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Datebook of a disaster,crime prevention,and disaster prevention.災害と防災・防犯統計データ集 =2014 (東日本大震災保存版)

三冬社/2013.10.

当館請求記号:EG77-L425


目次


CONTENTS

  • 第1章災害史
    • 1日本の災害史(1)地震
      • 図表1-1-1日本の災害史―地震(599年~2013年4月)18
    • 2日本の災害史(2)津波
      • 図表1-2-1日本の災害史―津波(684~2011年)41
    • 3日本の災害史(3)火山噴火
      • 図表1-3-1日本の災害史―火山噴火(781~2011年)47
      • 図表1-3-2日本の活火山の分布53
    • 4日本の災害史(4)風水害
      • 図表1-4-1日本の災害史―風水害(1757~2011年)54
    • 5世界の災害史
      • 図表1-5-1世界の災害史(1990~2012年)65
    • 6世界の巨大地震史
      • 図表1-6-116世紀以降の世界の巨大地震(M7.8以上または死者が1,000人以上の地震)68
    • 7日本の自然災害による死者・行方不明者数の状況
      • 図表1-7-1死者・行方不明者数の推移(1945~2011年)80
      • 図表1-7-2主な自然災害の状況(1891~2011年)80
    • 8世界の主な自然災害の状況
      (1900~2010年)
      • 図表1-8-1死者・行方不明者数(概数)81
      • 図表1-8-220世紀以降の主な自然災害の状況81
    • 9世界の主な自然災害の経済的損失額
      (1980年以降)
      • 図表1-9-1経済的損失額(2011年価格ベース)82
      • 図表1-9-2経済的損失額の推移(1980~2011年)82
      • 図表1-9-3死亡者数と損失額の推移82
  • 第2章東日本大震災と地震
    • 1東日本大震災の地震の概要
      消防庁災害対策本部
      • 図表2-1-1地震の概要84
      • 図表2-1-2茨城県沖を震源とする地震84
      • 図表2-1-3宮城県沖を震源とする地震85
      • 図表2-1-4福島県浜通りを震源とする地震85
      • 図表2-1-5福島県中通りを震源とする地震85
      • 図表2-1-6長野県北部を震源とする地震86
      • 図表2-1-7静岡県東部を震源とする地震86
      • 図表2-1-8秋田県内陸北部を震源とする地震86
      • 図表2-1-9新潟県中越地方を震源とする地震86
      • 図表2-1-10余震の活動状況87
      • 図表2-1-11阪神・淡路大震災と東日本大震災の比較88
      • 図表2-1-12東日本大震災とスマトラ島沖大地震の比較88
      • 図表2-1-13東日本大震災における被害額の推計88
      • 図表2-1-14ライフライン・インフラ等の被害(1)89
      • 図表2-1-15ライフライン・インフラ等の被害(2)89
      • 図表2-1-16ライフライン・インフラ等の被害(3)89
      • 図表2-1-17ライフライン・インフラ等の被害(4)89
    • 2東日本大震災の被害状況
      内闇府・警察庁
      • 図表2-2-1平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震の被害状況90
      • 図表2-2-2自然災害による死者・行方不明者数91
    • 3東日本大震災の津波の状況
      • 図表2-3-1地震および津波の概要92
      • 図表2-3-2気象庁による現地調査の結果92
      • 図表2-3-3各検潮所の記録93
      • 図表2-3-4被害想定と今回の津波の浸水高、遡上高の比較93
      • 図表2-3-5各市町村の浸水面積94
      • 図表2-3-6津波により流失や冠水等の被害を受けた農地の推定面積94
      • 図表2-3-7津波警報等の発表状況・津波の観測値95
      • 図表2-3-8津波高・浸水高と海面、地盤との関係95
      • 図表2-3-9青森県三沢市~福島県相馬市各地の津波高・浸水高96
      • 図表2-3-10津波の観測値(第1波の波高と最大津波高)97
      • 図表2-3-11津波の遡上高98
      • 図表2-3-12釜石沖20km(水深204m)の津波波形時系列(3月11日)98
      • 図表2-3-13日本国内の津波観測施設で観測された津波の観測値(1)99
      • 図表2-3-14日本国内の津波の観測施設で観測された津波の観測値(2)100
      • 図表2-3-15日本国内の津波観測施設で観測された津波の観測値(3)101
      • 図表2-3-16海外の検潮所で観測された津波の高さ(最大値)102
      • 図表2-3-17主な観測点の観測値(100cm以上)102
      • 図表2-3-18各観測点における地盤沈下調査結果103
    • 4東日本大震災による火災の状況
      消防庁災害対策本部
      • 図表2-4-1東日本大震災における都道府県別:火災発生件数104
      • 図表2-4-2火災の発生状況104
    • 5東日本大震災での救助・救出状況
      消防庁
      • 図表2-5-1緊急消防援助隊の活動報告105
      • 図表2-5-2各県報告106
    • 6東北3県各県の被害―岩手県・宮城県・福島県
      • 図表2-6-1被害の状況107
      • 図表2-6-2ライフラインの被害107
      • 図表2-6-3沿岸市町村の死者・行方不明者・建物被害数107
      • 図表2-6-4被害の状況108
      • 図表2-6-5沿岸市町村の死者・行方不明者・建物被害数108
      • 図表2-6-6被害額109
      • 図表2-6-7土木関連被害金額・箇所数110
      • 図表2-6-8農林水産関連の被害額110
      • 図表2-6-9商工関運推計被害額110
      • 図表2-6-10沿岸市町村の死者・行方不明者・建物被害数110
    • 7緊急時(1か月間)の政府の対応
      国立国会図書館「調査と情報第708号」
      • 図表2-7-1東日本大震災への政府の主な対応111
    • 8災害医療
      内闇府、厚生労働省、日本薬剤師会、(社)日本医師会、陸前高田市公衆衛生ボランティア「健康・生活調査」支援チーム
      • 図表2-8-1東日本大震災と過去の地震の比較113
      • 図表2-8-2阪神・淡路大震災における死者数113
      • 図表2-8-3東日本大震災(岩手・宮城・福島)における死者数113
      • 図表2-8-4震災時の人的被害と医療ニーズ114
      • 図表2-8-5病院の被害状況115
      • 図表2-8-6診療所の現状115
      • 図表2-8-7東日本大震災における災害拠点病院の被害状況115
      • 図表2-8-8医療関係者の派遣実績116
      • 図表2-8-9東日本大震災における医療チーム数の推移116
      • 図表2-8-10宮城県での医療チームの調整の仕組み117
      • 図表2-8-11福島県での医療チームの調整の仕組み117
      • 図表2-8-12災害医療提供体制の考え方118
      • 図表2-8-13岩手県での医療チームの調整の仕組み118
      • 図表2-8-14発災直後からの医療確保への対応120
      • 図表2-8-15東日本大震災におけるJMATの派遣状況121
      • 図表2-8-16東日本大震災におけるJMAT、JMAT IIの参加者数121
      • 図表2-8-17JMAT都道府県医師会等からの派遣状況121
      • 図表2-8-18陸前高田市民年代別:震災時の不明・死亡者数122
      • 図表2-8-19陸前高田市民の震災時の生存者の属性122
      • 図表2-8-20陸前高田市民の現在の健康状況122
      • 図表2-8-21陸前高田市民の在宅ケアの有無122
