「新通史」日本の科学技術 : 世紀転換期の社会史1995年~2011年. 第1巻

原書房/2011.9

当館請求記号:M42-J183


目次


[新通史] 日本の科学技術 第1巻
目次

  • はしがき
    i
  • 本書をお読みいただく方ヘ
    iv
  • 第1部
    国家体制と科学技術
    • 序説 国家体制と科学技術
      吉岡斉
      2
      • 1
        世紀転換期にどうアプローチするか
        2
      • 2
        世紀転換期における日本社会と科学技術の変化
        4
      • 3
        「国家体制と科学技術」の守備範囲
        8
      • 4
        各章の要点
        9
    • 1-1
      日米同盟再編と沖縄米軍基地問題
      吉岡斉
      14
      • 1
        日米同盟再編
        14
      • 2
        北朝鮮核問題と弾道ミサイル防衛(BMD)計画
        20
      • 3
        沖縄米軍基地問題
        26
      • 4
        日米同盟のゆくえ
        31
    • 1-2
      核不拡散・核軍縮問題と原子力技術―構造変化と新たな対応の必要性
      鈴木達治郎
      33
      • 1
        核兵器と原子力技術―不可分の関係
        34
      • 2
        核不拡散・軍縮と原子力技術の歴史的分析
        37
      • 3
        核廃絶の模索―核兵器のない世界は実現できるか
        50
    • 1-3
      省庁再編と科学技術
      佐藤靖
      54
      • 1
        科学技術関連分野の省庁再編の特徴
        54
      • 2
        省庁再編の経緯と理念
        55
      • 3
        文部省と科学技術庁の統合
        60
      • 4
        総合科学技術会議と日本学術会議
        65
      • 5
        評価と展望
        69
    • 1-4
      政府系研究機関の独立行政法人化
      塚原修一
      72
      • 1
        戦後の行政改革
        72
      • 2
        独立行政法人の誕生
        73
      • 3
        独立行政法人の制度
        79
      • 4
        独立行政法人の見直し
        82
      • 5
        独立行政法人制度の評価
        85
    • 1-5
      総合科学技術会議と科学技術基本計画
      佐藤靖
      91
      • 1
        科学技術政策の基本的枠組みの変化
        91
      • 2
        科学技術基本法の成立とその背景
        92
      • 3
        総合科学技術会議の設置
        94
      • 4
        第1期科学技術基本計画
        96
      • 5
        第2期科学技術基本計画
        99
      • 6
        第3期科学技術基本計画
        102
      • 7
        科学技術基本計画のゆくえ
        106
    • 1-6
      科学技術の国際競争力をめぐる言説
      中山茂
      111
      • 1
        ヤングレポートに始まる「国際競争力」
        111
      • 2
        科学技術基本計画
        113
      • 3
        アジアとの競争
        116
    • 1-7
      国土開発から国土形成へ―世紀転換期の国土政策の変容
      後藤邦夫
      124
      • 1
        国土政策の世紀転換期への足跡
        124
      • 2
        「全国総合開発計画」から「国土のグランドデザイン」へ
        127
      • 3
        「国土総合開発」から「国土形成計画」へ
        130
      • 4
        地域振興政策、産業政策、科学技術政策との関連と展望
        133
    • 1-8
      地域産業振興政策の転換―拠点開発から既存集積の高度化へ
      後藤邦夫
      135
      • 1
        地域を単位とする産業・科学技術政策の展開
        135
      • 2
        「クラスター」と「地域イノベーション」の提起と普及
        138
      • 3
        日本におけるクラスター戦略の開始
        142
      • 4
        地域振興におけるクラスター戦略の意義
        145
      • 5
        まとめと展望―東日本大震災があきらかにしたこと
        148
    • 1-9
      河川行政の見直しと科学技術
      伊藤達也
      151
      • 1
        ダム・河口堰問題の沿革
        151
      • 2
        長良川河口堰問題と環境派市民グループの誕生
        154
      • 3
        国によるダム見直しシステムの整備
        157
      • 4
        河川法の改正
        161
      • 5
        地方から動き出した脱ダム·河口堰
        164
      • 6
        政府によるダム計画見直しと課題
        165
    • 1-10
      民間航空政策と空港整備
      綾部広則
      171
      • 1
        世紀転換期の民間航空政策と空港整備の概観
        171
      • 2
        首都圏第3空港建設構想から羽田空港再拡張へ
        172
      • 3
        自由化・規制緩和と民間航空
        181
      • 4
        評価と展望
        187
    • 1-11
      知的財産権制度―再定義の時代へ
      名和小太郎
      190
      • 1
        知的財産とは
        190
      • 2
        全体的な流れ
