環境白書・循環型社会白書/生物多様性白書 2017年版

日経印刷 / 全国官報販売協同組合 (発売)/2009-

当館請求記号:Z71-K159

分類:白書


目次


目次

  • 平成28年度 環境の状況
  • 平成28年度 循環型社会の形成の状況
  • 平成28年度 生物の多様性の状況
  • 第1部
    総合的な施策等に関する報告
    • はじめに
      2
    • 第1章
      地球環境の限界と持続可能な開発目標(SDGs)
      4
      • 第1節
        持続可能な開発を目指した国際的合意-SDGsを中核とする2030アジェンダ-
        4
        • 1
          持続可能な開発の歩み
          4
        • 2
          持続可能な開発目標(SDGs)の内容
          5
      • 第2節
        SDGsの各ゴールの関係と世界の現状
        9
        • 1
          SDGsの各ゴールの関係
          9
        • 2
          SDGsの各ゴールに関する世界の現状
          11
        • 3
          SDGsへの取組に対する我が国の現状と評価
          22
      • 第3節
        SDGsを通じた地球環境課題の解決
        23
        • 1
          SDGsの達成に向けた国際社会の取組
          23
        • 2
          SDGsの達成に向けた我が国の取組
          24
    • 第2章
      パリ協定を踏まえて加速する気候変動対策
      30
      • 第1節
        パリ協定に至る国際社会の動向
        30
        • 1
          気候変動のリスクと脅威
          30
        • 2
          パリ協定の概要
          34
        • 3
          パリ協定の発効
          35
        • 4
          気候変動枠組条約第22回締約国会議(COP22)の概要
          35
      • 第2節
        パリ協定を踏まえた世界の潮流
        38
        • 1
          世界の温室効果ガス排出量
          38
        • 2
          世界の長期低排出発展戦略の動向
          39
        • 3
          世界のカーボンプライシングの動向
          40
        • 4
          世界のビジネスの動向
          45
        • 5
          金融の動向
          46
        • 6
          世界の再生可能エネルギーの動向
          48
      • 第3節
        パリ協定を踏まえた我が国の地球温暖化対策
        51
        • 1
          地球温暖化対策の緩和策
          51
        • 2
          地球温暖化対策の適応策
          54
        • 3
          地球温暖化対策を支える基盤的取組
          55
        • 4
          地方公共団体の取組
          57
    • 第3章
      我が国における環境・経済・社会の諸課題の同時解決
      59
      • 第1節
        我が国が直面する社会経済の課題
        59
        • 1
          社会の課題
          59
        • 2
          経済の課題
          61
      • 第2節
        環境・経済・社会の諸課題の同時解決に向けた方向性
        63
        • 1
          環境保全対策による経済成長
          63
        • 2
          環境保全対策による地方創生・国土強靭化
          65
        • 3
          気候・エネルギー・資源安全保障
          69
      • 第3節
        環境・経済・社会の諸課題の同時解決に向けた取組事例
        69
        • 1
          再生可能エネルギーの導入拡大
          69
        • 2
          資源生産性の向上に向けた3Rの推進
          76
        • 3
          持続可能なまちづくり
          80
        • 4
          国立公園を活用したインバウンドの拡大
          86
        • 5
          環境金融等の拡大
          90
    • 第4章
      東日本大震災及び平成28年熊本地震からの復興と環境回復の取組
      94
      • 第1節
        東日本大震災からの復興に係る取組
        94
        • 1
          東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う避難指示区域の状況
          94
        • 2
          放射性物質汚染からの環境回復の状況
          95
        • 3
          放射性物質に汚染された土壌等の除染等の措置
          96
        • 4
          中間貯蔵施設の整備
          99
        • 5
          放射性物質に汚染された廃棄物の処理
          103
        • 6
          放射線に係る住民の健康管理・健康不安対策
          105
        • 7
          被災地における持続可能な地域づくり
          107
      • 第2節
        平成28年熊本地震からの復興に係る取組
        109
        • 1
          環境政策の観点からの平成28年熊本地震への対応
          109
  • 第2部
    各分野の施策等に関する報告
    • 第1章
      低炭素社会の構築
      114
      • 第1節
        地球温暖化問題の現状
        114
        • 1
          問題の概要
          114
        • 2
          地球温暖化の現況と今後の見通し
          114
        • 3
          日本の温室効果ガスの排出状況
          116
        • 4
          フロン等の現状
          117
      • 第2節
        地球温暖化対策に係る国際的枠組みの下での取組
        118
        • 1
          気候変動枠組条約に基づく取組
          118
        • 2
          モントリオール議定書に基づく取組
          120
        • 3
          エネルギー効率向上に関する国際パートナーシップ(GSEP)
          120
        • 4
          短寿命気候汚染物質に関する取組
          120
        • 5
          開発途上国への支援の取組
