防災白書 2017年版

日経印刷/[1963]-

当館請求記号:Z71-K664


目次


目次

  • 特集 熊本地震を踏まえた防災体制の見直し
    • 第1章
      熊本地震の概要
      2
      • 1-1
        熊本地震の概要と被害状況
        2
        • (1)
          熊本地震の概要
          2
        • (2)
          被害状況
          3
      • 1-2
        政府の体制
        5
        • (1)
          非常災害対策本部等
          5
        • (2)
          非常災害現地対策本部
          5
    • 第2章
      熊本地震に対する対応
      6
      • 2-1
        地方公共団体への支援
        6
        • (1)
          支援の概要
          6
        • (2)
          地方公共団体間及び地方公共団体と民間企業との間の協定
          7
        • (3)
          支援の仕組みづくり
          8
      • 2-2
        避難生活及び自助・共助等の取組
        10
        • (1)
          避難所の状況
          10
        • (2)
          個人ボランティア,NPO等の活動状況
          12
        • (3)
          自助・共助の取組
          20
      • 2-3
        応急的な住まいの確保に向けた取組
        24
        • (1)
          被害認定調査及び罹災証明書の交付
          24
        • (2)
          応急仮設住宅等の提供
          25
      • 2-4
        支援物資輸送の取組
        27
        • (1)
          プッシュ型物資支援
          27
        • (2)
          民間物資拠点の活用について
          30
      • 2-5
        企業の事業継続の取組
        32
        • (1)
          概況
          32
        • (2)
          企業の被災状況
          35
        • (3)
          事業継続の取組
          37
    • 第3章
      熊本地震を踏まえた展開
      42
      • 3-1
        ICTの活用(防災情報に関する官民連携)
        42
      • 3-2
        地方公共団体の支援
        43
        • (1)
          市町村において応援を活用できる防災体制(受援体制)の促進
          43
        • (2)
          地方公共団体の首長,職員に対する研修内容の充実
          45
      • 3-3
        長期的なまちづくり
        48
      • 3-4
        まとめ
        48
  • 第1部
    我が国の災害対策の取組の状況等
    • 第1章
      災害対策に関する施策の取組状況
      49
      • 第1節
        自助・共助による事前防災
        49
        • 1-1
          国民の防災意識の向上
          49
        • 1-2
          防災訓練の取組
          51
        • 1-3
          津波防災に関する取組
          53
        • 1-4
          住民主体の取組
          57
        • 1-5
          事業継続体制の構築
          62
        • 1-6
          リスクファイナンスによる事前の備え
          64
      • 第2節
        防災体制・災害発生時の対応及びその備え
        67
        • 2-1
          防災基本計画の修正
          67
        • 2-2
          噴火時等の避難計画
          68
        • 2-3
          避難勧告等に関するガイドラインの改定について
          70
        • 2-4
          指定緊急避難場所と指定避難所の確保
          73
      • 第3節
        発生が危惧される災害への対応
        76
        • 3-1
          南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応の検討
          76
        • 3-2
          熊本地震等を踏まえた具体的な応急対策活動に関する計画の改訂
          76
        • 3-3
          首都圏等における洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難の検討
          77
      • 第4節
        多様な主体の連携による防災活動の推進
        79
        • 4-1
          広く防災に資するボランティア活動の促進について
          79
        • 4-2
          防災推進国民会議と防災推進国民大会
          81
        • 4-3
          産業界との連携
          83
        • 4-4
          学術界の取組
          85
        • 4-5
          男女共同参画の視点からの取組(平成28年熊本地震対応から)
          86
      • 第5節
        国際防災協力
        89
        • 5-1
          国連などの国際機関を通じた防災協力
          89
        • 5-2
          二国間等防災協力
          94
      • 第6節
        国土強靱化の推進のための取組
        95
        • 6-1
          国土強靱化アクションプラン2016の決定
          95
        • 6-2
          国土強靱化地域計画の策定支援
          95
        • 6-3
          国土強靱化に資する民間の取組促進
          96
    • 第2章
      原子力災害に係る対策
      97
      • 第1節
        原子力防災体制について
        97
        • 1-1
          平時の原子力防災体制
          97
        • 1-2
          緊急時の原子力防災体制
          97
      • 第2節
