人権教育・啓発白書 平成16年版
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当館請求記号：Z71-L884
分類：白書
目次
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第1章平成16年度に講じた人権教育・啓発に関する施策1
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第1節人権一般の普遍的な視点からの取組2
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1人権教育2
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(1)学校教育2
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(2)社会教育4
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2人権啓発4
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(1)人権啓発の実施主体5
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(2)法務省の人権擁護機関が行う啓発活動7
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(3)公益法人，地方公共団体へ委託して行う啓発活動18
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(4)国と地方公共団体等が連携・協力して行う啓発活動（人権啓発活動ネットワーク）22
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(5)国際協力24
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第2節人権課題に対する取組25
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1女性25
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(1)政策・方針決定過程への女性参加促進など，女性参画への政府の率先的取組25
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(2)男女共同参画の視点に立った様々な社会制度の見直し，広報・啓発活動の推進，法令・条約等の周知26
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(3)女性に対する偏見・差別意識解消を目指した啓発活動29
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(4)男女平等教育の推進，女性の生涯学習機会の充実29
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(5)雇用における男女の均等な機会と待遇の確保等のための啓発等30
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(6)農山漁村の女性の地位向上・方針決定への参画促進のための啓発等31
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(7)女性に対する暴力等に対する適切な取組，女性の人権問題に関する適切な対応及び啓発の推進31
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(8)配偶者からの暴力への対策の推進36
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(9)人身取引（トラフィッキング）事犯の適切な対応38
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(10)女性の人権をめぐる人権侵害事案に対する適切な対応39
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(11)女性の人権擁護にかかわる国際協力41
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2子ども41
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(1)子どもが人権享有主体として最大限尊重されるような社会の実現を目指した啓発活動41
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(2)学校教育及び社会教育における人権教育の推進45
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(3)道徳教育の推進48
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(4)地域や学校における奉仕活動・体験活動の推進49
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(5)いじめ・暴力行為・不登校等の問題への対応49
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(6)家庭教育に対する支援の充実50
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(7)児童虐待等児童の健全育成上重大な問題に対する取組51
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(8)少年に対する犯罪の取締り，被害少年への適切な対応57
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(9)保育所における適切な保育の実施，保育士等に対する人権教育・啓発の促進59
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(10)子どもの人権をめぐる人権侵害事案に対する適切な対応59
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(11)学校における危機管理と安全対策60
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(12)教職員の資質向上等60
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3高齢者61
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(1)高齢者についての理解を深め，高齢者が生き生きと暮らせる社会の実現を目指した啓発活動61
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(2)高齢者福祉に関する普及・啓発61
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(3)学校教育における高齢者・福祉に関する教育の推進61
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(4)高齢者の学習機会の促進62
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(5)世代間交流の機会の充実62
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(6)ボランティア活動など，高齢者の社会参加の促進62
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(7)高齢者の雇用・多様な就業機会確保のための啓発活動63
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(8)高齢者の人権をめぐる人権侵害事案に対する適切な対応63
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4障害者64
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(1)共生社会を実現するための啓発・広報活動64
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(2)障害者に対する偏見や差別を解消し，障害者の自立と完全参加を目指した啓発活動65
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(3)盲・聾・養護学校等における教育の充実及び障害者に対する理解を深める教育の推進65
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(4)障害者雇用の促進，障害者職業能力の向上等66
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(5)精神障害者に対する偏見・差別の是正のための啓発活動66
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(6)障害者の人権をめぐる人権侵害事案に対する適切な対応68
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(7)障害者権利条約に関する国連総会特別委員会の今後の取り進め方69
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(8)発達障害者への支援69
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5同和問題70
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(1)同和問題に関する差別意識の解消に向けた教育・啓発70
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(2)学校教育・社会教育を通じた同和問題の解決に向けた取組70
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(3)公正な採用選考システムの確立71
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(4)小規模事業者の産業にかかわりの深い業種等に対する啓発事業71
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(5)農漁協等関係農林漁業団体職員に対する教育・啓発活動72
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(6)隣保館における活動の推進72
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(7)えせ同和行為の排除に向けた取組73
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(8)同和問題をめぐる人権侵害事案に対する適切な対応74
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6アイヌの人々74