          121
        • 6
          JCMの推進に関する取組
          121
        • 7
          気候変動枠組条約の究極的な目標の達成に資する科学的知見の収集等
          121
      • 第3節
        地球温暖化に関する国内対策
        122
        • 1
          温室効果ガスの排出削減、吸収、気候変動の影響への適応等に関する対策・施策
          122
        • 2
          横断的施策
          128
        • 3
          基盤的施策
          132
        • 4
          フロン等対策
          133
    • 第2章
      生物多様性の保全及び持続可能な利用~豊かな自然共生社会の実現に向けて~
      137
      • 第1節
        生物多様性の現状と対策
        137
        • 1
          我が国の愛知目標の達成に向けた進捗状況
          137
        • 2
          国立公園を取り巻く状況
          137
        • 3
          野生生物を取り巻く状況
          138
      • 第2節
        生物多様性を社会に浸透させる取組
        141
        • 1
          生物多様性に関する広報の推進
          141
        • 2
          多様な主体の連携の促進
          141
        • 3
          生物多様性に配慮した事業者の取組の推進
          142
        • 4
          生物多様性に関する教育・学習・体験の充実
          143
        • 5
          生物多様性が有する経済的価値の評価の推進
          145
        • 6
          生物多様性に配慮した消費行動への転換
          145
      • 第3節
        地域における人と自然の関係を見直し、再構築する取組
        145
        • 1
          里地里山及び里海の保全活用に向けた取組の推進
          145
        • 2
          野生鳥獣の保護及び管理の推進
          146
        • 3
          生物多様性の保全に貢献する農林水産業の推進
          147
        • 4
          絶滅のおそれのある野生生物種の保全
          148
        • 5
          外来種等への対応
          149
        • 6
          遺伝資源等の持続可能な利用の推進
          150
        • 7
          動物の愛護と適正な管理
          151
      • 第4節
        森・里・川・海のつながりを確保する取組
        152
        • 1
          生態系ネットワークの形成と保全・再生の推進
          152
        • 2
          森林の整備・保全
          157
        • 3
          都市の緑地の保全・再生等
          157
        • 4
          河川・湿地等の保全・再生
          158
        • 5
          沿岸・海洋域の保全・再生
          159
      • 第5節
        地球規模の視野を持って行動する取組
        160
        • 1
          愛知目標の達成に向けた国際的取組への貢献
          160
        • 2
          自然資源の持続可能な利用・管理の国際的推進
          161
        • 3
          生物多様性に関わる国際協力の推進
          161
        • 4
          世界的に重要な地域の保全管理の推進
          163
      • 第6節
        科学的基盤を強化し、政策に結び付ける取組
        165
        • 1
          基礎的データの整備
          165
        • 2
          科学と政策の結び付きの強化
          165
        • 3
          生物多様性の観点からの気候変動の適応策の推進
          166
      • 第7節
        東日本大震災からの復興・再生に向けた自然共生社会づくりの取組
        166
        • 1
          三陸復興国立公園を核としたグリーン復興
          166
        • 2
          東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応
          166
    • 第3章
      循環型社会の形成
      169
      • 第1節
        循環型社会の形成に向けて
        169
        • 1
          循環型社会形成に向けた現状と課題
          169
        • 2
          資源循環と低炭素の統合的取組
          171
        • 3
          富山物質循環フレームワークの採択
          172
      • 第2節
        廃棄物等の発生、循環的な利用及び処分の現状
        173
        • 1
          我が国の物質フロー
          173
        • 2
          一般廃棄物
          183
        • 3
          産業廃棄物
          184
        • 4
          廃棄物関連情報
          185
      • 第3節
        国内における取組
        193
        • 1
          「質」にも着目した循環型社会の形成
          193
        • 2
          低炭素社会、自然共生社会づくりとの統合的取組
          196
        • 3
          地域循環圏の高度化
          197
        • 4
          循環資源・バイオマス資源のエネルギー源への利用
          198
        • 5
          循環産業の育成
          199
        • 6
          廃棄物の適正な処理
          201
        • 7
          各個別法の対応
          202
        • 8
          環境教育等の推進と的確な情報共有・普及啓発
          208
      • 第4節
        国際的取組の推進
        210
        • 1
          3R国際協力の推進と我が国循環産業の海外展開の支援
          210
        • 2
          循環資源の輸出入に係る対応
          211
        • 3
          災害廃棄物対策に係る国際支援
          212
      • 第5節
        東日本大震災により生じた災害廃棄物及び放射性物質に汚染された廃棄物の処理