        原子力規制委員会における原子力防災対策及び放射線モニタリングの充実
        98
        • 2-1
          原子力災害対策に係る取組
          99
        • 2-2
          緊急時対応への取組
          99
        • 2-3
          放射線モニタリングの充実
          99
        • 2-4
          事故・故障等
          100
      • 第3節
        地域の原子力防災体制の充実・強化
        100
        • 3-1
          地域防災計画・避難計画の策定と支援
          100
        • 3-2
          ゼリー状安定ヨウ素剤の備蓄・配布,原子力災害を想定した避難時間推計ガイダンス等
          104
        • 3-3
          地方公共団体や事業者における防災訓練や研修のための取組
          106
        • 3-4
          国際的な連携強化
          108
      • 第4節
        平成28年度原子力総合防災訓練
        111
        • 4-1
          実施概要
          111
        • 4-2
          訓練実績の概要
          112
        • 4-3
          訓練後の取組
          113
  • 第2部
    平成27年度において防災に関してとった措置の状況
    • 概要
      115
    • 第1章
      法令の整備等
      116
    • 第2章
      科学技術の研究
      117
      • 1
        災害一般共通事項
        117
      • 2
        地震災害対策
        119
        • 2-1
          地震に関する調査研究
          119
        • 2-2
          震災対策一般の研究
          121
      • 3
        津波災害対策
        122
        • 3-1
          津波に関する調査研究
          122
        • 3-2
          津波対策一般の研究
          123
      • 4
        風水害対策
        123
      • 5
        火山災害対策
        125
      • 6
        雪害対策
        125
      • 7
        火災対策
        125
      • 8
        危険物災害対策
        126
      • 9
        原子力災害対策
        127
      • 10
        その他の災害対策
        127
    • 第3章
      災害予防
      128
      • 1
        災害一般共通事項
        128
        • 1-1
          教育訓練
          128
        • 1-2
          防災施設設備の整備
          129
        • 1-3
          その他
          132
      • 2
        地震災害対策
        139
        • 2-1
          教育訓練
          139
        • 2-2
          防災施設設備の整備
          140
        • 2-3
          その他
          143
      • 3
        津波災害対策
        145
        • 3-1
          教育訓練
          145
        • 3-2
          防災施設設備の整備
          145
        • 3-3
          その他
          146
      • 4
        風水害対策
        147
        • 4-1
          教育訓練
          147
        • 4-2
          防災施設設備の整備
          147
        • 4-3
          その他
          148
      • 5
        火山災害対策
        150
        • 5-1
          教育訓練
          150
        • 5-2
          防災施設設備の整備
          150
        • 5-3
          その他
          150
      • 6
        雪害対策
        151
        • 6-1
          教育訓練
          151
        • 6-2
          防災施設設備の整備
          151
        • 6-3
          その他
          152
      • 7
        火災対策
        152
        • 7-1
          教育訓練
          152
        • 7-2
          防災施設設備の整備
          152
        • 7-3
          その他
          153
      • 8
        危険物災害対策
        153
        • 8-1
          教育訓練
          153
        • 8-2
          その他
          153
      • 9
        原子力災害対策
        155
        • 9-1
          教育訓練
          155
        • 9-2
          防災施設設備の整備
          155
        • 9-3
          その他
          156
      • 10
        その他の災害対策
        156
        • 10-1
          教育訓練
          156
        • 10-2
          その他
          157
    • 第4章
      国土保全
      158
      • 1
        治水事業
        158
      • 2
        治山事業
        158
        • 2-1
          国有林治山事業
          158
        • 2-2
          民有林治山事業
          158
      • 3
        地すべり対策事業
        159
        • 3-1
          農林水産省所管事業
          159
        • 3-2
          国土交通省所管事業
          159
      • 4
        急傾斜地崩壊対策事業