      • 図表2-8-22陸前高田市民が受けている介護サービスの種類122
      • 図表2-8-23陸前高田市民年代別:慢性疾患の有無122
      • 図表2-8-24陸前高田市民の慢性疾患の病名別割合122
    • 9地震・津波の対応と行動
      中央防災会議「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会平成23年9月28日」
      • 図表2-9-1世界の超巨大地震123
      • 図表2-9-2平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震人的被害、建物被害等123
      • 図表2-9-3過去の地震との比較123
      • 図表2-9-4死因・年齢構成124
      • 図表2-9-5過去の地震との比較124
      • 図表2-9-6日本海溝・干島海溝周辺海溝型地震の発生状況124
      • 図表2-9-7中央防災会議専門調査会における想定地震125
      • 図表2-9-8近年発生した津波の概要125
      • 図表2-9-9近年の津波避難時の行動・意識126
      • 図表2-9-10地震の揺れがおさまった後の避難行動126
      • 図表2-9-11車避難と一次避難場所までの距離の関係126
      • 図表2-9-12津波対策の取組状況127
    • 10災害の状況と対策
      第183回国会提出資料
      • 図表2-10-1世界のマグニチュード6以上の震源分布とプレート境界128
      • 図表2-10-2世界の火山の分布状況128
      • 図表2-10-3世界の自然災害発生頻度および被害状況の推移(年平均値)129
      • 図表2-10-4我が国の活火山の分布129
      • 図表2-10-5公立小中学校施設の耐震化の状況130
      • 図表2-10-6災害拠点病院および救命救急センターの耐震化の状況130
      • 図表2-10-7企業等と協定を締結している市区町村の割台130
      • 図表2-10-8学校における備蓄状況130
      • 図表2-10-9災害が想定される市区町村における避難勧告等の発令基準の策定状況131
      • 図表2-10-10震災後の地方公共団体における情報提供に当たっての課題点131
      • 図表2-10-11住民が大地震に備えてとっている対策131
      • 図表2-10-12東日本大震災以後の国民の意識の変化131
      • 図表2-10-13住民の防災に関する備えや取組132
      • 図表2-10-14避難者数等の推移132
      • 図表2-10-15岩手県、宮城県、福島県の沿岸37市町村の処理状況132
      • 図表2-10-16被災地域の安全を確保するための各種インフラの復旧・復興状況133
      • 図表2-10-17被災地の交通ネットワークの復旧・復興状況133
      • 図表2-10-18災害時要援護者名簿の整備状況134
      • 図表2-10-19支援活動開始の手段134
      • 図表2-10-20東日本大震災に関運して行った支援活動134
      • 図表2-10-21地域別に見た1982~2011年の世界の自然災害135
      • 図表2-10-222012年度に起こった主な自然災害135
    • 11東日本大震災から2年を経た東北経済
      経済産業省 東北経済産業局
      • 図表2-11-1鉱工業生産指数(季節調整済)の推移136
      • 図表2-11-2津波被災前と現在の人口比較(岩手県)136
      • 図表2-11-3津波被災前と現在の人口比較(宮城県)136
      • 図表2-11-4津波被災前と現在の人口比較(福島県)136
      • 図表2-11-5岩手県・宮城県沿岸部の浸水地域に係る商工業者の事業再開状況136
      • 図表2-11-6福島県内の警戒区域等に係る商工業者の事業再開状況(平成24年1月20日現在)137
      • 図表2-11-7浸水地域市町村別の商工業者の事業再開状況(平成24年1月20日現在)137
      • 図表2-11-8鉱工業生産指数の推移138
      • 図表2-11-9鉱工業生産指数(季節調整済)の推移:県別138
      • 図表2-11-10有効求人倍率(季節調整恒)の推移:県別138
      • 図表2-11-11大型小売店販売額(全店舗)前年同月比の推移139
      • 図表2-11-12業種別売上げ状況139
      • 図表2-11-13業種別資金繰り状況139
      • 図表2-11-14業種別雇用状況139
    • 12東日本大震災の農林水産業経営への影響
      農林水産省
      • 図表2-12-1被害のあった農業経営体数140
      • 図表2-12-2被害のあった農業経営体の営震再開状況140
      • 図表2-12-3津波被害のあった農業経宮体の営農再開状況140
      • 図表2-12-4営農を再開できない理由140
      • 図表2-12-5震災前(平成22年)を100とした農産物販売収入、農業所得の水準:県別140
      • 図表2-12-6震災前(平成22年)を100とした農産物販売収入、農業所得の水準:営農タイブ別141
      • 図表2-12-7震災前(平成22年)を100とした水産物販売収入、漁業所得の水準:県別141
      • 図表2-12-8震災前(平成22年)を100とした水産物販売収入、漁業所得の水準:漁業タイプ別141
    • 13東日本大震災からの復興
      復興庁「復興の現状と取組(平成25年7月2日)」
      • 図表2-13-1政府の主な対応142
      • 図表2-13-2救助等総数142
      • 図表2-13-3緊急支援物資(食料)の到達状況142
      • 図表2-13-4海外からの支援の受入実績(平成23年8月24日現在)142
      • 図表2-13-5ボランティア活動の状況142
      • 図表2-13-6応急仮設住宅の建設142
      • 図表2-13-7ライフライン・インフラ等の被害143
      • 図表2-13-8避難者数の推移144
      • 図表2-13-9避難所での生活で困っていること144
      • 図表2-13-10仮設住宅等の入居状況144
      • 図表2-13-11避難者等の数:施設別144
      • 図表2-13-12避難者等の数:都道府県別145
      • 図表2-13-13供給見込の災害公営住宅・民間宅地戸数145
      • 図表2-13-14住宅再建および高台移転に向けた取組145
      • 図表2-13-15災害廃棄物処理の状況(岩手県・宮城県・福島県の沿岸32市町村)146
      • 図表2-13-16阪神・淡路大震災当時とのマクロ経済環境の違い146
      • 図表2-13-17有効求人倍率、新規求人倍率の推移146
      • 図表2-13-18雇用のミスマッチ(石巻所)146
      • 図表2-13-19雇用保険被保険者数の推移147
      • 図表2-13-20公共工事請負契約額147
      • 図表2-13-21被災3県の新設住宅着工戸数147
      • 図表2-13-22被災3県の沿岸市町村の新設住宅看工戸数147
      • 図表2-13-23主なインフラ等の本格的復旧の実施状況(平成25年5月現在)147
      • 図表2-13-24医療・福祉施設の復旧状況148
      • 図表2-13-25公共インフラの本格復旧進捗状況(1)148
      • 図表2-13-26公共インフラの本格復旧進捗状況(2)148
      • 図表2-13-27公共インフラの本格復旧進捗状況(3)148
      • 図表2-13-28公共インフラの本格復旧進捗状況(4)149
      • 図表2-13-29産業の復興状況(輸出額・輸入額)149
      • 図表2-13-30被災地域の産業の現状(水産業)149
      • 図表2-13-31観光業の復興状況150
      • 図表2-13-32被災事業者に対する資金繰り対策150
    • 14復興のための予算と財源
      復興庁「復興の現状と取組(平成25年7月2日)」
      • 図表2-14-1集中復興期間の復旧・復興事業の規模と財源(概要)151
