省エネルギー総覧. 2010・2011

通産資料出版会/2010.7.

当館請求記号:D2-J195


目次


省エネルギー総覧2010-2011
目次

  • 序章
    我が国エネルギーを取り巻く情勢
    • 第1節
      世界のエネルギー情勢と日本のエネルギー動向
      3
      • 1
        世界のエネルギー情勢
        3
        • 1
          世界経済と国際原油市場の動向
          3
          • A
            サブプライムローン問題の顕在化が原油価格に与える影響(〜2007年)
            3
          • B
            投機マネー流入が原油市場に及ぼす影響(2008年)
            4
          • C
            世界金融危機〜世界同時不況の中の原油市場
            9
          • D
            世界同時株安と原油市場からの投機資金の流出
            10
          • E
            2009年の原油市場の動向
            11
          • F
            2010年前半の原油市場の動向
            14
        • 2
          世界のエネルギー見通し
          15
          • A
            IEA「世界エネルギー見通し2008」によるエネルギー情勢の見通し
            15
          • B
            IEA「世界エネルギー見通し2009」に見る省エネルギーの緊要性
            17
      • 2
        日本のエネルギー情勢
        19
        • 1
          我が国のエネルギー需給動向
          19
          • A
            我が国のエネルギー需要の現状
            19
          • B
            部門別のエネルギー消費動向
            20
          • C
            我が国のエネルギー供給の現状
            24
          • D
            我が国のエネルギー起源CO2排出量
            25
        • 2
          我が国の長期エネルギー需給見通し
          26
          • A
            長期エネルギー需給見通しの再計算の結果について
            27
    • 第2節
      気候変動(地球温暖化)問題をめぐる内外の政策
      33
      • 1
        国際的取り組み
        33
        • 1
          気候変動枠組条約
          33
          • A
            条約の概要等
            33
          • B
            締約国会議のポイント
            34
          • C
            京都議定書の発効とポスト京都に向けた議論
            36
          • D
            ポスト京都議定書をめぐるCOP15及びCMP5—コペンハーゲン合意に留意するとは
            40
        • 2
          IPCC(気候変動に関する政府間パネル)の活動
          41
          • A
            第4次評価報告書について
            42
      • 2
        最近の我が国の主な取り組み
        48
        • 1
          京都議定書目標達成計画の全面改定と進捗状況
          48
          • A
            京都議定書目標達成計画の全部改定について
            49
          • B
            京都議定書目標達成計画の進捗状況について
            49
        • 2
          ポスト京都に向けた我が国の政策パッケージ
          51
          • A
            低炭素社会づくり行動計画
            51
          • B
            我が国の温室効果ガス削減の中期目標について
            52
        • 3
          エネルギー基本計画改定に向けたエネルギー政策の見直しについて
          52
          • A
            見直しの基本的視点—地球温暖化対策の強化
            53
          • B
            2030年にめざすべき姿と政策の方向性
            54
          • C
            目標実現のための取り組み(再生可能エネルギー,低炭素社会関係)
            56
  • 第1章
    我が国の省エネルギー対策等
    • 第1節
      我が国の省エネルギー政策
      79
      • 1
        我が国の省エネルギー政策の考え方
        79
        • 1
          我が国エネルギー供給構造の特徴
          79
        • 2
          京都議定書目標達成計画
          79
        • 3
          「新・国家エネルギー戦略」
          80
          • A
            戦略の構築とめざすべき目標の設定
            80
          • B
            戦略を構成する具体的プログラム〜省エネルギーフロントランナー計画
            82
        • 4
          エネルギー基本計画
          84
          • A
            省エネルギー対策の推進と資源節約型の経済・社会構造の形成
            85
        • 5
          今後の省エネルギー対策の方向性について
          91
      • 2
        現在の省エネルギー政策の概要
        103
        • 1
          総合的省エネルギー対策の概要
          103
          • A
            省エネルギー法による省エネルギー対策の強化
            104
          • B
            省エネルギー技術戦略
            105
          • C
            グリーン購入法
            105
          • D
            国際省エネルギー対策の推進
            105
        • 2
          各分野における省エネルギー対策
          105
          • A
            民生部門
            106
          • B
            運輸部門
            110
          • C
            産業部門
            111
        • 3
          2010年度省エネルギー対策予算案
          112
          • A
            省エネの技術開発と取組支援
            112
          • B
            国際省エネ・新エネ協力等の推進
            113
    • 第2節
      エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネルギー法)
      115
      • 1
        省エネルギー法の解説
        115
        • 1
          省エネルギー法の概要
          115
          • A