        212
        • 1
          災害廃棄物の処理
          212
        • 2
          放射性物質に汚染された廃棄物の処理
          212
    • 第4章
      大気環境、水環境、土壌環境等の保全
      215
      • 第1節
        大気環境、水環境、土壌環境等の現状
        215
        • 1
          大気環境の現状
          215
        • 2
          地域の生活環境の現状
          222
        • 3
          水環境の現状
          224
        • 4
          土壌環境の現状
          227
        • 5
          地盤環境の現状
          228
        • 6
          海洋環境の現状
          229
      • 第2節
        大気環境の保全対策
        230
        • 1
          大気環境の監視・観測体制の整備
          230
        • 2
          ばい煙に係る固定発生源対策
          231
        • 3
          移動発生源対策
          231
        • 4
          微小粒子状物質(PM2.5)対策
          233
        • 5
          光化学オキシダント対策
          234
        • 6
          多様な有害物質による健康影響の防止
          234
        • 7
          酸性雨・黄砂に係る対策
          235
      • 第3節
        地域の生活環境に係る問題への対策
        236
        • 1
          自動車騒音常時監視体制
          236
        • 2
          騒音・振動対策
          236
        • 3
          悪臭対策
          239
        • 4
          ヒートアイランド対策
          239
        • 5
          光害(ひかりがい)対策等
          239
      • 第4節
        水環境の保全対策
        240
        • 1
          環境基準の設定等
          240
        • 2
          水環境の効率的・効果的な監視等の推進
          240
        • 3
          公共用水域における水環境の保全対策
          240
        • 4
          地下水の保全対策
          243
        • 5
          健全な水循環の維持又は回復
          244
      • 第5節
        土壌環境の保全対策
        245
        • 1
          環境基準等の見直し
          245
        • 2
          土壌汚染対策
          245
        • 3
          農用地の土壌汚染対策
          246
      • 第6節
        地盤環境の保全対策
        246
      • 第7節
        海洋環境の保全
        247
        • 1
          海洋汚染の防止等
          247
        • 2
          排出油等防除体制の整備
          247
        • 3
          海洋環境保全のための監視・調査
          248
        • 4
          監視取締りの現状
          248
        • 5
          海洋ごみ(漂流・漂着・海底ごみ)対策
          248
      • 第8節
        東日本大震災に係る環境モニタリングの取組
        249
        • 1
          有害物質等のモニタリング
          249
        • 2
          東京電力福島第一原子力発電所事故により放出された放射性物質に係るモニタリング
          250
      • 第9節
        放射性物質による汚染の除去等の取組
        250
    • 第5章
      化学物質の環境リスクの評価・管理
      251
      • 第1節
        化学物質の環境中の残留実態の現状
        251
        • 1
          初期環境調査
          252
        • 2
          詳細環境調査
          252
        • 3
          モニタリング調査
          252
      • 第2節
        化学物質の環境リスク評価
        252
        • 1
          化学物質の環境リスク評価の推進
          252
        • 2
          化学物質の内分泌かく乱作用問題に係る取組
          253
      • 第3節
        化学物質の環境リスクの管理
        253
        • 1
          化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づく取組
          253
        • 2
          特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律に基づく取組
          254
        • 3
          ダイオキシン類問題への取組
          255
        • 4
          農薬のリスク対策
          257
      • 第4節
        小児環境保健への取組
        257
      • 第5節
        化学物質に関するリスクコミュニケーション
        258
      • 第6節
        国際的動向と日本の取組
        259
        • 1
          国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ(SAICM(サイカム))
          259
        • 2
          国連の活動
          259
        • 3
          水銀に関する水俣条約
          260
        • 4
          OECDの活動
          260
        • 5
          諸外国の化学物質規制の動向を踏まえた取組
          260
      • 第7節
        国内における毒ガス弾等に係る対策
        261
        • 1
          個別地域の事案
          261
        • 2
          毒ガス情報センター
          261
    • 第6章
      各種施策の基盤、各主体の参加及び国際協力に係る施策
      262
      • 第1節
        政府の総合的な取組
        262
        • 1
          環境保全経費