      • 図表2-14-2阪神・淡路大震災との比較(前期5年間)151
      • 図表2-14-3平成23年度および24年度復興関係予算151
      • 図表2-14-4平成24年度東日本大震災復旧・復興関係経費の執行状況(平成23年度一般会計繰越分+平成24年度特別会計)152
    • 15震災直後の生活意識の変化
      (株)ジャパン・マーケティング・エージェンシー「(2011年3月24~25日実施)震災後生活意識調査」
      • 図表2-15-1震災の発生で不安に感じている点153
      • 図表2-15-2震災以降の生活で不足していて必要だと感じるもの 上位20位153
      • 図表2-15-3震災後の基本的な生活意識153
      • 図表2-15-4震災後の生活行動153
      • 図表2-15-5震災後の消費・生活意識154
    • 16災害への備えの意識変化
      (一財)経済広報センター「災害への備えと対応に関する意識・実態調責報告書2013年3月」
      • 図表2-16-4災害対策の状況(年別、全体、男女別)155
      • 図表2-16-2災害対策の状況(年別、全体、居住地別)155
      • 図表2-16-3災害対策の内容(全体)155
      • 図表2-16-4防災意識の変化(全体・男女別)156
      • 図表2-16-5防災意識の変化(全体・居住地別)156
      • 図表2-16-6防災意識が希薄になってきた理由(全体・男女別)156
    • 17震災後の国民意識の変化
      経済産業省
      • 図表2-17-1東日本大震災後の考え方の変化157
      • 図表2-17-2社会資本に求める機能157
      • 図表2-17-3東日本大震災を受けてBCPにおいて対策が必要と考える項目157
      • 図表2-17-4企業による被災地支援実施状況157
      • 図表2-17-5住宅性能で重視する点157
      • 図表2-17-6住宅の耐震性能や省エネ性能へのコスト負担意識157
    • 18震災後二年目に向けての生活者の意識・行動変化
      (株)電通 電通総研「震災後二年目に向けての生活者の意識・行動調査概要」
      • 図表2-18-1震災一年後の現在の気持ちに近いものはどれか158
      • 図表2-18-2震災をきっかけにして関心を持ち、購入や購入を検討した商品・サービス158
      • 図表2-18-3震災をきっかけにして関心を持った商品・サービス 上位30位158
      • 図表2-18-4東日本大震災によって、これまで以上に大切に思った人間関係159
      • 図表2-18-5これまで以上に大切にしようと思った人間関係において重視するようになったこと159
      • 図表2-18-6震災後一年を経て定着した価値観・ライフスタイル159
    • 19福島第一原発事故による避難者
      財)とうほう地域総合研究所「福島の進路2011.8」
      • 図表2-19-1福島第一原発事故による警戒区域・計画的避難地域および避難者数(平成23年6月30日)160
      • 図表2-19-2福島県内の地震・津波・原発事故による避難状況(平成23年6月30日)160
      • 図表2-19-3福島県外への避難状況(平成23年6月30日)160
    • 20福島第一原発事故直後の主な出来事と政府の対応
      国立国会図書館「調査と情報第708号」
      • 図表2-20-1福島第一原発事故直後の主な出来事と政府の対応161
    • 21土壌・水産物への放射能の広がり
      農林水産省、群馬大学
      • 図表2-21-1福島第一原発から漏れた放射能の広がり162
    • 22都道府県別:放射性物質の降下量と汚染
      文部科学省
      • 図表2-22-1都道府県別:放射性物質の降下量と汚染163
    • 23原発事故の食品への影響
      農林水産省
      • 図表2-23-1原子力災害対策特別措置法に基づく食品に関する出荷制限等(平成25年8月30日現在)164
      • 図表2-23-2水産物の制限(平成25年8月5日現在)167
      • 図表2-23-3各国・地域が行っている輸入規制措置の例(平成24年4月1日現在)167
    • 24福島県民への影響
      復興庁
      • 図表2-24-1福島県の避難の状況168
      • 図表2-24-2避難指示区域168
      • 図表2-24-3東京電力による損害賠償の仮払い・本賠償の支払状況169
      • 図表2-24-4福島復興に向けた予算等(概要)169
    • 25再生工ネルギーの発電コスト
      内閣官房 国家戦略室「再生可能エネルギーの発電コスト試算について」
      • 図表2-25-1各電源の出力規模、設備利用率、稼働年数170
      • 図表2-25-2再生可能エネルギーの発電コスト(2010年モデルプラント)170
      • 図表2-25-3計画から稼働までの期間170
    • 26事故リスクを加えた原子力発電のコスト
      内閣官房 国家戦略室「エネルギー・環境戦略に関する選択肢の提示に向けて」
      • 図表2-26-1コスト検証の新たなアプローチ171
      • 図表2-26-2原子力の発電コストの検証171
      • 図表2-26-3原子力発電の事故リスク対応費用の試算方法171
      • 図表2-26-4原子力以外の電源のコストの検証172
  • 第3章気象による災害
    • 1近年の世界の異常気象の発生
      気象庁
      • 図表3-1-1主な異常気象・気象災害:2013年3月~5月174
      • 図表3-1-2主な異常気象・気象災害:2012年12月~2013年2月175
      • 図表3-1-3主な異常気象・気象災害:2012年9月~11月176
      • 図表3-1-4主な異常気象・気象災害:2012年6月~8月177
      • 図表3-1-5主な異常気象・気象災害:2012年3月~5月178
      • 図表3-1-6主な異常気象・気象災害:2011年12月~2012年2月179
      • 図表3-1-7主な異常気象・気象災害:2011年9月~11月180
      • 図表3-1-8主な異常気象・気象災害:2011年6月~8月181
    • 2温暖化とその影響
      環境省 Stop the 温暖化(2005、2008、2012)・適応への挑戦
      • 図表3-2-1日本における温暖化影響182
      • 図表3-2-2世界平均気温の上昇182
      • 図表3-2-3大陸別の平均気温の変化(1906~2005年)183
      • 図表3-2-4ドームふじ基地の氷床コアより得られた過去34万年にわたる気温の変化183
      • 図表3-2-5グリーンランド氷床の減少(2002年4月~2006年4月)183
      • 図表3-2-6北極海の海氷面積の予測(各年9月)183
      • 図表3-2-7世界平均海面水位の上昇(1880~2000年)183
      • 図表3-2-8海面上昇の要因(1961~2003年・1993~2003年)184
      • 図表3-2-9氷床コアと現代のデータによる二酸化炭素濃度の変化184
      • 図表3-2-10世界の二酸化炭素排出量(1750~2000年)184
      • 図表3-2-11大気中の二酸化炭素濃度の経年変化(マウナロア、ハワイ)(1960~2000年)184
      • 図表3-2-12年降水量の経年変化(1900~2005年)185
      • 図表3-2-13日降水量200mm以上の年間発生日数の長期変化185
      • 図表3-2-141時間降水量50mm以上の発生回数185
    • 3気候変動とその影響
      文部科学省、気象庁、環境省「日本の気候変動とその影響」(2012年度版)
      • 図表3-3-1地球規模の気候を決める主な要因186
      • 図表3-3-2年平均した地球全体のエネルギー収支と人為的要因が影響する主な過程186
      • 図表3-3-3温室効果ガス等の世界平均濃度(2011年)187
      • 図表3-3-4世界における極端な現象の変化187
      • 図表3-3-5気候変動によって各地域・分野で予測される影響の事例187