            法律の趣旨
            115
          • B
            対象エネルギー
            115
          • C
            規制分野と事業者
            115
          • D
            基本方針
            116
          • E
            エネルギー使用者の努力
            116
          • F
            事業者等の判断基準
            116
          • G
            分野別規制措置の概要
            116
        • 2
          これまでの経緯
          117
          • A
            2005年度改正のポイント
            117
        • 3
          2008年度省エネルギー法の改正
          118
          • A
            改正のポイント
            118
        • 4
          エネルギーの使用の合理化に関する法律
          124
        • 5
          省エネルギー法施行令ならびに省令
          146
          • A
            省エネルギー法施行令
            146
          • B
            省エネルギー法省令
            156
      • 2
        工場・事業場に係る措置等
        170
        • 1
          規制措置の概要
          170
          • A
            概要
            170
        • 2
          改正の経緯
          170
          • A
            1999年度改正の概要
            170
          • B
            2002年度改正の概要
            171
          • C
            2005年度改正について
            171
          • D
            2008年度改正について
            171
        • 3
          工場・事業場の判断の基準
          171
      • 3
        エネルギー管理士試験制度・エネルギー管理講習制度
        202
      • 4
        住宅・建築物に係る措置
        213
        • 1
          規制措置の概要
          213
        • 2
          建築主・特定建築物所有者の判断基準
          216
        • 3
          設計,施工及び維持保全の指針
          247
      • 5
        運輸に係る措置
        271
        • 1
          輸送事業者に係る措置
          271
          • A
            輸送事業者に係る措置の概要
            271
          • B
            輸送事業者の判断基準
            272
        • 2
          荷主に係る措置
          278
          • A
            荷主に係る措置の概要
            278
          • B
            荷主の判断基準
            279
      • 6
        機械器具に係る措置
        285
        • 1
          乗用自動車
          286
        • 2
          エアコンディショナー
          292
        • 3
          蛍光灯器具
          297
        • 4
          テレビジョン受信機
          303
        • 5
          ビデオテープレコーダー等
          313
        • 6
          複写機
          314
        • 7
          電子計算機
          316
        • 8
          磁気ディスク装置
          321
        • 9
          貨物自動車
          324
        • 10
          電気冷蔵庫
          333
        • 11
          電気冷凍庫
          335
        • 12
          ストーブ
          337
        • 13
          ガス調理機器
          338
        • 14
          ガス温水機器
          341
        • 15
          石油温水機器
          344
        • 16
          電気便座
          346
        • 17
          自動販売機
          352
        • 18
          変圧器
          355
        • 19
          ジャー炊飯器
          356
        • 20
          電子レンジ
          359
        • 21
          DVDレコーダー
          362
        • 22
          ルーティング機器
          367
        • 23
          スイッチング機器
          369
    • 第3節
      省エネ・リサイクル支援法
      373
      • 1
        経緯及び目的
        373
        • A
          法律制定の背景
          373
        • B
          目的
          373
        • C
          法律制定に至る経緯
          373
        • D
          2003年改正の概要
          374
      • 2
        省エネルギーに関連する部分の概要
        376
        • A
          法律の趣旨
          376
        • B
          努力指針
          377
        • C
          特定事業活動
          377
        • D
          事業計画の承認
          379
        • E
          支援措置
          379
        • F
          支援対象事業
          379
    • 第4節
      エネルギー有効利用設備の導入等に対する金融・税制上の助成措置
      386
      • 1
        税制上の助成措置
        386
        • 1
          省エネルギー税制の推移
          386
        • 2
          エネルギー需給構造改革投資促進税制(エネ革税制)
          388
          • A
            創設の背景
            388
          • B
            これまでの改正の経緯
            389
          • C
            本制度の概要
            400
          • D
            税額控除と特別償却
            401
          • E
            適用を受けることができる者