          262
        • 2
          環境基本計画の進捗状況の点検及び環境基本計画の見直し
          262
        • 3
          予防的な取組方法の考え方に基づく環境施策の推進
          262
        • 4
          2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした取組の推進
          262
      • 第2節
        経済・社会のグリーン化の推進
        263
        • 1
          経済的措置
          263
        • 2
          環境配慮型製品の普及等
          264
        • 3
          事業活動への環境配慮の組込みの推進
          265
        • 4
          環境金融の促進
          265
        • 5
          その他環境に配慮した事業活動の促進
          266
        • 6
          社会経済の主要な分野での取組
          267
      • 第3節
        技術開発、調査研究、監視・観測等の充実等
        268
        • 1
          グリーン・イノベーションの推進
          268
        • 2
          官民における監視・観測等の効果的な実施
          271
      • 第4節
        国際的取組に係る施策
        273
        • 1
          地球環境保全等に関する国際協力等の推進
          273
        • 2
          調査研究、監視・観測等に係る国際的な連携の確保等
          280
        • 3
          民間団体等による活動の推進
          281
      • 第5節
        地域づくり・人づくりの推進
        282
        • 1
          地域における環境保全の現状
          282
        • 2
          持続可能な地域づくりに関する取組
          282
        • 3
          公害防止計画
          283
        • 4
          環境教育・環境学習の推進
          283
        • 5
          環境保全活動の促進
          283
        • 6
          持続可能な開発のための教育(ESD)の推進
          284
        • 7
          環境研修の推進
          285
      • 第6節
        環境情報の整備と提供・広報の充実
        285
        • 1
          環境情報の体系的な整備と提供
          285
        • 2
          広報の充実
          286
      • 第7節
        環境影響評価等
        286
        • 1
          戦略的環境アセスメントの導入
          286
        • 2
          環境影響評価の実施
          286
        • 3
          自主的な環境配慮等の促進
          288
      • 第8節
        環境保健対策、公害紛争処理等及び環境犯罪対策
        288
        • 1
          健康被害の救済及び予防
          288
        • 2
          東京電力福島第一原子力発電所事故による放射線に係る住民の健康管理・健康不安対策
          293
        • 3
          公害紛争処理等
          293
        • 4
          環境犯罪対策
          296
      • 第9節
        原子力利用における安全の確保
        297
        • 1
          原子力規制行政に対する信頼の確保
          297
        • 2
          原子力施設等に係る規制の厳正かつ適切な実施
          299
        • 3
          東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組の監視等
          304
        • 4
          原子力の安全確保に向けた技術・人材の基盤の構築
          306
        • 5
          核セキュリティ対策の強化及び保障措置の着実な実施
          307
        • 6
          原子力災害対策及び放射線モニタリングの充実
          308
  • 平成29年度 環境の保全に関する施策
  • 平成29年度 循環型社会の形成に関する施策
  • 平成29年度生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策
    • 第1章
      低炭素社会の構築
      313
      • 第1節
        地球温暖化対策に係る国際的枠組みの下での取組
        313
        • 1
          気候変動枠組条約に基づく取組
          313
        • 2
          モントリオール議定書に基づく取組
          313
        • 3
          二国間クレジット制度(JCM)の推進
          313
        • 4
          気候変動枠組条約の究極的な目標の達成に資する科学的知見の収集等
          313
        • 5
          関連する国際機関等の取組
          314
      • 第2節
        地球温暖化に関する国内対策
        314
        • 1
          温室効果ガスの排出削減、吸収、気候変動の影響への適応等に関する対策・施策
          314
        • 2
          横断的施策
          318
        • 3
          基盤的施策
          320
        • 4
          フロン等対策
          320
    • 第2章
      生物多様性の保全及び持続可能な利用~豊かな自然共生社会の実現に向けて~
      323
      • 第1節
        生物多様性を社会に浸透させる取組
        323
        • 1
          生物多様性に関する広報の推進
          323
        • 2
          多様な主体の連携の促進
          323
        • 3
          生物多様性に配慮した事業者の取組の促進
          323
        • 4
          生物多様性に関する教育・学習・体験の充実
          324
        • 5
          生物多様性が有する経済的価値の評価の推進
          325
        • 6
          生物多様性に配慮した消費行動への転換
          325
      • 第2節
        地域における人と自然の関係を見直し、再構築する取組