      • 図表3-3-6世界平均気温の変化に伴う影響の事例188
      • 図表3-3-7海外での極端な気象・気候現象と日本に及ぼす影響189
      • 図表3-3-8ヒートアイランド現象189
      • 図表3-3-9熱中症による年間死亡者数の推移190
      • 図表3-3-10年齢階級別熱中症死亡者数190
      • 図表3-3-11さくらの開花日の経年変化とかえでの紅(黄)葉日の経年変化190
      • 図表3-3-12積雪深の増減率別:スキー場数の変化(1971~2000年を基準とした2031~2100年の比較予測)190
    • 4世界と日本の気候の変化
      気象庁「気候変動監視レポート2012」「気象統計情報」
      • 図表3-4-1世界の年平均気温偏差191
      • 図表3-4-2北半球の年平均気温偏差191
      • 図表3-4-3南半球の年平均気温偏差191
      • 図表3-4-4世界の年平均気温偏差(陸上のみ)191
      • 図表3-4-5日本の年平均気温偏差191
      • 図表3-4-6日本の四季別平年差分布(2012年平均気温・降水量・日照時間)192
      • 図表3-4-7異常高温(極地1~4位)の出現率(17地点平均)192
      • 図表3-4-8日最高気温35℃以上(猛暑日)の日数(15地点平均)192
      • 図表3-4-9大都市の気温変化率193
      • 図表3-4-10世界の年降水量偏差(2011年)193
      • 図表3-4-11北半球の年降水量偏差(2011年)193
      • 図表3-4-12南半球の年降水量偏差(2011年)193
      • 図表3-4-13日本の年降水量偏差193
      • 図表3-4-14日本の年降水量偏差の計算対象地点194
      • 図表3-4-15日降水墨100ミリ以上の日数(51地点平均)194
      • 図表3-4-16日降水量200ミリ以上の日数(51地点平均)194
      • 図表3-4-17日降水量400ミリ以上の年間観測回数(アメダス)194
      • 図表3-4-18台風の発生数の経年変化194
      • 図表3-4-19「強い」以上の勢力となった台風の発生数と経年変化194
      • 図表3-4-20世界全体の年平均海面水温平年差の経年変化194
      • 図表3-4-21各大洋の海域平均海面水温(年平均)の変化傾向(℃/100年)195
      • 図表3-4-22海洋表層(0~700m)の全球貯熱星の経年変化195
      • 図表3-4-23日本近海の海面水温(年平均)の変化傾向(℃/100年)195
      • 図表3-4-24日本沿岸の年平均海面水位の経年変化(1906~2012年)195
      • 図表3-4-25北半球(北緯30度以北)の2月・11月の積雪域面積の経年変化(1988~2012年)196
      • 図表3-4-26日本の年最深積雪の経年変化(1962~2012年)196
    • 5地球環境と日本への影響
      気象庁「日本の天候へ影響を及ぼすメカニズム」
      • 図表3-5-1エルニーニョ現象が日本の天候へ影響を及ぼすメカニズム197
      • 図表3-5-2インド洋熱帯域の海洋変動の日本の天候への影響197
      • 図表3-5-3エルニーニョ現象発生時の春(3~5月)の天候の特徴198
      • 図表3-5-4エルニーニョ現象発生時の夏(6~8月)の天候の特徴198
      • 図表3-5-5エルニーニョ現象発生時の秋(9~11月)の天候の特徴199
      • 図表3-5-6エルニーニョ現象発生時の冬(12~2月)の天候の特徴200
      • 図表3-5-7エルニーニョ現象発生時の梅雨の時期の天候の特徴200
      • 図表3-5-8西太平洋熱帯域が高温時の春(3~5月)の天候の特徴201
      • 図表3-5-9西太平洋熱帯域が高温時の夏(6~8月)の天候の特徴202
      • 図表3-5-10西太平洋熱帯域が高温時の秋(9~11月)の天候の特徴202
      • 図表3-5-11西太平洋熱帯域が高温時の冬(12~2月)の天候の特徴203
      • 図表3-5-12西太平洋熱帯域が高温時の梅雨期の天候の特徴204
      • 図表3-5-13インド洋熱帯域が低温時の春(3~5月)の天候の特徴204
      • 図表3-5-14インド洋熱帯域が低温時の夏(6~8月)の天候の特徴205
      • 図表3-5-15インド洋熱帯域が低温時の秋(9~11月)の天候の特徴206
      • 図表3-5-16インド洋熱帯域が低温時の冬(12~2月)の天候の特徴206
      • 図表3-5-17インド洋熱帯域が低温時の梅雨の時期の天候の特徴207
    • 6台風統計と被害
      気象庁
      • 図表3-6-1台風の平年値208
      • 図表3-6-2本土および沖縄・奄美への台風接近数の平年値208
      • 図表3-6-3地方ことの台風接近数の平年値208
      • 図表3-6-4発生数209
      • 図表3-6-5上陸数209
      • 図表3-6-6日本に大きな被害を与えた台風209
    • 7豪雨・台風など(2012~2013年8月)
      気象庁
      • 図表3-7-1大気不安定による大雨平成25(2013年8月9日~10日):概要210
      • 図表3-7-2降水量時系列図(8月9日)210
      • 図表3-7-3期間内最大1時間降水量分布図(8月9日~10日)210
      • 図表3-7-4梅雨前線および大気不安定による大雨平成25(2013年7月22日~8月1日):概要211
      • 図表3-7-5降水量時系列図211
      • 図表3-7-6期間最大1時間降水量分布図(7月22日~8月1日)211
      • 図表3-7-7台風第16号および大気不安定による大雨・暴風(2012年9月15日~19日):概要212
      • 図表3-7-8期間降水量分布図(9月15日~19日)212
      • 図表3-7-9期間内降水量と9月降水量平年値との比較分布図(9月15日~19日)212
      • 図表3-7-10降水量時系列図(9月15日~19日)212
      • 図表3-7-11期間最大風速の状況(アメダス:9月15日~19日)213
      • 図表3-7-12最大風速20位(9月15日0時~19日24時)213
      • 図表3-7-13最大瞬間風速20位(9月15日0時~19日24時)213
      • 図表3-7-14前線による大雨(2012年8月13日~14日):概要214
      • 図表3-7-15降水量時系列図(8月13日~14日)214
      • 図表3-7-163時間降水量20位(8月13日~14日)214
      • 図表3-7-173時間降水量多い順(8月13日~14日)214
      • 図表3-7-18平成24年7月九州北部豪雨(7月11日~14日):概要215
      • 図表3-7-19降水量時系列図(7月11日~14日)215
      • 図表3-7-20期間降水量分布図(7月11日~14日)215
      • 図表3-7-213時間降水量20位(7月11日~14日)215
      • 図表3-7-22平成24年4月3日から5日にかけての暴風と高波:概要(5日9時現在)216
      • 図表3-7-23期間最大風速の状況(アメダス:4月3日~5日9時)216
      • 図表3-7-24低気圧の経路図(4月5日9時現在)216
      • 図表3-7-25最大瞬間風速20位(4月3日0時~5日9時)217
      • 図表3-7-261時間降水量20位(4月3日0時~5日9時)217
      • 図表3-7-27低気圧による最大潮位偏差および最高潮位(4月3日0時~5日9時)217
      • 図表3-7-28台風第15号による暴風・大雨(2011年9月15~22日):概要218
      • 図表3-7-29期間降水量分布図(9月15日~22日)218
      • 図表3-7-30台風経路図(9月22日24時現在)218
      • 図表3-7-31期間降水量が多い地点20位(9月15日~22日)218
      • 図表3-7-32最大風速20地点(9月15El~22日)218
      • 図表3-7-33降水量時系列図(9月15日~22日)219