        190
      • 3
        IP制度グローバル化の流れ
        191
      • 4
        IP制度強化の流れ
        192
      • 5
        IP制度抑制の流れ
        196
      • 6
        反IP制度の流れ
        198
      • 7
        IP制度無効化の流れ
        199
      • 8
        知的財産政策
        200
      • 9
        再定義へ
        200
    • 1-12
      日本のインターネットの発展
      上村圭介
      203
      • 1
        インターネットの質的な転換
        203
      • 2
        日本のインターネットの発展
        206
      • 3
        インターネットが及ぼした影響
        213
      • 4
        日本のインターネットの発展の課題と展望
        217
    • 1-13
      コンピュータ西暦2000年問題―国家主導の危機管理
      名和小太郎
      220
      • 1
        コンピュータ2000年問題とは
        220
      • 2
        リスクの予見可能性
        221
      • 3
        リスクの種類
        222
      • 4
        技術的対応
        224
      • 5
        制度的対応
        225
      • 6
        予見の正否
        227
      • 7
        Y2K対策の評価
        228
    • 1-14
      医療改革―医療費抑制、規制緩和、健康格差社会
      広井良典
      233
      • 1
        日本の医療改革における1995-2011年
        223
      • 2
        国際比較の中での日本の医療システムの特徴
        235
      • 3
        医療保険制度をめぐる政策展開
        237
      • 4
        公的医療保険と私費医療―混合診療をめぐる展開と課題
        239
      • 5
        医療費の配分
        241
      • 6
        医療制度構造改革と後期高齢者医療制度
        245
      • 7
        国民皆保険の揺らぎと健康格差社会
        248
  • 第2部
    エネルギーと原子力
    • 序説 エネルギーと原子力
      吉岡斉
      252
      • 1
        日本のエネルギー利用の歴史における世紀転換期の位置づけ
        252
      • 2
        日本の原子力利用の歴史における世紀転換期の位置づけ
        256
      • 3
        各章の要点
        258
    • 2-1
      原子力発電の停滞とゆらぎ
      吉岡斉
      263
      • 1
        世紀転換期日本の原子力開発利用の全般的動向
        263
      • 2
        原子力施設の事故・事件・災害の続発
        267
      • 3
        原子炉新増設のスローダウンと設備利用率の低迷
        275
      • 4
        国策民営体制のゆらぎとその収束
        282
      • 5
        自民党から民主党への政権交代のインパクト
        291
    • 2-2
      核燃料サイクル開発の危機
      吉岡斉
      豊田百合枝
      297
      • 1
        燃料サイクル関連事業の概観
        298
      • 2
        「もんじゅ」事故でつまずいた高速増殖炉開発
        301
      • 3
        六ヶ所再処理工場計画の難航
        308
      • 4
        プルサーマル計画の繰延べ
        317
    • 2-3
      放射性廃棄物処分の迷走
      藤村陽
      325
      • 1
        原子力発電による放射性廃棄物問題の全体像
        325
      • 2
        高レベル放射性廃棄物地層処分の実施主体設立まで
        335
      • 3
        決まらない処分地
        339
      • 4
        福島第一原発事故と放射性廃棄物処分
        342
      • 5
        高レベル放射性廃棄物の地層処分をどう考えるか
        343
    • 2-4
      東海村臨界事故
      七沢潔
      海渡雄一
      347
      • 1
        事故と事故原因
        347
      • 2
        事故発生と通報
        348
      • 3
        住民避難と事故の収束
        348
      • 4
        被曝と作業員の死
        349
      • 5
        事故調査報告書
        350
      • 6
        事故に至った背景
        350
      • 7
        JCO事故を踏まえた制度改革とその風化
        352
      • 8
        事故の責任と補償
        354
      • 9
        健康被害裁判とその判決
        354
    • 2-5
      原子力発電所の耐震問題
      石橋克彦
      356
      • 1
        「福島原発震災」の発生
        356
      • 2
        世紀転換期に先立つ原発の耐震問題
        360
      • 3
        1995年阪神・淡路大震災以降の地震活動と原発の耐震問題
        364
      • 4
        耐震設計審査指針の改訂と耐震バックチェック
        366
      • 5
        2007年の柏崎刈羽原発地震被災
        369
      • 6
        福島第一原発事故と地震
        371
      • 7
        福島事故後の原発耐震問題