            402
          • F
            対象設備の具体的範囲
            402
          • G
            対象設備の取得価額
            415
          • H
            エネルギー需給構造改革推進設備仕様等証明制度
            415
          • I
            確認申請書制度
            416
        • 3
          住宅の省エネルギー改修に係る税制
          418
          • A
            住宅の省エネ改修促進税制
            418
          • B
            省エネ特定改修工事特別控除制度(投資型減税)
            420
      • 2
        省エネルギー設備投資に対する金融上の助成措置
        421
        • 1
          融資制度
          422
          • A
            環境・エネルギー対策資金(省エネルギー関連)
            422
          • B
            環境・エネルギー対策資金(非化石エネルギー関連)
            423
          • C
            環境・エネルギー対策資金
            424
        • 2
          その他の設備導入・普及施策
          425
    • 第5節
      省エネルギーに資する技術開発戦略
      428
      • 1
        省エネルギー技術開発の推移
        428
      • 2
        省エネルギー技術戦略の内容
        429
        • 1
          策定までの経緯とポイント
          429
        • 2
          「省エネルギー技術戦略2009」の概要
          430
          • A
            超燃焼システム技術の技術戦略マップ
            430
          • B
            時空を超えたエネルギー利用技術の技術戦略マップ
            436
          • C
            省エネ型情報生活空間創生技術の技術戦略マップ
            441
          • D
            先進交通社会確立技術の技術戦略マップ
            448
          • E
            次世代省エネデバイス技術の技術戦略マップ
            454
      • 3
        Cool Earth—エネルギー革新技術計画
        461
        • 1
          策定までの経緯とポイント
          461
        • 2
          「Cool Earth—エネルギー革新技術計画」の概要
          462
          • A
            重点的に取り組むべきエネルギー革新技術について
            462
          • B
            エネルギー革新技術開発における国際的な連携の推進について
            463
        • 3
          進捗状況及びフォローアップ
          464
        • 4
          研究開発事業の事後評価と予算措置
          465
        • 5
          最新技術開発事業の概要
          465
    • 第6節
      国際協力の推進
      485
      • 1
        国際省エネルギー対策の推進
        485
        • 1
          近年の国際協力の概要
          485
          • A
            主な国際機関
            485
          • B
            国際エネルギースタープログラム
            486
        • 2
          アジア・省エネルギー・プログラム
          488
          • A
            省エネ協力の意義・必要性
            488
          • B
            省エネ協力強化の方向性
            491
          • C
            今後の取り組み
            492
        • 3
          経済産業省における国際協力事業
          493
          • A
            国際エネルギー使用合理化等対策事業(委託)
            493
          • B
            国際エネルギー消費効率化等協力基礎事業
            493
          • C
            国際エネルギー消費効率化等モデル事業
            493
          • D
            国際エネルギー消費効率化等システム共同実証事業
            494
          • E
            国際エネルギー消費効率化等技術普及事業
            494
          • F
            国際エネルギー機関拠出金
            494
          • G
            アジア太平洋経済協力拠出金
            494
          • H
            国際エネルギー使用合理化等対策事業費補助金(国際エネルギー共同利用等事業)
            495
          • I
            東アジア省エネルギー推進研究事業
            496
          • J
            東アジア経済統合研究協力拠出金
            496
      • 2
        国際エネルギースタープログラム
        496
        • 1
          国際エネルギースタープログラムの概要
          496
        • 2
          国際エネルギースタープログラムの運用及び対象製品等について
          496
          • A
            対象製品について
            499
    • 第7節
      普及広報活動の推進
      502
      • 1
        普及広報活動の概要
        502
      • 2
        省エネルギー・省資源対策推進会議による取り組み
        503
        • A
          省エネルギー国民運動の強化
          503
        • B
          夏季及び冬季の省エネルギー対策について
          506
      • 3
        その他の普及広報活動
        520
        • 1
          省エネルギー・地球温暖化対策に係る国民運動
          520
          • A
            チャレンジ25キャンペーン
            520
          • B
            省エネ家電普及促進フォーラム
            521
          • C
            「ロ・ハウス」構想
            522
          • D
            エコドライブの普及
            523
          • E
            省エネあかりフォーラム
            524
          • F
            省エネルギー関係表彰実施制度
            525
        • 2
          財団法人省エネルギーセンターの事業活動
          526
          • A
            産業における省エネルギー推進支援