    • 8竜巻
      • 図表3-8-1アメリカの主な竜巻被害220
      • 図表3-8-2日本の竜巻災害の一覧(1926~2012年)220
    • 9水害の被害額(2010・2011年)
      国土交通省
      • 図表3-9-1水害被害の内訳(2010年)221
      • 図表3-9-2水害被害額構成比(2010年)221
      • 図表3-9-3都道府県別:水害被害額図(2010年)222
      • 図表3-9-4異常気象別:水害被害(2010年)223
      • 図表3-9-5主要水系別:水害被害額(被蜜額上位10水系)(2010年)224
      • 図表3-9-6水害原因別:一般資産等被害額および公益事業等被害額(2010年)224
      • 図表3-9-7水害被害額(2011年)225
      • 図表3-9-8被害額構成比(2011年)225
      • 図表3-9-9都道府県別:水害被害額(2011年)225
      • 図表3-9-10都道府県別:水害被害(2011年)226
      • 図表3-9-112011年新潟・福島豪雨による水害被害額等226
      • 図表3-9-122011年台風12号による水害被害額等226
      • 図表3-9-132011年台風15号による水害被害額等227
      • 図表3-9-14過去10か年の水害被害額等の推移(平成17年価格)227
    • 10農林水産関係の被害
      農林水産省「東日本大震災について~東北地方太平洋地震の被害と対応~」
      • 図表3-10-1農林水産関係被害状況(平成23年7月5日現在)228
      • 図表3-10-2水産関係の被害状況(平成24年3月5日現在)228
      • 図表3-10-3漁港施設の被害状況(平成24年3月5日現在)228
      • 図表3-10-4養殖施設の被災状況(平成24年3月5日現在)228
      • 図表3-10-5共同利用施設の被害状況(平成24年3月5日現在)229
      • 図表3-10-6市場・荷さばき所被害状況(平成24年3月5日現在)229
      • 図表3-10-7水産加工施設被害状況229
      • 図表3-10-8農作物等の被害状況(平成24年3月5日現在)229
      • 図表3-10-9農地・農業用施設等の被害状況(平成24年7月5日現在)229
    • 11地方自治体の防災気象情報の活用
      気象庁「地方公共団体における防災気象情報の活用状況について」
      • 図表3-11-1防災体制等の判断に利用するように定めているか230
      • 図表3-11-2避難勧告等の発令の判断に利用するように定めているか230
      • 図表3-11-3防災体制や避難勧告等に利用する気象情報230
      • 図表3-11-4防災気象情報や気象台に期待すること230
    • 12住民の防災気象警報の活用
      国土交通省「市町村の防災判断を支援する気象警報の充実」平成24年3月、住民調査
      • 図表3-12-1気象警報・注意報が市町村ごとに発表されること231
      • 図表3-12-2大雨警報に括弧を付けて警戒が必要な災害を示していること231
      • 図表3-12-3気象警報の入手先231
      • 図表3-12-4気象警報の希望する入手先231
      • 図表3-12-5大雨警報は災害と関連してどのようなことを呼びかける情報だと思うか231
    • 13防災気象情報の伝達と避難意識
      静岡大学防災総合センター「防災気象情報に関するアンケート 2013年4月」
      • 図表3-13-1警報を入手する情報源232
      • 図表3-13-2全国の河川水位情報が公開されていることの認知度232
      • 図表3-13-3土砂災害警戒情報に対する認知232
      • 図表3-13-4記録的短時間大雨情報に対する認知232
      • 図表3-13-5記録的短時間大雨情報の意味に対する認知233
      • 図表3-13-6記録的な大雨に関する気象情報の意味に対する認知233
      • 図表3-13-7「これまでに経験したことのないような大雨」の年数に対する認識233
      • 図表3-13-8「レベル」の数値に対する認知233
      • 図表3-13-9「レベル」と被害の関係233
      • 図表3-13-10土砂災害関係の「言葉」情報への対応意向234
      • 図表3-13-11「土砂災害レベル」に対する対応意向234
      • 図表3-13-12避難勧告・指示に対する対応意向234
      • 図表3-13-13「言葉」と「レベル」の比較234
  • 第4章防災対策(火災・津波・災害等)
    • 1各種予報と警報・注意報に関して
      (一財)気象業務支援センター「気象データのしおり2012年(平成24年)」
      • 図表4-1-1天気予報の種類と内容236
      • 図表4-1-2季節予報の種類と内容236
      • 図表4-1-3警報および注意報236
      • 図表4-1-4風の強さと吹き方237
      • 図表4-1-5突風の種類237
      • 図表4-1-6藤田スケール(Fスケール)238
      • 図表4-1-7雨の強さと降り方238
      • 図表4-1-8気象庁震度階級239
      • 図表4-1-9地震動警報と地震動予報239
      • 図表4-1-10震度階級関連解説表(抜粋)239
      • 図表4-1-11津波警報・注意報の種類240
      • 図表4-1-12津波情報の種類240
      • 図表4-1-13火山現象警報および火山現象予報(噴火警報および噴火予報)241
    • 2主要活断層の評価結果
      地震調査研究推進本部
      • 図表4-2-1主要活断層の評価結果242
      • 図表4-2-2主要活断層帯の長期評価の概要:県別243
    • 3主な海溝型地震の評価結果
      地震調査研究推進本部
      • 図表4-3-1主な海溝型地震の評価結果252
      • 図表4-3-2海溝型地震の長期評価の概要253
    • 4日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の発生状況と想定
      中央防災会議「専門調査会における想定地震」
      • 図表4-4-1日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の発生状況255
      • 図表4-4-2専門調査会の想定地震255
      • 図表4-4-3日本海溝・千島海溝周辺の主な地震256
      • 図表4-4-4領域の特性図256
    • 5首都直下地震の被害想定
      内閣府
      • 図表4-5-1首都直下で発生する地震のタイプ(予想)257
      • 図表4-5-2首都直下地震の切迫性257
      • 図表4-5-3東京湾北部地震M7.3の被害予想(1)257
      • 図表4-5-4東京湾北部地震M7.3の被害予想(2)258
      • 図表4-5-5避難者数、帰宅困難者数予想258
      • 図表4-5-6経済被害予想(東京湾北部地震M7.3)258
      • 図表4-5-7ライフライン施設被害による供給支障の予想259
      • 図表4-5-8首都圏における大規模水害の被害想定(概要)259
    • 6首都直下地震発生時における都民等の意識
      警視庁警備心理学研究会「首都直下地震発生時における都民等の意識調査平成23年度」
      • 図表4-6-1東京にも東日本大震災と同じような地震が発生するのではと不安を感じるか260
      • 図表4-6-2東日本大震災が発生した日、帰宅したか260
      • 図表4-6-3(図表4-6-2で「帰宅した方」)帰宅まで掛かった時間 上位10位260
      • 図表4-6-4(図表4-6-2で「帰宅した方」)帰宅手段260
      • 図表4-6-5(図表4-6-2で「帰宅した方」)帰宅途中に必要な情報260
      • 図表4-6-6(図表4-6-2で「帰宅した方」)危険と感じたこと、困ったこと260
      • 図表4-6-7(図表4-6-2で「帰宅できなかった(しなかった)方」)どこで時間を過こしたか261