        373
    • 2-6
      原子力事業と地方自治体―福島県の事例を中心に
      吉岡斉
      381
      • 1
        原子力立地の協力者としての地方自治体―1990年代初頭まで
        381
      • 2
        地方自治体の姿勢の変化―1990年代半ば以降
        384
      • 3
        福島県の佐藤栄佐久知事の反乱
        386
      • 4
        反乱のエスカレーションから国策逮捕へ
        390
    • 2-7
      福島原発事故
      吉岡斉
      395
      • 1
        歴史的分水嶺としての福島原発事故
        395
      • 2
        福島原発事故の発生
        396
      • 3
        福島原発事故の拡大
        399
      • 4
        福島原発事故による放射能放出
        401
      • 5
        福島原発事故の国民生活への影響
        403
      • 6
        世界のどこでも起こりうるチェルノブイリ級事故
        407
      • 7
        福島原発事故の歴史的意味
        409
    • 2-8
      原発訴訟における司法の失敗―日本の司法は原発をどのように裁いてきたか
      海渡雄一
      412
      • 1
        福島原発事故の第一報を聞いて
        412
      • 2
        原子力訴訟はどのように構想され、提起されてきたのか
        413
      • 3
        原子力訴訟の骨格をなす伊方原発判決
        414
      • 4
        審査の欠落を認めた「もんじゅ」高裁判決
        419
      • 5
        高裁の事実認定を覆す禁じ手を犯した「もんじゅ」最高裁判決
        425
      • 6
        旧耐震指針の不合理性を認めた志賀2号炉金沢地裁判決
        428
      • 7
        新指針に基づく国の判断なしに安全性を認めた浜岡原発静岡地裁判決
        430
      • 8
        耐震設計を上回る中越沖地震にもかかわらず敗訴した柏崎原発訴訟
        437
      • 9
        司法は住民の安全を守ることを第一義に判断すべきである
        438
    • 2-9
      国際展開をめざす日本の原子力事業
      石垣勝
      443
      • 1
        対米依存から対等関係の確立へ
        444
      • 2
        国際再編する欧米原子力産業と輸出増加をめざす日本メーカー
        447
      • 3
        「原子力ルネッサンス」を信じた日本3大メーカー
        449
      • 4
        揺らぐ官民一体原子力ビジネス
        455
      • 5
        課題と展望
        461
    • 2-10
      電力自由化と原子力発電
      橘川武郎
      465
      • 1
        電力自由化の進行プロセス
        446
      • 2
        日本電力産業の発展過程と2011年の局面
        471
      • 3
        電力自由化の進むべき方向性
        475
      • 4
        電力自由化と電力業経営
        478
      • 5
        電力自由化と原子力発電との関係
        480
      • 6
        原子力発電と電力業経営
        482
      • 7
        課題と展望
        485
      • 付記 福島第一原子力発電所事故とその影響
        486
    • 2-11
      核融合研究の停滞―巨費化の壁
      井口春和
      489
      • 1
        核融合研究の推進―1995年前史
        489
      • 2
        ITERへの一極集中と日本誘致活動の挫折
        495
      • 3
        一本化による大学の核融合研究の硬直化
        505
      • 4
        世紀転換期の概観
        508
    • 2-12
      石油開発技術の進展
      板野和彦
      吉野博厚
      512
      • 1
        石油開発技術とは
        512
      • 2
        石油の20世紀―前史
        513
      • 3
        世紀転換期の石油開発技術
        514
      • 4
        石油開発技術と社会
        519
      • 5
        わが国の石油開発政策
        521
    • 2-13
      再生可能エネルギー政策の急展開
      飯田哲也
      523
      • 1
        世界の再生可能エネルギー
        523
      • 2
        日本の再生可能エネルギー政策史
        524
      • 3
        欧米との対比
        531
      • 4
        福島第一原発事故が迫るエネルギー政策の見直し
        534
    • 2-14
      水素エネルギーの研究動向
      黒田光太郎
      537
      • 1
        愛知万博での燃料電池バスと水素ステーション
        537
      • 2
        水素エネルギーの利用
        537
      • 3
        水素エネルギー社会へ向けての国家プロジェクト
        540
      • 4
        水素エネルギー社会実現への諸課題
        548
      • 5
        愛知万博後の燃料電池バスと水素ステーション
        551
    • 2-15
      自動車の省エネルギー化の急展開
      槌屋治紀
      554
      • 1
        自動車技術への要請
        554
      • 2
        自動車の省エネルギー化
        557
      • 3
        まとめと展望
        572