防災白書 2015年版

日経印刷/[1963]-

当館請求記号:Z71-K664


目次


目次

  • 特集
    国連防災世界会議と我が国の国際防災協力
    ~国際社会における「防災の主流化」を目指して~
    • 第1章
      国連防災世界会議の経緯について
      1
      • 第1節
        「国際防災の10年」と第1回国連防災世界会議について
        1
        • 1-1
          「国際防災の10年」の設立
          1
        • 1-2
          第1回国連防災世界会議の開催と横浜戦略の推進
          2
      • 第2節
        国連ISDRの創設と第2回国連防災世界会議
        4
      • 第3節
        兵庫行動枠組(HFA)に基づく取組の進捗と課題
        6
        • 3-1
          HFAに基づく取組の進捗
          6
        • 3-2
          2005年以降に生じた防災の課題
          7
        • 3-3
          開発途上国における防災の課題
          ~災害と貧困の悪循環~
          9
    • 第2章
      第3回国連防災世界会議の開催について
      10
      • 第1節
        第3回国連防災世界会議の開催準備
        10
        • 1-1
          国連を中心とした準備
          10
        • 1-2
          国内を中心とした準備
          11
      • 第2節
        第3回国連防災世界会議の開催概要
        13
        • 2-1
          開催概要及び実施体制
          13
        • 2-2
          本体会議の開催について
          16
        • 2-3
          成果文書について
          25
        • 2-4
          関連事業について
          29
        • 2-5
          会議のフォローアップ
          37
    • 第3章
      我が国の様々な国際防災協力
      40
      • 第1節
        我が国の国際防災協力の概要
        40
      • 第2節
        国連などの国際機関を通じた防災協力
        43
        • 2-1
          緊急対応への支援
          ~OCHAを通じた調整メカニズム~
          43
        • 2-2
          災害リスク削減のためのメカニズム
          ~国連国際防災戦略(UN/ISDR)の活動~
          43
        • 2-3
          国際復興支援プラットフォーム(IRP)
          44
      • 第3節
        アジア・太平洋地域における防災協力
        47
        • 3-1
          アジア防災センターの活動
          47
        • 3-2
          APECにおける防災協力
          47
        • 3-3
          その他アジア・太平洋における国際防災の取組
          48
      • 第4節
        二国間等防災協力
        51
        • 4-1
          日本の海外に対する緊急災害支援
          51
        • 4-2
          日本の災害予防・復興分野での国際協力
          51
        • 4-3
          政府間の様々な防災協力
          53
  • 第1部
    我が国の災害対策の取組の状況等
    • 第1章
      災害対策に関する施策の取組状況
      57
      • 第1節
        防災体制、事前防災
        57
        • 1-1
          政府の危機管理組織の在り方について
          57
        • 1-2
          人材育成と防災訓練の取組
          60
        • 1-3
          地域における防災教育の実践について
          65
        • 1-4
          社会全体としての事業継続体制の構築
          67
        • 1-5
          災害教訓の伝承
          68
      • 第2節
        災害発生時の対応及びその備え
        68
        • 2-1
          避難勧告等の判断・伝達について
          68
        • 2-2
          指定緊急避難場所・指定避難所
          70
        • 2-3
          放置車両・立ち往生車両対策
          71
        • 2-4
          帰宅困難者等対策
          73
        • 2-5
          大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討
          76
      • 第3節
        被災者支援の取組
        77
        • 3-1
          被災者台帳の整備・推進
          77
      • 第4節
        多様な主体の連携による防災活動の推進
        78
        • 4-1
          防災ボランティアの環境整備に向けた取組
          78
        • 4-2
          地域における防災力の強化について
          79
      • 第5節
        復旧・復興対策
        81
        • 5-1
          被災者の住まいの確保策の検討
          81
      • 第6節
        国土強靱化の推進のための取組
        83
    • 第2章
      発生が危惧される災害種別ごとの対策取組状況
      85
      • 第1節
        地震・津波災害対策
        85
        • 1-1
          南海トラフ地震対策について
          85
        • 1-2
          首都直下地震対策について
          93
      • 第2節
        火山災害対策
        99
      • 第3節
        土砂災害対策
        101
    • 第3章
      原子力災害に係る対策
      106
      • 第1節
        原子力規制委員会及び内閣府原子力防災担当の体制の見直し
        106
      • 第2節
        原子力規制委員会における原子力災害対策及び放射線モニタリングの充実
        107
      • 第3節
        平成26年度原子力総合防災訓練の実施
        109
  • 第2部
    平成25年度において防災に関してとった措置の概況
    • 概要
      111
    • 第1章
      法令の整備等
      112
    • 第2章
      科学技術の研究
      114
      • 1
        災害一般共通事項
        114
      • 2
        地震災害対策
        115
        • 2-1
          地震に関する調査研究
          115
        • 2-2
          地震災害対策一般の研究
          118
      • 3
        津波災害対策
        120
        • 3-1
          津波に関する調査研究
          120
        • 3-2
          津波対策一般の研究
          120
      • 4
        風水害対策
        121
      • 5
        火山災害対策
        122
      • 6
        雪害対策
        122
      • 7
        火災対策
        123
      • 8
        危険物災害対策
        123
      • 9
        原子力災害対策
        124
      • 10
        その他の災害対策
        124
    • 第3章
      災害予防
      125
      • 1
        災害一般共通事項
        125
        • 1-1
          教育訓練
          125
        • 1-2
          防災施設設備の整備
          126
        • 1-3
          その他
          129
      • 2
        地震災害対策
        136
        • 2-1