      • 図表4-6-8勤務・通学先から歩いて帰宅する経路を把握しているか261
      • 図表4-6-9公共・自主防災機関、企業にどのような活動を期待するか261
      • 図表4-6-10東日本大震災のような津波が発生すると思うか261
      • 図表4-6-11発生すると思う理由261
      • 図表4-6-12知っている「警戒宣言」の項目261
    • 7南海トラフ地震の被害想定
      内閣府 気象庁
      • 図表4-7-1最大級地震の想定(2012年4月1日公表)262
      • 図表4-7-2南海トラフの巨大地震の想定震源断層域263
      • 図表4-7-3フィリピン海プレートの沈み込みに伴って御前崎市が沈み込む様子の模式図263
      • 図表4-7-4掛川と御前崎の観測点の位置263
      • 図表4-7-5掛川を基準点とした時の御前崎の高さの経年変化263
      • 図表4-7-6南海トラフで次に発生する地震の発生確率と震源パターン264
      • 図表4-7-7被害が最大となるケースと東北地方太平洋沖地震との比較264
      • 図表4-7-8被害が最大となるケースと2003年東海・東南海・南海地震想定との比較264
    • 8津波避難ビル等に関する実態調査
      内閣府(防災担当)国土交通省住宅局「津波避難ビル等に関する実態調査結果」
      • 図表4-8-1都道府県別、津波避難ビル等指定数265
      • 図表4-8-2津波避難ビル等の指定状況(20{3年6月末)265
    • 9防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況
      総務省「防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査」
      • 図表4-9-1耐震率の推移266
      • 図表4-9-2耐震性有無の内訳266
      • 図表4-9-3都道府県別、防災拠点となる公共施設等の耐震化進捗状況(耐震率順)266
      • 図表4-9-4施設区分別、防災拠点となる公共施設等の耐震率266
    • 10公立学校施設の耐震化状況
      文部科学省「公立学校施設の耐震改修状況調査の結果」
      • 図表4-10-1都道府県別・施設区分別耐震改修状況(2012年4月1日現在)267
    • 11病院の耐震改修状況
      厚生労働省「病院の耐震改修状況調査の結果」
      • 図表4-11-1病院の耐震化状況268
      • 図表4-11-2都道府県別、病院・災害拠点病院及び救命救急センターの耐震化率(2012年9月)268
    • 12水道施設の耐震化状況
      厚生労働省「水道事業における耐震化の状況(平成23年度)」
      • 図表4-12-1最近の主な地震と水道の被害状況269
      • 図表4-12-2水道施設区分別、耐震化状況269
      • 図表4-12-3都道府県別、耐震化状況(2011年度末)269
    • 13住宅の耐震化の現況
      国土交通省「平成20年住宅・土地統計調査」
      • 図表4-13-1耐震化に係る目標の達成状況270
      • 図表4-13-2住宅の耐震化率に係る目標270
      • 図表4-13-3耐震改修工事の工法について重視したポイント270
      • 図表4-13-4都道府県別、住宅の耐震化率270
    • 14住宅耐震リフォームの現況
      • 図表4-14-1住宅リフォームの市場規模推移と予測271
      • 図表4-14-2購入に際して重視した住宅の性能項目271
      • 図表4-14-3耐震改修促進計画の策定状況と補助制度の整備状況(平成24年4月1日現在)271
      • 図表4-14-4戸建住宅耐震診断結果(全体)271
      • 図表4-14-5旧耐震基準建物(昭和55年以前に建てられた建物)の診断結果271
      • 図表4-14-6新耐震基準建物(昭和56年以降に建てられた建物)の診断結果271
    • 15防災教育
      兵庫県教育委員会教育企画課「防災教育に係る実態調査集計(平成23年度)」
      • 図表4-15-1防災(避難)訓練の実施272
      • 図表4-15-2地域と連携した防災訓練の実施272
      • 図表4-15-3関係機関等との連携272
      • 図表4-15-4平成23年度「災害マニュアル」について272
      • 図表4-15-5避難所運営への備え272
    • 16地震保険の加入数
      損害保険料率算出機構
      • 図表4-16-1地震保険の契約件数・世帯加入率・付帯率の推移273
      • 図表4-16-2都道府県別世帯加入率の推移273
    • 17災害時のための食料の備蓄
      厚生労働省「平成23年国民健康・栄養調萱結果の概要」
      • 図表4-17-1災害時に備えて非常用食料を用意している世帯の割合274
      • 図表4-17-2用意している非常用食料の種類274
    • 18火災発生状況(2012年)
      総務省消防庁「平成24年(1月~12月)における火災の状況(確定値)」2013年7月報道資料
      • 図表4-18-1火災件数・火災における死者の推移(2008年~2012年)275
      • 図表4-18-2住宅火災における死者数の年齢区分別割合(放火自殺者等を除く)(2008年~2012年)275
      • 図表4-18-3火災の種類別、火災の割合275
      • 図表4-18-4火災による損害275
      • 図表4-18-5建物火災の用途ごと火災発生状況275
      • 図表4-18-6建物火災の出火原因ごとの火災発生状況275
      • 図表4-18-7放火火災の発生状況275
      • 図表4-18-8死者の発生した火災における火元出火原因別死者の発生状況275
  • 第5章防犯と安全
    • 1犯罪
      警察庁「平成24年警察白書」
      • 図表5-1-1刑法犯の認知・検挙状況の推移(昭和21~平成23年)278
      • 図表5-1-2刑法犯により死亡し、又は傷害を受けた者の数の推移(平成14~23年)278
      • 図表5-1-3重要犯罪の認知・検挙状況の推移(平成14~23年)279
      • 図表5-4-4殺人の認知・検挙状況の推移(平成14~23年)279
      • 図表5-1-5強盗の認知・検挙状況の推移(平成14~23年)279
      • 図表5-1-6放火の認知・検挙状況の推移(平成19~23年)280
      • 図表5-1-7強姦の認知・検挙状況の推移(平成14~23年)280
      • 図表5-1-8略取誘拐・人身売買の認知・検挙状況の推移(平成19~23年)280
      • 図表5-1-9強制わいせつの認知・検挙状況の推移(平成14~23年)281
      • 図表5-1-10万引きの認知・検挙状況の推移(平成14~23年)281
      • 図表5-1-11ひったくりの認知・検挙状況の推移(平成14~23年)281
      • 図表5-1-12自動車盗の認知・検挙状況の推移(平成14~23年)282
      • 図表5-1-13侵入強盗の認知・検挙状況の推移(平成14~23年)282
      • 図表5-1-14侵入窃盗の認知・検挙状況の推移(平成14~23年)282
      • 図表5-1-15振り込め詐欺の認知件数・被害総額の推移(平成16~23年)283
      • 図表5-1-16振り込め詐欺の検挙状況の推移(平成16~23年)283
      • 図表5-1-17政治・行政をめぐる不正事案の検挙事件数の推移(平成14~23年)283
      • 図表5-1-18金融・不良債権関運事犯の検挙事件数の推移(平成14~23年)283
      • 図表5-1-19偽装日本銀行券の発見枚数の推移(平成14~23年)284
      • 図表5-1-20カード犯罪の認知・検挙状況の推移(平成14~23年)284
      • 図表5-1-21特定商取引等事犯の検挙状況の推移(平成19~23年)284
      • 図表5-1-22ヤミ金融事犯の検挙状況の推移(平成19~23年)284
      • 図表5-1-23利殖勧誘事犯の検挙状況の推移(平成19~23年)285
      • 図表5-1-24利殖勧誘事犯の類型別検挙状況(平成23年)285
