わが国の災害誌. 第4編(平成16年版)
全国防災協会/2004.12
当館請求記号:M91-H2
目次
目次
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序文
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第I編総論
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1.はじめに3
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2.災害から見たわが国の自然,社会環境の特徴5
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(1)自然環境の特徴5
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(2)社会環境の特徴7
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3.防災に関する話題11
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(1)異常気象に関する話題11
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(2)激甚災害の発生(指定基準改正も含む)13
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(3)震災対策21
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(4)火山対策22
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(5)災害復旧制度の見直し25
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(6)水防法改正28
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(7)危機管理対策(災害に関する制度拡充)29
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(8)災害復旧における環境配慮33
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4.災害状況の推移35
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(1)災害状況の概要35
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(2)災害対策に関する施策の現況36
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(3)各年発生災害の概要38
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5.災害復旧関係事業の推移53
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(1)災害復旧事業53
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(2)災害復旧助成事業59
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(3)河川等災害関連事業60
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(4)河川等災害特定関連事業62
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(5)河川等災害関連特別対策事業63
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(6)特定小川災害関連環境再生事業64
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6.災害復旧制度の沿革65
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(1)災害復旧事業65
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(2)改良復旧事業68
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(3)降灰除去事業68
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第II編各論
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1.昭和59年梅雨前線豪雨(九州を中心に被害)73
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2.昭和59年長野県西部地震(地震に伴い多くの土砂災害が発生)77
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3.昭和60年梅雨前線豪雨及び台風第6号(全国で被害)87
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4.昭和61年梅雨前線豪雨(鹿児島,京都で土砂災害多発)105
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5.昭和61年台風第10号(茨城,栃木,福島,宮城を中心に被害)121
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6.昭和61年伊豆大島噴火(住民,観光客1万人が島外へ避難)145
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7.昭和63年梅雨前線豪雨(島根を中心に被害)157
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8.昭和63年台風第24号(沖縄を中心に被害)179
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9.平成元年豪雨(台風3個,熱帯低気圧が相次いで上陸)183
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10.平成元年越前トンネル崩壊(通りがかったマイクロバスが下敷きに)191
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11.平成2年梅雨前線豪雨(九州を中心に被害)195
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12.平成2年台風19号(電線の切断等全国で13%が停電)209
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13.平成3年雲仙岳噴火(火砕流,土石流により大被害)235
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14.平成3年台風12号(広い雨域各地で被害)247
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15.平成3年台風19号(厳島神社倒壊,東北でりんごが大被害)255
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16.平成5年北海道南西沖地震(奥尻島青苗地区をはじめ大被害)265
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17.平成5年8月鹿児島豪雨295
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18.平成7年阪神・淡路大震災303
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19.平成7年梅雨前線豪雨(北信越を中心に被害)317
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20.平成9年鹿児島県地震329
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21.平成9年針原川土石流(鹿児島県)339
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22.平成10年7月梅雨前線豪雨(福井を中心に被害)351
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23.平成10年8月上旬豪雨(北陸を中心に被害)355
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24.平成10年8月末豪雨(栃木,福島を中心に被害)365
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25.平成10年9月豪雨,台風7,8号(近畿,四国,中部を中心に被害)379
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26.平成11年6月末梅雨前線豪雨(広島で土砂災害多発,福岡のビル地下浸水で死者)395
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27.平成11年台風第18号(熊本不知火で高潮被害)407
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28.平成12年有珠山噴火(噴火前の避難指示により,16000人が避難)423
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29.平成12年三宅島噴火・新島神津島近海地震(三宅島全島避難)451
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30.平成12年東海豪雨秋雨前線豪雨457
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31.平成12年鳥取西部地震469
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32.平成13年低温による災害(凍上災)477
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33.平成14年台風6号(岩手を中心に被害)491
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34.平成15年台風10号(北海道で大被害)495
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第III編全国防災協会の概要
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はしがき503
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1.最近20年間の事業概要504
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(1)総会及び全国大会504
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(2)理事会507
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(3)講習会511
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(4)出版525
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(5-1)災害復旧及び防災事業功労者表彰529
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(5-2)優秀災害復旧事業表彰547
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(5-3)災害復旧技術発表表彰548
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(6)海外派遣調査団549
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(7)収支決算550
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(8)歴代役員一覧553
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2.社団法人 全国防災協会設立50年のあゆみ(至昭和29年自平成15年)569
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3.役員及び会員名簿583
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(1)役員583
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(2)会員585
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第IV編参考資料
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1.災害統計590
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・明治以降の災害復旧事業費及び国庫負担額(国庫補助額)の推移(表-IV-1-1)
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・明治以降の災害復旧事業費国庫負担率(補助率)の推移(表-IV-1-2)
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・災害復旧事業に係る最近20ヶ年の工種別決定工事費(表-IV-1-3)
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・災害復旧事業に係る最近20ヶ年の各省別決定事業費(表-IV-1-4)
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・災害復旧事業に係る国庫負担金支出額(表-IV-1-5)
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・単独災害復旧事業に係る支出額(表-IV-1-6)
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・主要異常気象別一般被害(表-IV-1-7)
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・主要異常気象の記録(表-IV-1-8)
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・公共土木施設地方公共団体別補助災害復旧費(表-IV-1-9)
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・人口1人当たり及び面積 (km2) あたりの被害額(表-IV-1-10)
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・公共土木工事費の倍率表(表-IV-1-11)
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・昭和28年以降の特例法及び激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律による特定地方公共団体(表-IV-1-12)
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図表648
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・国土交通省(建設省)所管公共土木施設に係る災害復旧事業費(図-IV-1-1)
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・著名災害による災害額(図-IV-1-2)
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・著名災害による一般被害(図-IV-1-3)
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・著名台風進路図(図-IV-1-4〜22)
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2.その他資料657
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水害訴訟(河川)判例657
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水害訴訟(ダム)判例659
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海外の主な災害661
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防災課機構変遷688
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あとがき689