          教育訓練
          136
        • 2-2
          防災施設設備の整備
          137
        • 2-3
          その他
          140
      • 3
        津波災害対策
        143
        • 3-1
          教育訓練
          143
        • 3-2
          防災施設設備の整備
          143
        • 3-3
          その他
          144
      • 4
        風水害対策
        145
        • 4-1
          教育訓練
          145
        • 4-2
          防災施設設備の整備
          145
        • 4-3
          その他
          145
      • 5
        火山災害対策
        147
        • 5-1
          防災施設設備の整備
          147
        • 5-2
          その他
          148
      • 6
        雪害対策
        148
        • 6-1
          教育訓練
          148
        • 6-2
          防災施設設備の整備
          148
        • 6-3
          その他
          149
      • 7
        火災対策
        149
        • 7-1
          教育訓練
          149
        • 7-2
          防災施設設備の整備
          149
        • 7-3
          その他
          150
      • 8
        危険物災害対策
        150
        • 8-1
          教育訓練
          150
        • 8-2
          防災施設設備の整備
          151
        • 8-3
          その他
          151
      • 9
        原子力災害対策
        152
        • 9-1
          教育訓練
          152
        • 9-2
          防災施設設備の整備
          153
        • 9-3
          その他
          153
      • 10
        その他の災害対策
        153
        • 10-1
          教育訓練
          153
        • 10-2
          その他
          153
    • 第4章
      国土保全
      155
      • 1
        治水事業等
        155
        • 1-1
          事前防災・減災対策
          155
        • 1-2
          戦略的維持管理・更新
          155
        • 1-3
          河川環境整備
          155
      • 2
        治山事業
        155
        • 2-1
          国有林治山事業
          155
        • 2-2
          民有林治山事業
          155
      • 3
        地すべり対策事業
        156
        • 3-1
          直轄事業
          156
        • 3-2
          補助事業
          156
        • 3-3
          国土交通省所管事業
          157
      • 4
        急傾斜地崩壊対策事業
        157
      • 5
        海岸事業
        157
        • 5-1
          直轄事業
          157
        • 5-2
          補助事業
          157
      • 6
        農地防災事業
        157
        • 6-1
          直轄事業
          157
        • 6-2
          補助事業
          157
      • 7
        災害関連事業
        158
      • 8
        地盤沈下対策事業
        158
      • 9
        下水道における浸水対策
        159
      • 10
        その他の事業
        159
    • 第5章
      災害復旧等
      161
      • 1
        災害応急対策
        161
        • 1-1
          平成25年梅雨期における大雨等(6月8日から8月9日)に対してとった措置
          161
        • 1-2
          平成25年8月23日からの大雨等に対してとった措置
          161
        • 1-3
          平成25年9月2日及び4日の竜巻等に対してとった措置
          162
        • 1-4
          平成25年台風第18号に対してとった措置
          163
        • 1-5
          平成25年台風第26号及び第27号に対してとった措置
          164
        • 1-6
          平成25年11月からの大雪等に対してとった措置
          164
        • 1-7
          平成26年2月の大雪等に対してとった措置
          165
        • 1-8
          その他の災害に対してとった措置
          166
      • 2
        災害復旧事業
        167
        • 2-1
          公共土木施設災害復旧事業
          167
        • 2-2
          農林水産業施設災害復旧事業
          168
        • 2-3
          文教施設等災害復旧事業
          168
        • 2-4
          厚生施設等災害復旧事業
          169
        • 2-5
          その他災害復旧事業
          169
      • 3
        財政金融措置
        170
        • 3-1
          災害融資
          170
        • 3-2
          災害保険
          171
        • 3-3
          地方交付税及び地方債
          172
      • 4
        災害復興対策等
        173
        • 4-1
          被災者生活再建支援金の支給等
          173
        • 4-2
          雲仙岳噴火災害に関する復興対策
          173
        • 4-3
          阪神・淡路大震災に関する復興対策
          173
        • 4-4
          三宅島噴火による災害に対してとった措置
          174
        • 4-5
          平成16年(2004年)新潟県中越地震による災害に対してとった措置
          174
        • 4-6
          平成20年(2008年)岩手・宮城内陸地震による災害に関する復興対策
          174
        • 4-7
          霧島山(新燃岳)災害による復興対策
          174
        • 4-8
          東日本大震災に関する復興対策
          174
        • 4-9
          その他の災害に対してとった措置
          177
    • 第6章
      国際防災協力
      180
      • 1
        多国間協力
        180
      • 2
        二国間協力
        181
  • 第3部
    平成27年度の防災に関する計画
    • 概要
      183
    • 第1章
      科学技術の研究
      184
      • 1
        災害一般共通事項
        184
      • 2
        地震災害対策
        186
        • 2-1
          地震に関する調査研究
          186
        • 2-2
          震災対策一般の研究
          190
      • 3
        津波災害対策
        192
        • 3-1