        326
        • 1
          里地里山及び里海の保全・活用に向けた取組の推進
          326
        • 2
          野生鳥獣の保護及び管理の推進
          326
        • 3
          生物多様性の保全に貢献する農林水産業の推進
          327
        • 4
          絶滅のおそれのある野生生物種の保全
          328
        • 5
          外来種等への対応
          328
        • 6
          遺伝資源等の持続可能な利用
          329
        • 7
          動物の愛護と適正な管理
          329
      • 第3節
        森・里・川・海のつながりを確保する取組
        329
        • 1
          森・里・川・海のつながりを確保する取組
          329
        • 2
          森林の整備・保全
          331
        • 3
          都市の緑地の保全・再生等
          332
        • 4
          河川・湿地等の保全・再生
          333
        • 5
          沿岸・海洋域の保全・再生
          333
      • 第4節
        地球規模の視野を持って行動する取組
        334
        • 1
          愛知目標の達成に向けた国際的取組への貢献
          334
        • 2
          自然資源の持続可能な利用・管理の国際的推進
          335
        • 3
          生物多様性に関わる国際協力の推進
          335
        • 4
          世界的に重要な地域の保全管理の推進
          336
      • 第5節
        科学的基盤を強化し、政策に結び付ける取組
        337
        • 1
          基礎的データの整備
          337
        • 2
          科学と政策の結び付きの強化
          338
        • 3
          生物多様性の観点からの気候変動の適応策の推進
          338
      • 第6節
        東日本大震災からの復興・再生に向けた自然共生社会づくりの取組
        338
        • 1
          三陸復興国立公園を核としたグリーン復興
          338
        • 2
          東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応
          338
    • 第3章
      循環型社会の形成
      339
      • 第1節
        国内における取組
        339
        • 1
          「質」にも着目した循環型社会の形成
          339
        • 2
          低炭素社会、自然共生社会づくりとの統合的取組
          342
        • 3
          地域循環圏の高度化
          343
        • 4
          循環資源・バイオマス資源のエネルギー源への利用
          343
        • 5
          循環産業の育成
          344
        • 6
          廃棄物の適正な処理
          345
        • 7
          各個別法の対応
          347
        • 8
          環境教育等の推進と的確な情報共有・普及啓発
          349
      • 第2節
        国際的取組の推進
        350
        • 1
          3R国際協力の推進と我が国循環産業の海外展開の支援
          350
        • 2
          循環資源の輸出入に係る対応
          351
        • 3
          災害廃棄物対策に係る国際支援
          351
      • 第3節
        東日本大震災への対応
        351
        • 1
          災害廃棄物の処理
          351
        • 2
          放射性物質に汚染された廃棄物の処理
          352
    • 第4章
      大気環境、水環境、土壌環境等の保全
      353
      • 第1節
        大気環境の保全対策
        353
        • 1
          大気環境の監視・観測体制の整備
          353
        • 2
          固定発生源対策
          353
        • 3
          移動発生源対策
          353
        • 4
          微小粒子状物質(PM2.5)対策
          354
        • 5
          光化学オキシダント対策
          354
        • 6
          多様な有害物質による健康影響の防止
          355
        • 7
          越境大気汚染対策
          355
        • 8
          放射性物質の常時監視
          355
      • 第2節
        地域の生活環境に係る問題への対策
        356
        • 1
          騒音・振動対策
          356
        • 2
          悪臭対策
          357
        • 3
          ヒートアイランド対策
          357
        • 4
          光害(ひかりがい)対策等
          357
      • 第3節
        水環境の保全対策
        357
        • 1
          環境基準の設定等
          357
        • 2
          水環境の効率的・効果的な監視等の推進
          357
        • 3
          公共用水域における水環境の保全
          358
        • 4
          地下水の保全対策
          359
        • 5
          環境保全上健全な水循環の確保
          359
      • 第4節
        土壌環境の保全対策
        360
        • 1
          環境基準等の見直し
          360
        • 2
          土壌汚染対策
          360
        • 3
          農用地の土壌汚染対策
          360
      • 第5節
        地盤環境の保全対策
        360
        • 第6節
          海洋環境の保全
          360
        • 1
          海洋汚染等の防止に関する国際的枠組みと取組
          360
        • 2
          排出油等防除体制の整備
          361
        • 3