        160
      • 5
        海岸事業
        160
      • 6
        農地防災事業
        160
        • 6-1
          直轄事業
          160
        • 6-2
          補助事業
          160
      • 7
        災害関連事業
        160
      • 8
        地盤沈下対策事業
        161
      • 9
        下水道における浸水対策
        162
      • 10
        その他の事業
        162
    • 第5章
      災害復旧等
      164
      • 1
        災害応急対策
        164
        • 1-1
          口永良部島噴火に対してとった措置
          164
        • 1-2
          箱根山噴火に対してとった措置
          164
        • 1-3
          平成27年台風第11号に対してとった措置
          165
        • 1-4
          桜島の火山活動に対してとった措置
          165
        • 1-5
          平成27年台風第15号に対してとった措置
          165
        • 1-6
          平成27年9月関東・東北豪雨(台風第18号を含む)に対してとった措置
          166
        • 1-7
          平成27年台風第21号に対してとった措置
          167
        • 1-8
          その他の災害に対してとった措置
          167
      • 2
        災害復旧事業
        168
        • 2-1
          公共土木施設災害復旧事業
          168
        • 2-2
          農林水産業施設災害復旧事業
          169
        • 2-3
          文教施設等災害復旧事業
          169
        • 2-4
          水道施設等災害復旧事業
          169
        • 2-5
          その他の災害復旧事業
          170
      • 3
        財政金融措置
        170
        • 3-1
          災害融資
          170
        • 3-2
          災害保険
          172
        • 3-3
          地方交付税及び地方債
          172
      • 4
        災害復興対策等
        173
        • 4-1
          被災者生活再建支援金の支給
          173
        • 4-2
          阪神・淡路大震災に関する復興対策
          173
        • 4-3
          平成16年(2004年)新潟県中越地震による災害に関する復興対策
          174
        • 4-4
          平成20年(2008年)岩手・宮城内陸地震による災害に関する復興対策
          174
        • 4-5
          霧島山(新燃岳)災害による復興対策
          174
        • 4-6
          東日本大震災に関する復興対策
          174
        • 4-7
          平成23年台風第12号による災害に関する復興対策
          175
        • 4-8
          広島土砂災害に関する復興対策
          175
        • 4-9
          平成26年(2014年)御嶽山噴火災害に関する復興対策
          175
        • 4-10
          その他の災害に対する復興対策
          175
    • 第6章
      国際防災協力
      176
      • 1
        多国間協力
        176
      • 2
        二国間協力
        177
  • 第3部
    平成29年度の防災に関する計画
    • 概要
      179
    • 第1章
      科学技術の研究
      180
      • 1
        災害一般共通事項
        180
      • 2
        地震災害対策
        182
        • 2-1
          地震に関する調査研究
          182
        • 2-2
          震災対策一般の研究
          185
      • 3
        津波災害対策
        186
        • 3-1
          津波に関する調査研究
          186
        • 3-2
          津波対策一般の研究
          187
      • 4
        風水害対策
        187
      • 5
        火山災害対策
        188
      • 6
        雪害対策
        189
      • 7
        火災対策
        189
      • 8
        危険物災害対策
        190
      • 9
        原子力災害対策
        191
      • 10
        その他の災害対策
        192
    • 第2章
      災害予防
      193
      • 1
        災害一般共通事項
        193
        • 1-1
          教育訓練
          193
        • 1-2
          防災施設設備の整備
          195
        • 1-3
          災害危険地住宅移転等
          198
        • 1-4
          その他
          198
      • 2
        地震災害対策
        207
        • 2-1
          教育訓練
          207
        • 2-2
          防災施設設備の整備
          207
        • 2-3
          その他
          213
      • 3
        津波災害対策
        215
        • 3-1
          教育訓練
          215
        • 3-2
          防災施設設備の整備
          215
        • 3-3
          その他
          217
      • 4
        風水害対策
        218
        • 4-1
          教育訓練
          218
        • 4-2
          防災施設設備の整備