          津波に関する調査研究
          192
        • 3-2
          津波対策一般の研究
          192
      • 4
        風水害対策
        193
      • 5
        火山災害対策
        194
      • 6
        雪害対策
        195
      • 7
        火災対策
        195
      • 8
        危険物災害対策
        196
      • 9
        原子力災害対策
        197
      • 10
        その他の災害対策
        197
    • 第2章
      災害予防
      198
      • 1
        災害一般共通事項
        198
        • 1-1
          教育訓練
          198
        • 1-2
          防災施設設備の整備
          200
        • 1-3
          災害危険地住宅移転等
          203
        • 1-4
          その他
          203
      • 2
        地震災害対策
        213
        • 2-1
          教育訓練
          213
        • 2-2
          防災施設設備の整備
          214
        • 2-3
          その他
          220
      • 3
        津波災害対策
        222
        • 3-1
          教育訓練
          222
        • 3-2
          防災施設設備の整備
          222
        • 3-3
          その他
          224
      • 4
        風水害対策
        225
        • 4-1
          教育訓練
          225
        • 4-2
          防災施設設備の整備
          225
        • 4-3
          その他
          227
      • 5
        火山災害対策
        229
        • 5-1
          教育訓練
          229
        • 5-2
          防災施設設備の整備
          229
        • 5-3
          その他
          230
      • 6
        雪害対策
        231
        • 6-1
          教育訓練
          231
        • 6-2
          防災施設設備の整備
          231
        • 6-3
          その他
          232
      • 7
        火災対策
        232
        • 7-1
          教育訓練
          232
        • 7-2
          防災施設設備の整備
          233
        • 7-3
          その他
          233
      • 8
        危険物災害対策
        234
        • 8-1
          教育訓練
          234
        • 8-2
          防災施設設備の整備
          234
        • 8-3
          その他
          234
      • 9
        原子力災害対策
        236
        • 9-1
          教育訓練
          236
        • 9-2
          防災施設設備の整備
          237
        • 9-3
          その他
          237
      • 10
        その他の災害対策
        238
        • 10-1
          教育訓練
          238
        • 10-2
          その他
          238
    • 第3章
      国土保全
      240
      • 1
        治水事業等
        240
        • 1-1
          防災・減災
          240
        • 1-2
          戦略的維持管理・更新
          240
        • 1-3
          水辺の未来創造
          240
      • 2
        治山事業
        240
        • 2-1
          国有林治山事業
          241
        • 2-2
          民有林治山事業
          241
      • 3
        地すべり対策事業
        241
        • 3-1
          農林水産省所管事業
          241
        • 3-2
          国土交通省所管事業
          242
      • 4
        急傾斜地崩壊対策事業
        242
      • 5
        海岸事業
        242
      • 6
        農地防災事業
        243
        • 6-1
          直轄事業
          243
        • 6-2
          補助事業
          243
      • 7
        災害関連事業
        243
      • 8
        地盤沈下対策事業
        245
      • 9
        下水道における浸水対策
        246
      • 10
        その他の事業
        246
    • 第4章
      災害復旧等
      249
      • 1
        災害応急対策
        249
        • 1-1
          自衛隊の災害派遣
          249
        • 1-2
          災害救助費の国庫負担
          249
        • 1-3
          災害弔慰金等の支給及び災害援護資金の貸付
          249
        • 1-4
          被災者生活再建支援金の支給
          249
        • 1-5
          その他の災害応急対策
          249
      • 2
        災害復旧事業
        249
        • 2-1
          公共土木施設災害復旧事業
          249
        • 2-2
          農林水産業施設災害復旧事業
          250
        • 2-3
          文教施設等災害復旧事業
          251
        • 2-4
          水道施設等災害復旧事業
          251
        • 2-5
          その他の災害復旧事業
          251
      • 3
        財政金融措置
        252
        • 3-1
          災害融資
          252
        • 3-2
          災害保険
          253
        • 3-3
          地方債
          254
      • 4
        災害復興対策等
        254
        • 4-1
          被災者生活再建支援金の支給
          254
        • 4-2
          雲仙岳噴火災害に関する復興対策
          254
        • 4-3
          阪神・淡路大震災に関する復興対策
          254
        • 4-4
          三宅島噴火災害に関する対策
          255
        • 4-5
          平成16年(2004年)新潟県中越地震による災害に関する復興対策
          255
        • 4-6
          平成20年(2008年)岩手・宮城内陸地震による災害に関する復興対策
          255
        • 4-7
          霧島山(新燃岳)災害による復興対策
          256
        • 4-8
          東日本大震災に関する復興対策
          256
        • 4-9
          その他の災害に関する復興対策
          259
    • 第5章
      国際防災協力
      260
      • 1
        多国間協力
        260
      • 2
        二国間協力
        261
  • 附属資料
    263