人権教育・啓発白書 2010
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当館請求記号：Z71-L884
分類：白書
目次
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第1章平成21年度に講じた人権教育・啓発に関する施策1
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第1節人権一般の普遍的な視点からの取組2
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(1)人権教育2
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(1)学校教育2
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(2)社会教育2
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(2)人権啓発3
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(1)人権啓発の実施主体3
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(2)法務省の人権擁護機関が行う啓発活動3
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(3)公益法人,地方公共団体へ委託して行う啓発活動6
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(4)小規模事業者の産業にかかわりの深い業種等に対する啓発活動7
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(5)国際協力8
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第2節人権課題に対する取組9
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(1)女性9
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(1)男女共同参画の視点に立った様々な社会制度の見直し,広報・啓発活動の推進9
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(2)法令・条約等の周知9
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(3)女性に対する偏見・差別意識解消を目指した啓発活動10
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(4)男女平等を推進する教育・学習,女性の生涯学習機会の充実10
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(5)雇用における男女の均等な機会と待遇の確保等のための啓発等10
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(6)農山漁村の女性の地位向上のための啓発等11
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(7)女性の人権問題に関する適切な対応及び啓発の推進11
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(2)子ども13
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(1)子どもが人権享有主体として最大限尊重されるような社会の実現を目指した啓発活動13
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(2)学校教育及び社会教育における人権教育の推進13
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(3)道徳教育の推進13
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(4)地域や学校における奉仕活動・体験活動の推進14
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(5)いじめ・暴力行為・不登校等に対する取組の推進14
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(6)家庭教育に対する支援の充実15
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(7)児童虐待等子どもの健全育成上重大な問題に対する取組15
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(8)「人権を大切にする心を育てる」保育の推進16
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(9)子どもの人権をめぐる人権侵害事案に対する適切な対応16
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(10)教職員の資質向上等17
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(3)高齢者18
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(1)高齢者についての理解を深め,高齢者が生き生きと暮らせる社会の実現を目指した啓発活動18
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(2)高齢者福祉に関する普及・啓発18
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(3)学校教育における高齢者・福祉に関する教育の推進18
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(4)高齢者の学習機会の促進18
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(5)世代間交流の機会の充実19
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(6)ボランティア活動など,高齢者の社会参加の促進19
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(7)高齢者の雇用・多様な就業機会確保のための啓発活動19
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(8)高齢者の人権をめぐる人権侵害事案に対する適切な対応19
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(4)障害のある人20
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(1)共生社会を実現するための啓発・広報活動20
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(2)障害のある人に対する偏見や差別を解消し,障害のある人の自立と完全参加を目指した啓発活動20
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(3)特別支援学校等における教育の充実及び障害のある人に対する理解を深める教育の推進21
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(4)障害のある人の雇用の促進,障害のある人の職業能力の向上等21
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(5)精神障害者に対する偏見・差別の是正のための啓発活動22
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(6)障害のある人の人権をめぐる人権侵害事案に対する適切な対応22
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(7)発達障害者への支援23
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(5)同和問題23
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(1)同和問題に関する差別意識の解消に向けた教育・啓発23
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(2)学校教育・社会教育を通じた同和問題の解決に向けた取組23
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(3)公正な採用選考システムの確立24
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(4)農漁協等関係農林漁業団体職員に対する啓発活動24
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(5)隣保館における活動の推進24
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(6)えせ同和行為の排除に向けた取組24
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(7)同和問題をめぐる人権侵害事案に対する適切な対応25
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(6)アイヌの人々26
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(1)アイヌ文化の振興,アイヌの伝統及び文化に関する普及啓発26
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(2)アイヌ文化財の保護に関する助成26
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(3)アイヌの人々に対する偏見・差別を解消し,アイヌの人々の尊厳を尊重する社会の実現を目指した啓発活動26
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(4)学校教育におけるアイヌの人々に関する学習の推進26
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(5)各高等教育機関等におけるアイヌ語等に関する取組への配慮27
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(6)生活館における活動の推進27
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(7)アイヌの人々の人権をめぐる人権侵害事案に対する適切な対応27
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(8)農林漁業経営の近代化を通じた生活向上・啓発活動等の推進27
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(7)外国人27