      • 図表5-1-25廃棄物事犯の検挙状況の推移(平成19~23年)285
      • 図表5-1-26コミュニティサイト等の利用に起因する検挙数と児童被害の推移(平成19~23年)285
      • 図表5-1-27食の安全に係る事犯の検挙状況の推移(平成19~23年)285
      • 図表5-1-28知的財産権侵害事犯の検挙状況の推移(平成19~23年)286
      • 図表5-1-29サイバー犯罪の検挙件数の推移(平成19~23年)286
      • 図表5-1-30DNA型鑑定を実施した資料数の推移(平成19~23年)286
      • 図表5-1-31犯罪捜査におけるDNA型データベースの活用286
      • 図表5-1-32売春防止法違反の検挙状況の推移(平成19~23年)287
      • 図表5-1-33風営適正化法違反の検挙状況の推移(平成19~23年)287
      • 図表5-1-34わいせつ事犯の検挙状況の推移(平成19~23年)287
      • 図表5-1-35刑法犯少年の検挙人員・人口比の推移(昭和24~平成23年)288
      • 図表5-1-36刑法犯少年の包括罪種別:検挙人員の推移(平成14~23年)288
      • 図表5-1-37刑法犯に係る13歳未満の子どもの被害件数の推移(平成14~23年)288
      • 図表5-1-38福祉犯の法令別検挙人員(平成23年)289
      • 図表5-1-39児童虐待事件の態様別検挙状況の推移(平成19~23年)289
      • 図表5-1-40児童ポルノ事犯の検挙状況等の推移(平成19~23年)289
      • 図表5-1-41ストーカー事案の認知件数の推移(平成19~23年)289
      • 図表5-1-42配偶者からの暴力事案の認知件数の推移(平成19~23年)289
      • 図表5-1-43薬物事犯の検挙人員(平成23年)290
      • 図表5-1-44インターネットを利用した薬物密売事犯の検挙数の推移(平成19~23年)290
      • 図表5-1-45各種薬物事犯の検挙状況の推移(平成19~23年)290
      • 図表5-1-46覚せい剤密輸入事件の検挙状況の推移(平成14~23年)290
      • 図表5-1-47銃器発砲事件の発生状況と死傷者数の推移(平成14~23年)291
      • 図表5-1-48けん銃押収丁数の推移(平成14~23年)291
      • 図表5-1-49疑わしい取引の届出状況の推移(平成19~23年)291
      • 図表5-1-50マネー・ローンダリング事犯の検挙状況の推移(平成19~23年)291
    • 2青少年を取り巻くインターネット上の有害環境の現状
      文部科学省「子どもの携帯電話等の利用に関する調査平成21年5月」、警察庁「平成24年中の出会い系サイト等に起因する事犯の現状」
      • 図表5-2-1子どもの普段の就寝時間と携帯電話の利用状況292
      • 図表5-2-2トラブルの内容と相談相手293
      • 図表5-2-3ネットパトロールの実施状況と対応状況293
      • 図表5-2-4出会い系サイトおよびコミュニテイサイトに起因する被害児童数等の対比294
      • 図表5-2-5出会い系サイトとコミュニティサイトの児童被害状況の比較294
      • 図表5-2-6被害児童の出会い系サイトへのアクセス手段295
      • 図表5-2-7被害児童数の年別推移295
      • 図表5-2-8青少年インターネット環境整備法の認知度と推移(回答した全ての保護者)296
      • 図表5-2-9青少年インターネット環境整備法の認知度(学校種別・平成24年度)296
    • 3子どもの犯罪被害実態調直
      千葉県警察HP
      • 図表5-3-1加害者の行為別297
      • 図表5-3-2被害者の男女別・人数別297
      • 図表5-3-3被害者の年齢別297
      • 図表5-3-4被害時の態様別・場所別297
      • 図表5-3-5発生時間帯別297
    • 4警備業
      警察庁 生活安全局生活安全企画課「平成24年における警備業の概況」
      • 図表5-4-1警備業者数の推移(各年末)(2008~2012年)298
      • 図表5-4-2警備員数の推移(各年末)(2008~2012年)298
      • 図表5-4-3警備業者の警備員数別の状況(2012年末)299
      • 図表5-4-4警備業者の営業所の数別状況(2012年末)299
      • 図表5-4-5警備員の男女別・雇用別状況(2012年末)299
      • 図表5-4-6警備業者の他の都道府県における警備業務実施状況(2012年末)299
      • 図表5-4-7機械警備業者数の推移(2008~2012年)299
      • 図表5-4-8機械警備業者の基地局・対象施設数等の年別推移(2008~2012年)300
      • 図表5-4-9警備業務の区分ごとの警備業者の状況(2012年末)300
      • 図表5-4-10機械警備業者1業者当たりの状況(2012年末)301
      • 図表5-4-11即応体制の整備状況の年別推移(各年末)(2008~2012年)301
      • 図表5-4-12検定合格証明書の交付状況(2012年末)301
      • 図表5-4-13警備員指導教育責任者資格者証の交付状況(2012年末)302
      • 図表5-4-14機械警備業務管理者資格者証の交付状況(2012年末)302
      • 図表5-4-15警備業法違反検挙件数の年別推移(2008~2012年)302
      • 図表5-4-16行政処分件数の年次推移(2008~2012年)302
      • 図表5-4-17警備業者および警備員の協力に対する表彰状況(2012年中)302
    • 5防犯設備
      (公社)日本防犯設備協会
      • 図表5-5-1刑法犯犯罪認知件数と検挙率(平成元年~23年)303
      • 図表5-5-2防犯設備推定市場の推移(平成18~23年度)303
    • 6交通事故
      警察庁交通局「平成24年中の交通事故の発生状況」
      • 図表5-6-1交通事故の発生状況(平成24年)304
      • 図表5-6-2交通事故発生状況の推移(昭和25~平成24年・各年12月末)304
      • 図表5-6-3年齢層別死傷者の状況(構成率)(平成24年中)305
      • 図表5-6-4状態別死傷者の状況(構成率)(平成24年中)305
      • 図表5-6-5当事車種(第1当事者)別:交通事故件数の指数(平成14~24年・各年12月末)305
      • 図表5-6-6原付以上運転者(第1当事者)の年齢層別交通事故件数の推移(各年12月末)306
      • 図表5-6-7昼夜別:交通事故件数(構成率)(平成24年中)306
      • 図表5-6-8事故類型別:交通事故状況(構成率)(平成24年中)306
      • 図表5-6-9道路形状別:交通事故件数(構成率)(平成24年中)307
      • 図表5-6-10道路種類別:道路実延長10km当たり交通事故件数(平成24年中)307
      • 図表5-6-11原付以上運転者(第1当事者)の主な法令違反別:交通事故件数(構成率)(平成24年中)307
      • 図表5-6-12原付以上運転者(第1当事者)の飲酒運転による交通事故件数の推移(平成14~24年・各年12月末)308
      • 図表5-6-13歩行中の年齢層別死者数(構成率)(平成24年中)308
      • 図表5-6-14自転車乗用中の年齢層別死者数(構成率)(平成24年中)308
      • 図表5-6-15自転車乗車中の年齢層別死傷者数の推移(平成14~24年・各年12月末)308
      • 図表5-6-16高速道路における交通事故発生状況の推移(平成14~24年・各年12月末)309
      • 図表5-6-17高速道路における法令違反別交通事故状況(構成率)(平成24年中)309
      • 図表5-6-18高速道路における座席位置別・シートベルト着用有無別:死傷者数(平成24年中)309
      • 図表5-6-19都道府県別交通事故発生状況(平成24年中)310
    • 7高齢ドライバーの高速道路走行に関する調査
