害の状況
      17
      • 1
        災害を受けやすい日本の国土
        17
      • 2
        自然災害の状況
        20
        • 2-1
          自然災害による死者・行方不明者の状況
          20
        • 2-2
          平成17年発生災害による施設関係等被害の状況
          23
      • 3
        平成18年に発生した主要な災害とその対策等
        25
        • 3-1
          平成18年豪雪
          28
        • 3-2
          梅雨前線による豪雨
          31
        • 3-3
          台風第13号
          34
        • 3-4
          平成18年10月の低気圧による災害
          36
        • 3-5
          佐呂間町における竜巻
          37
        • 3-6
          平成18年に発生した主な林野火災
          39
        • 3-7
          平成19年(2007年)能登半島地震
          39
        • 3-8
          三重県中部を震源とする地震
          42
    • 第2章
      我が国の災害対策の推進状況
      43
      • 1
        災害対策の推進体制
        43
        • 1-1
          災害対策関係法律
          43
        • 1-2
          防災に関する組織
          45
        • 1-3
          中央防災会議の活動
          47
        • 1-4
          防災計画
          49
        • 1-5
          防災情報体制
          51
      • 2
        災害対策に関する施策
        60
        • 2-1
          防災に関する科学技術の研究の推進
          60
        • 2-2
          災害予防の強化
          62
        • 2-3
          防災訓練
          65
        • 2-4
          災害時要援護者対策
          70
        • 2-5
          災害応急対策の実施
          72
        • 2-6
          災害復興対策等の実施
          75
      • 3
        防災関係予算
        82
      • 4
        自然災害対策
        85
        • 4-1
          震災対策
          85
          • (1)
            地震の発生と被害状況
            85
          • (2)
            地震に関する調査研究・観測の推進
            88
          • (3)
            地震に強い国土の形成
            93
          • (4)
            東海地震対策
            111
          • (5)
            東南海・南海地震対策
            122
          • (6)
            日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策
            130
          • (7)
            首都直下地震対策
            137
          • (8)
            中部圏,近畿圏における地震対策
            154
          • (9)
            総合防災情報システムの整備
            160
        • 4-2
          津波対策
          163
        • 4-3
          火山災害対策
          168
        • 4-4
          風水害対策
          176
        • 4-5
          雪害対策
          184
      • 5
        事故災害対策
        187
        • 5-1
          海上災害対策
          187
        • 5-2
          航空災害対策
          188
        • 5-3
          鉄道災害対策
          188
        • 5-4
          道路災害対策
          189
        • 5-5
          原子力災害対策
          190
        • 5-6
          危険物災害対策
          191
        • 5-7
          火災対策
          192
      • 6
        近年に発生した主な災害の復興対策
        194
        • 6-1
          阪神・淡路大震災の復興対策
          194
        • 6-2
          三宅島噴火災害の復興対策
          196
        • 6-3
          平成16年(2004年)新潟県中越地震災害の復興対策
          198
    • 第3章
      国民の防災活動
      201
      • 1
        災害被害を軽減する国民運動の推進
        201
      • 2
        消防団,水防団
        206
      • 3
        住民による自主防災活動の推進
        209
      • 4
        防災ボランティア活動の環境整備
        210
      • 5
        民間と市場の力を活かした防災力向上
        215
      • 6
        防災まちづくりの推進
        219
    • 第4章
      世界の自然災害と国際防災協力
      221
      • 1
        世界の自然災害の状況
        221
        • 1-1
          世界における最近の自然災害
          221
        • 1-2
          インドネシア・ジャワ島中部地震
          223
        • 1-3
          長期的な自然災害の状況
          226
        • 1-4
          世界での防災における課題
          230
      • 2
        国連防災世界会議と世界の防災への取組
        232
        • 2-1
          国連防災世界会議
          232
        • 2-2
          兵庫行動枠組の実施に向けた動き
          233
      • 3
        我が国の国際防災協力
        238
        • 3-1
          国際防災協力の必要性
          238
        • 3-2
          国際防災協力の体制
          238
        • 3-3
          我が国の国際防災協力
          240


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