          218
        • 4-3
          その他
          220
      • 5
        火山災害対策
        222
        • 5-1
          教育訓練
          222
        • 5-2
          防災施設設備の整備
          222
        • 5-3
          その他
          223
      • 6
        雪害対策
        223
        • 6-1
          教育訓練
          223
        • 6-2
          防災施設設備の整備
          223
        • 6-3
          その他
          224
      • 7
        火災対策
        225
        • 7-1
          教育訓練
          225
        • 7-2
          防災施設設備の整備
          225
        • 7-3
          その他
          225
      • 8
        危険物災害対策
        226
        • 8-1
          教育訓練
          226
        • 8-2
          その他
          226
      • 9
        原子力災害対策
        228
        • 9-1
          教育訓練
          228
        • 9-2
          防災施設設備の整備
          229
        • 9-3
          その他
          230
      • 10
        その他の災害対策
        231
        • 10-1
          教育訓練
          231
        • 10-2
          その他
          231
    • 第3章
      国土保全
      233
      • 1
        治水事業
        233
      • 2
        治山事業
        233
        • 2-1
          国有林治山事業
          233
        • 2-2
          民有林治山事業
          234
      • 3
        地すべり対策事業
        234
        • 3-1
          農林水産省所管事業
          234
        • 3-2
          国土交通省所管事業
          235
      • 4
        急傾斜地崩壊対策事業
        235
      • 5
        海岸事業
        235
      • 6
        農地防災事業
        235
        • 6-1
          直轄事業
          235
        • 6-2
          補助事業
          235
      • 7
        災害関連事業
        235
      • 8
        地盤沈下対策事業
        236
      • 9
        下水道における浸水対策
        237
      • 10
        その他の事業
        237
    • 第4章
      災害復旧等
      239
      • 1
        災害応急対策
        239
        • 1-1
          自衛隊の災害派遣
          239
        • 1-2
          災害救助費の国庫負担
          239
        • 1-3
          災害弔慰金等の支給及び災害援護資金の貸付
          239
        • 1-4
          被災者生活再建支援金の支給
          239
        • 1-5
          その他の災害応急対策
          239
      • 2
        災害復旧事業
        239
        • 2-1
          公共土木施設等災害復旧事業
          239
        • 2-2
          農林水産業施設災害復旧事業
          240
        • 2-3
          文教施設等災害復旧事業
          240
        • 2-4
          水道施設等災害復旧事業
          241
        • 2-5
          その他の災害復旧事業
          241
      • 3
        財政金融措置
        241
        • 3-1
          災害融資
          241
        • 3-2
          災害保険
          242
        • 3-3
          地方債
          243
      • 4
        災害復興対策等
        243
        • 4-1
          被災者生活再建支援金の支給
          243
        • 4-2
          阪神・淡路大震災に関する復興対策
          243
        • 4-3
          平成16年(2004年)新潟県中越地震による災害に関する復興対策
          243
        • 4-4
          平成20年(2008年)岩手・宮城内陸地震による災害に関する復興対策
          243
        • 4-5
          霧島山(新燃岳)災害による復興対策
          244
        • 4-6
          東日本大震災に関する復興対策
          244
        • 4-7
          平成23年台風第12号による災害に関する復興対策
          247
        • 4-8
          広島土砂災害に関する復興対策
          247
        • 4-9
          平成26年(2014年)御嶽山噴火災害に関する復興対策
          247
        • 4-10
          その他の災害に関する復興対策
          247
    • 第5章
      国際防災協力
      249
      • 1
        多国間協力
        249
      • 2
        二国間協力
        250
    • 附属資料
      253

附属資料 目次

  • 1.
    我が国の国土の状況
    • 附属資料1
      世界のマグニチュード6以上の震源分布とプレート境界
      附-1
    • 附属資料2
      世界の火山の分布状況
      附-1
    • 附属資料3
      我が国の海溝と活断層の分布
      附-2
    • 附属資料4
      我が国の活火山の分布
      附-4
  • 2.