      (公財)高速道路調責会研究部「高齢ドライバーの高速道路走行に対する運転意識と身体機能」
      • 図表5-7-1年齢・男女別総人口(2011年10月)と免許保有者数(2011年12月)311
      • 図表5-7-2運転頻度(高速道路以外も含む)311
      • 図表5-7-31回あたりの運転時間311
      • 図表5-7-4利用目的(高速道路以外も含む)311
      • 図表5-7-5高速道路の運転頻度312
      • 図表5-7-6高速道路を運転しない理由312
      • 図表5-7-7身体機能に関する体験312
      • 図表5-7-8長距離運転時の疲労感313
      • 図表5-7-9予防運転(速度抑制)を行う頻度313
      • 図表5-7-10標識等記憶能力313
      • 図表5-7-11視力低下の自覚(雨天時)314
      • 図表5-7-12高速道路運転時のヒヤリハット体験314
      • 図表5-7-13高齢者講習への意向314
    • 8夏休みの水難・山岳遭難
      警察庁「平成24年夏期における水難・山岳遭難発生状況について」
      • 図表5-8-1都道府県別発生状況(平成23年~24年)315
      • 図表5-8-2夏期(6月~8月)における水難発生状況(平成23年~24年)315
      • 図表5-8-3夏期(6月~8月)における月別水難発生状況(平成23年~24年)315
      • 図表5-8-4水難の発生場所別発生状況(平成23年~24年)316
      • 図表5-8-5水難の行為別発生状況(平成23年~24年)316
      • 図表5-8-6夏休み期間中(7月21日~8月31日)の水難発生状況(平成23年~24年)316
      • 図表5-8-7夏期の水難発生状況の推移(平成13年~24年)317
      • 図表5-8-8夏期(7月~8月)都道府県別山岳遭難発生状況(平成24年)317
      • 図表5-8-9夏山における山岳遭難発生状況の推移(平成13年~平成24年)317
      • 図表5-8-10夏期(7月~8月)における山岳遭難の主要山岳(系)別発生状況(平成24年)318
      • 図表5-8-11夏期(7月~8月)における山岳遭難の態様別発生状況(平成24年)318
      • 図表5-8-12年齢別遭難者数(平成24年)319
      • 図表5-8-13山岳遭難救助活動等(平成24年)319
    • 9労働災害
      厚生労働省 労働基準局「平成24年労働災害発生状況」
      • 図表5-9-1労働災害による死亡者数の推移(昭和52~平成24年)320
      • 図表5-9-2死亡事故発生状況(平成23・24年)320
      • 図表5-9-3業種、事故の型別死亡災害発生状況321
      • 図表5-9-4栗日本大震災の復旧・復興に関連する労働災害(平成24年中)321
      • 図表5-9-5重大災害発生件数の推移(昭和52~平成24年)322
      • 図表5-9-6重大災害発生状況(平成24年・平成23年およびその比較)322
      • 図表5-9-7業種・事故の型別重大災害発生状況(平成24・23年)322
      • 図表5-9-8都道府県・業種別:死亡災害発生状況(平成24年)323
    • 10火薬類の事故
      経済産業省商務流通保安グループ「火薬類災害事故年報平成24年」
      • 図表5-10-1火薬類の種類・取扱別事故発生状況(2008~2012年)325
      • 図表5-10-2火薬類による人的被害の推移(2008~2011年)325
    • 11危険物に係る事故
      消防庁危険物保安室「平成24年中の危険物に係る事故の概要」
      • 図表5-11-1平成24年中に発生した危険物に係る事故の概要326
      • 図表5-11-2危険物に係る事故の発生件数等の推移326
      • 図表5-11-3危険物施設における火災および流出事故件数の推移(平成15~24年)327
      • 図表5-11-4危険物施設1万施殼当たりの火災および流出事故発生率の推移(平成15~24年)327
      • 図表5-11-5危険物施設における火災事故の発生件数と被害状況(平成20~24年)327
      • 図表5-11-6危険物運搬中における火災事故の概要(平成20~24年)327
      • 図表5-11-7危険物施設における火災事故の概要(平成24年中)328
      • 図表5-11-8危険物施設における火災事故の危険性の推移(平成20~24年)328
      • 図表5-11-9無許可施設における火災事故の概要(平成20~24年)329
      • 図表5-11-10危険物施設における火災事故発生原因(平成24年中)329
      • 図表5-11-11危険物施設における火災事故の出火原因物質および推移(平成20~24年)330
      • 図表5-11-12危険物施設における火災事故の出火原因物質の推移(平成20~24年)331
      • 図表5-11-13危険物施設における火災事故の着火原因(平成24年中)331
      • 図表5-11-14危険物施設における流出事故の発生件数と被害状況の推移(平成20~24年中)332
      • 図表5-11-15危険物施設における流出事故の概要(平成24年中)332
      • 図表5-11-16危険物施設における流出事故の危険性の推移(平成20年~24年)333
      • 図表5-11-17危険物施設における流出した危険物別件数および推移(平成20~24年)333
      • 図表5-11-18危険物施設における流出した危険物別件数の推移(平成20~24年)334
      • 図表5-11-19危険物施設における流出事故発生原因(平成24年中)334
    • 12救急・救助
      総務省消防庁「平成24年版救急・救助の現況」
      • 図表5-12-1救急隊数の推移(平成16~24年)335
      • 図表5-12-2人口1万人当たりの平均出動件数の推移(昭和54年~平成23年)335
      • 図表5-12-3救急出動件数および搬送人員の推移(平成13年~23年)335
      • 図表5-12-4救急自動単による都道府県別:事故種別救急出動件数(平成23年中)336
      • 図表5-12-5現場到着時間別:出動件数の状況(平成23年中)338
      • 図表5-12-6救急出動件数および搬送人員の推移(平成12~23年)339
      • 図表5-12-7現場到着時間および病院収容時間の推移339
      • 図表5-12-8救急自動車による現場到着所要時間別:出動件数の状況(平成23年中)339
      • 図表5-12-9救急自動車による事故種別出動件数(平成22・23年)339
      • 図表5-12-10救急自動車による転送理由の状況(平成23年中)339
      • 図表5-12-11救急自動車による事故種別搬送人員(平成22・23年)340
      • 図表5-12-12救急自動車による収容所要時間別:事故種別搬送人員の状況(平成23年中)340
      • 図表5-12-13応急手当講習受講者数と心肺停止傷病者への応急手当実施率の推移(平成6~23年)340
      • 図表5-12-14一般市民により除細動が実施された件数と1カ月生存率および1カ月後社会復帰率の推移340
      • 図表5-12-15救急自動車保有台数の推移(平成13~24年)341
      • 図表5-12-16運用救急救命士・救急救命士運用隊数の推移(平成4~24年)341
      • 図表5-12-17救急救命士の運用推移(平成13~24年)341
      • 図表5-12-18高規格救急車と救急自動車の推移(平成4~24年)342
      • 図表5-12-19開設者別救急医療機関の状況(平成24年4月1日現在)342
      • 図表5-12-20救助出動件数(平成23年中)342
      • 図表5-12-21救助活動件数(平成23年中)343
      • 図表5-12-22救助人員(平成23年中)343
      • 図表5-12-23都道府県別の救急救命士運用状況(平成24年4月1日現在)344
      • 図表5-12-24都道府県別救急体制(平成24年4月1日)345
      • 図表5-12-25都道府県別:経営主体別救急病院および診療所告示状況(平成24年4月1日)346