          監視等の体制の整備
          361
        • 4
          海洋ごみ(漂流・漂着・海底ごみ)対策
          361
      • 第7節
        東日本大震災に係る環境モニタリングの取組
        362
        • 1
          有害物質等のモニタリング
          362
        • 2
          東京電力福島第一原子力発電所事故により放出された放射性物質に係るモニタリング
          362
      • 第8節
        放射性物質による汚染の除去等の取組
        362
    • 第5章
      化学物質の環境リスクの評価・管理
      364
      • 第1節
        化学物質の環境リスク評価
        364
        • 1
          化学物質の環境中の残留実態の把握の推進
          364
        • 2
          化学物質の環境リスク評価の推進
          364
      • 第2節
        化学物質の環境リスクの管理
        364
        • 1
          化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づく取組
          364
        • 2
          特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律に基づく取組
          364
        • 3
          ダイオキシン類問題への取組
          365
        • 4
          農薬のリスク対策
          365
      • 第3節
        小児環境保健への取組
        366
      • 第4節
        化学物質に関するリスクコミュニケーション
        366
      • 第5節
        国際的動向と日本の取組
        366
        • 1
          国際協定等の動向
          366
        • 2
          水銀に関する水俣条約
          367
        • 3
          アジア地域との連携
          367
      • 第6節
        国内における毒ガス弾等に係る対策
        367
    • 第6章
      各種施策の基盤、各主体の参加及び国際協力に係る施策
      368
      • 第1節
        政府の総合的な取組
        368
        • 1
          環境保全経費
          368
        • 2
          環境基本計画の見直し
          368
        • 3
          政府の環境管理システムの強化
          368
      • 第2節
        経済・社会のグリーン化の推進
        368
        • 1
          税制上の措置等
          368
        • 2
          環境配慮型製品の普及等
          368
        • 3
          事業活動への環境配慮の組込みの推進
          369
        • 4
          環境金融の促進
          370
        • 5
          社会経済の主要な分野での取組
          371
      • 第3節
        技術開発、調査研究、監視・観測等の充実等
        372
        • 1
          グリーン・イノベーションの推進
          372
        • 2
          官民における監視・観測等の効果的な実施
          374
        • 3
          技術開発等に際しての環境配慮等
          375
      • 第4節
        国際的取組に係る施策
        376
        • 1
          地球環境保全等に関する国際協力等の推進
          376
        • 2
          調査研究、監視・観測等に係る国際的な連携の確保等
          379
        • 3
          民間団体等による活動の推進
          380
      • 第5節
        地域づくり・人づくりの推進
        380
        • 1
          地方環境事務所における取組
          380
        • 2
          持続可能な地域づくりに関する取組
          380
        • 3
          公害防止計画
          380
        • 4
          環境教育・環境学習の推進
          381
        • 5
          環境保全活動の促進
          381
        • 6
          持続可能な開発のための教育(ESD)の推進
          381
        • 7
          環境研修の推進
          382
      • 第6節
        環境情報の整備と提供・広報の充実
        382
        • 1
          環境情報の体系的な整備と提供
          382
        • 2
          広報の充実
          382
      • 第7節
        環境影響評価等
        383
        • 1
          戦略的環境アセスメントの導入
          383
        • 2
          環境影響評価の実施
          383
        • 3
          自主的な環境配慮等の促進
          383
      • 第8節
        環境保健対策、公害紛争処理等及び環境犯罪対策
        384
        • 1
          健康被害の救済及び予防
          384
        • 2
          東京電力福島第一原子力発電所事故による放射線に係る住民の健康管理・健康不安対策
          385
        • 3
          公害紛争処理等
          385
        • 4
          環境犯罪対策
          386
      • 第9節
        原子力利用における安全の確保
        386
        • 1
          原子力規制行政に対する信頼の確保
          386
        • 2
          原子力施設等に係る規制の厳正かつ適切な実施
          386
        • 3
          東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組の監視等
          386
        • 4
          原子力の安全確保に向けた技術・人材の基盤の構築
          386
        • 5
          核セキュリティ対策の強化及び保障措置の着実な実施
          387
        • 6
          原子力災害対策及び放射線モニタリングの充実
          387


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