            526
          • B
            省エネルギー型機器の普及などによる国民的省エネルギー活動の支援
            528
          • C
            省エネルギー関連人材の育成・活動支援
            529
          • D
            国際協力の推進
            531
          • E
            国家試験・研修・講習の実施
            532
  • 第2章
    新エネルギー
    • 第1節
      新エネルギーの位置づけ
      535
      • 1
        新エネルギーの開発・導入の意義
        535
      • 2
        新エネルギーの定義
        535
        • A
          新エネルギーの概念の範囲の見直し
          535
        • B
          新たな「新エネルギー」の概念
          536
        • C
          革新的なエネルギー高度利用技術について
          537
        • D
          2008年4月の政令改正
          538
    • 第2節
      新エネルギー政策
      540
      • 1
        新エネルギー政策の変遷
        540
        • 1
          新エネルギー政策の新基軸
          542
        • 2
          「エネルギー基本計画」における新エネルギーの開発,導入及び利用
          544
          • A
            新エネルギーの開発,導入及び利用
            545
          • B
            運輸部門のエネルギー多様化の推進
            547
          • C
            水素エネルギー社会の実現に向けた取り組み
            550
          • D
            「エネルギー基本計画」の新たな改定のポイント
            552
      • 2
        新エネルギー政策の新たな方向性
        552
        • 1
          緊急提言に示された具体的政策の在り方
          552
          • A
            基本的な考え方—「新エネ・モデル国家」の構築
            552
          • B
            具体的な政策の在り方
            555
        • 2
          新エネルギー政策の今後の展開
          561
          • A
            新エネルギー政策の今後の展開
            561
          • B
            各エネルギーごとの取り組み
            562
          • C
            横断的な取り組み,革新的技術等
            566
          • D
            将来展望
            569
      • 3
        新エネルギーの導入見通しと課題
        571
        • A
          長期エネルギー需給見通しの改訂
          571
        • B
          新エネルギー導入・普及のイメージ等
          572
    • 第3節
      新エネルギー関連法規等
      577
      • 1
        新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法
        577
        • A
          法制定の背景
          577
        • B
          新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法の概要
          577
      • 2
        「エネルギー供給構造高度化法」の制定及び「代エネ法」等の改正について
        583
        • A
          法律制定/改正の目的
          583
        • B
          「エネルギー供給構造高度化法」の概要
          584
        • C
          「代エネ法」等の改正の概要
          587
      • 3
        電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法
        593
        • A
          本法制定の趣旨等
          593
        • B
          RPS制度について
          594
        • C
          本法及びRPS制度の概要
          594
        • D
          法施行後の状況について
          596
    • 第4節
      新エネルギー技術開発
      600
      • 1
        新たなエネルギー技術戦略と革新技術計画
        600
      • 2
        太陽光発電の技術開発動向
        600
        • 1
          革新的太陽光発電
          602
        • 2
          その他の研究開発動向
          603
          • A
            スマートグリッド
            604
      • 3
        太陽熱利用の技術開発動向
        607
      • 4
        風力発電の技術開発動向
        608
      • 5
        バイオマスエネルギーの技術開発動向
        608
        • 1
          概要
          608
        • 2
          利活用についての総合戦略
          609
        • 3
          バイオマス燃料製造
          614
      • 6
        その他新エネルギーの技術開発動向
        628
        • 1
          小水力発電
          628
        • 2
          地熱発電
          628
        • 3
          雪氷熱利用
          629
        • 4
          温度差熱利用
          629
      • 7
        日米における技術協力
        629
    • 第5節
      普及広報活動の推進
      633
      • 1
        次世代エネルギーパーク
        633
        • 1
          経緯と目的
          633
        • 2
          認定要件
          633
      • 2
        優良事例の周知
        636
        • 1
          新エネ大賞
          636
        • 2
          新エネ百選
          637
      • 3
        グリーンエネルギー統一認証マーク
        637
        • 1
          グリーンエネルギーとは
          637
        • 2
          グリーンエネルギー認証制度
          638
        • 3
          グリーン・エネルギー・パートナーシップ
          638
        • 4
          グリーン・エネルギー・マーク
          639
  • 付属資料
    • 省エネルギー関係官庁・地方自治体及び関連団体一覧
      643