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(1)アイヌ文化の振興，アイヌの伝統及び文化に関する普及啓発74
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(2)アイヌの人々に対する偏見・差別を解消し，アイヌの人々の尊厳を尊重する社会の実現を目指した啓発活動75
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(3)学校教育におけるアイヌの人々に関する学習の推進75
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(4)各高等教育機関等におけるアイヌ語等に関する取組への配慮76
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(5)生活館における活動の推進76
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(6)アイヌの人々の人権をめぐる人権侵害事案に対する適切な対応76
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7外国人76
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(1)外国人に対する偏見・差別を解消し，国際化時代にふさわしい人権意識の育成を目指した啓発活動76
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(2)学校教育における国際理解教育等の推進77
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(3)外国人の人権をめぐる人権侵害事案に対する適切な対応78
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8エイズウイルス(H工V)感染者・ハンセン病患者等79
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(1)HIV感染者等79
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(2)ハンセン病患者・元患者等80
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9刑を終えて出所した人82
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10犯罪被害者等83
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(1)犯罪被害者の権利保護に関する取組83
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(2)犯罪被害者等の人権に関する啓発・広報84
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(3)犯罪被害者等に対し援助を行う者（検察・警察職員やボランティア等）に対する教育訓練86
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(4)犯罪被害者等の人権をめぐる人権侵害事案に対する適切な対応87
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(5)犯罪被害者等基本法の成立87
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11インターネットによる人権侵害88
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(1)個人のプライバシーや名誉に関する正しい知識を深めるための啓発活動88
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(2)インターネットをめぐる人権侵害事案に対する適切な対応88
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(3)情報教育の推進89
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(4)小規模事業者の産業にかかわりの深い業種等に対する啓発事業89
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12その他の人権課題90
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(1)矯正施設における被収容者の人権90
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(2)性的指向（異性愛，同性愛，両性愛）を理由とする偏見・差別をなくし，理解を深めるための啓発活動90
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(3)ホームレスの人権及びホームレスの自立の支援等90
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(4)北朝鮮当局によって拉致された被害者の人権及び被害者等に対する支援等91
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(5)性同一性障害者の人権93
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第3節人権にかかわりの深い特定の職業に従事する者に対する研修等94
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1研修94
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(1)検察職員94
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(2)矯正施設・更生保護官署関係職員等94
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(3)入国管理関係職員95
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(4)教員・社会教育関係職員95
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(5)医療関係者96
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(6)福祉関係職員96
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(7)海上保安官97
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(8)労働行政関係職員97
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(9)消防職員98
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(10)警察職員98
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(11)自衛官99
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(12)公務員100
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2国の他の機関との協力101
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第4節総合的かつ効果的な推進体制等102
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1実施主体の強化及び周知度の向上102
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(1)実施主体の強化102
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(2)周知度の向上102
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2実施主体間の連携102
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(1)人権教育・啓発に関する中央省庁連絡協議会102
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(2)人権啓発活動ネットワーク協議会103
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(3)文部科学省と法務省の連携103
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(4)人権課題ごとの連携103
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3担当者の育成104
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(1)人権啓発指導者養成研修会104
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(2)人権擁護事務担当職員，人権擁護委員に対する研修104
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(3)公正採用選考人権啓発推進員に対する研修105
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4文献・資料等の整備・充実105
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5人権センターの充実105
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6マスメディアの活用等106
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(1)マスメディアの活用106
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(2)民間のアイディアの活用110
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(3)国民の積極的参加意識の醸成110
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7インターネット等IT関連技術の活用112
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第2章施策の推進115
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1人権教育・啓発基本計画の推進116
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2様々な人権課題への対応116
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