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(1)外国人に対する偏見・差別を解消し,国際化時代にふさわしい人権意識の育成を目指した啓発活動27
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(2)学校等における国際理解教育及び外国人児童生徒教育の推進28
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(3)外国人の人権をめぐる人権侵害事案に対する適切な対応28
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(8)エイズウイルス(HIV)感染者・ハンセン病患者等29
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(1)HIV感染者等29
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(2)ハンセン病患者・元患者等29
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(9)刑を終えて出所した人31
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(10)犯罪被害者等32
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(1)犯罪被害者等の人権に関する啓発・広報32
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(2)犯罪被害者等に対し援助を行う者等に対する教育訓練33
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(3)犯罪被害者等の人権をめぐる人権侵害事案に対する適切な対応34
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(11)インターネットによる人権侵害34
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(1)個人のプライバシーや名誉に関する正しい知識を深めるための啓発活動34
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(2)インターネットをめぐる人権侵害事案に対する適切な対応34
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(3)インターネットなどを介したいじめ等への対応35
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(12)北朝鮮当局によって拉致された被害者等35
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(1)北朝鮮人権侵害問題啓発週間における取組36
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(2)広報媒体の活用36
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(3)地方公共団体・民間団体との協力36
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(4)海外に向けた情報発信36
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(5)北朝鮮当局による人権侵害問題に対する認識を深めるための啓発活動36
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(6)国連における取組37
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(13)その他の人権課題37
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(1)性的指向(異性愛,同性愛,両性愛)を理由とする偏見・差別をなくし,理解を深めるための啓発活動37
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(2)ホームレスの人権及びホームレスの自立の支援等37
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(3)性同一性障害者の人権37
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(4)人身取引(トラフィッキング)事犯への適切な対応38
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第3節人権にかかわりの深い特定の職業に従事する者に対する研修等40
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(1)研修40
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(1)検察職員40
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(2)矯正施設職員40
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(3)更生保護官署関係職員40
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(4)入国管理関係職員41
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(5)教員・社会教育関係職員41
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(6)医療関係者41
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(7)福祉関係職員41
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(8)海上保安官42
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(9)労働行政関係職員42
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(10)消防職員42
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(11)警察職員42
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(12)自衛官42
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(13)公務員42
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(2)国の他の機関との協力43
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第4節総合的かつ効果的な推進体制等44
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(1)実施主体の強化及び周知度の向上44
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(1)実施主体の強化44
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(2)周知度の向上44
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(2)実施主体間の連携45
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(1)人権教育・啓発に関する中央省庁連絡協議会45
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(2)人権啓発活動ネットワーク協議会45
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(3)文部科学省と法務省の連携45
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(4)要保護児童対策地域協議会45
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(3)担当者の育成45
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(1)人権啓発指導者養成研修会45
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(2)人権擁護事務担当職員,人権擁護委員に対する研修46
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(3)公正採用選考人権啓発推進員に対する研修46
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(4)内容・手法に関する調査・研究46
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(5)(財)人権教育啓発推進センターの充実46
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(1)データベース運営・活用47
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(2)人権ライブラリーの運営47
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(6)マスメディアの活用等47
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(1)マスメディアの活用47
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(2)民間のアイディアの活用50
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(3)国民の積極的参加意識の醸成50
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(7)インターネット等IT関連技術の活用51
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第2章施策の推進53
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(1)人権教育・啓発基本計画の推進54
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(2)様々な人権課題への対応54
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参考資料
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1人権教育及び人権啓発の推進に関する法律(平成12年法律第147号)56
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2人権教育・啓発に関する基本計画(平成14年3月15日閣議決定)57
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