    災害の状況
    • 附属資料5
      我が国の主な地震被害(明治以降)
      附-5
    • 附属資料6
      我が国における昭和20年以降の主な自然災害の状況
      附-6
    • 附属資料7
      我が国における近年の主な自然災害
      附-7
    • 附属資料8
      自然災害における死者・行方不明者数
      附-9
    • 附属資料9
      自然災害における死者・行方不明者内訳
      附-9
    • 附属資料10
      最近の主な自然災害について(阪神・淡路大震災以降)
      附-10
    • 附属資料11
      緊急災害対策本部及び非常災害対策本部の設置状況
      附-17
    • 附属資料12
      政府調査団の派遣状況(阪神・淡路大震災以降)
      附-18
    • 附属資料13
      災害救助法の適用実績(阪神・淡路大震災以降)
      附-20
    • 附属資料14
      過去5年の激甚災害の適用実績
      附-24
    • 附属資料15
      平成28年以降に発生した主な災害における各府省庁の対応
      附-25
    • 附属資料16
      施設関係等被害額及び同被害額の国民総生産に対する比率の推移
      附-34
    • 附属資料17
      平成27年発生災害による災害別施設関係等被害額
      附-34
    • 附属資料18
      阪神・淡路大震災,東日本大震災,スマトラ島沖大地震の比較
      附-35
    • 附属資料19
      東日本大震災における被害額の推計
      附-36
    • 附属資料20
      我が国の主な火山噴火及び噴火災害
      附-37
    • 附属資料21
      土砂災害の発生状況の推移
      附-38
    • 附属資料22
      市町村別の土砂災害危険箇所の状況
      附-38
    • 附属資料23
      短時間強雨の増加傾向
      附-39
    • 附属資料24
      竜巻等の発生確認回数
      附-40
    • 附属資料25
      1900年以降の世界の主な自然災害の状況
      附-41
    • 附属資料26
      1900年以降に発生した地震の規模の大きなもの上位10位
      附-43
    • 附属資料27
      平成28年度以降に発生した主な自然災害
      附-44
  • 3.
    法制度
    • 附属資料28
      戦後の防災法制度・体制の歩み
      附-47
    • 附属資料29
      主な災害対策関係法律の類型別整理表
      附-48
    • 附属資料30
      防災基本計画の構成と体系
      附-49
    • 附属資料31
      防災基本計画の修正履歴
      附-50
  • 4.
    体制
    • 附属資料32
      中央防災計会議の組織について
      附-51
    • 附属資料33
      近年の中央防災会議の開催状況(平成21年度以降)
      附-52
    • 附属資料34
      中央防災会議専門調査会の設置状況
      附-53
  • 5.
    予算
    • 附属資料35
      年度別防災関係予算額
      附-54
    • 附属資料36
      防災関係予算額の推移
      附-55
    • 附属資料37
      地震対策緊急整備事業計画
      附-56
    • 附属資料38
      地震防災緊急事業五箇年計画の概算事業量等
      附-57
  • 6.
    防災上必要な施設及び設備の整備状況
    • 附属資料39
      都道府県別災害拠点病院数
      附-58
    • 附属資料40
      日赤病院・救急救命センター・DMAT指定医療機関数
      附-59
    • 附属資料41
      指定避難所の指定状況
      附-60
    • 附属資料42
      公共インフラ等の耐震化の状況
      附-60
    • 附属資料43
      防災拠点となる公共施設等の耐震化の状況
      附-61
    • 附属資料44
      公立小中学校施設の耐震化の状況
      附-61
  • 7.
    防災業務に従事する人員の状況
    • 附属資料45
      消防団員数の推移
      附-62
    • 附属資料46
      消防団員の年齢構成比率の推移
      附-62
    • 附属資料47
      水防団員の推移
      附-63
    • 附属資料48
      自主防災組織の推移
      附-63
    • 附属資料49
      地方防災会議の委員に占める女性委員の割合(都道府県別・平成28年)
      附-64
  • 8.
    各種施策の状況
    • 附属資料50
      ハザードマップ
      附-65
    • 附属資料51
      災害が想定される市区町村における避難勧告等の発令基準の策定状況
      附-65
    • 附属資料52
      市区町村の住民に対する避難の指示等の伝達手段
      附-66
    • 附属資料53
      都道府県間の応援協定に基づく応援回数と民間機関等との応援協定の状況
      附-67
    • 附属資料54
      市区町村の応援協定の状況
      附-68
    • 附属資料55
      市区町村の民間機関等との応援協定等の締結状況
      附-69
    • 附属資料56
      防災訓練の実施状況
      附-70
    • 附属資料57
      震災訓練の実施状況
      附-71
    • 附属資料58
      津波対策の実施状況
      附-72
  • 9.
    我が国の国際協力の状況
    • 附属資料59
      各府省庁における国際協力に関する事業一覧
      附-73
    • 附属資料60
      技術協力プロジェクト事業における防災関係の事例(2016年度)
      附-76
    • 10.
      その他
    • 附属資料61
      地震保険の契約件数等の推移
      附-79
    • 附属資料62
      自助,共助,公助の対策に関する意識
      附-79
    • 附属資料63
      気象庁震度階級関連解説表
      附-80
    • 附属資料64
      特別警報発表基準
      附-85