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日本の災害対策のあらまし :実務者・研究者のために

日本防火・危機管理促進協会/2014.12.

当館請求記号:AZ-553-L28


目次


目次

  • 第1章
    危機管理と災害対策
    1
    • 第1節
      わが国における危機管理の登場
      1
    • 第2節
      危機管理とは
      2
      • 1.
        「危機管理」の由来
        2
      • 2.
        「危機管理(crisisマネジメント)」と「リスク(risk)マネジメント」
        3
      • 3.
        行政の立場からの「危機管理」の定義
        4
      • 4.
        危機管理行政の対象となる事象の分類
        5
      • 5.
        災害と他の危機管理対象事象の比較
        9
      • 6.
        わが国行政における緊急事態への対応体制
        12
    • 第3節
      危機管理としての災害対策
      22
      • 1.
        地方公共団体の危機管理行政についての一考察
        22
      • 2.
        危機管理行政の要諦
        23
  • 第2章
    「災害」の定義と類型
    39
    • 第1節
      災害の定義
      39
    • 第2節
      災害の類型
      45
  • 第3章
    災害を受けやすい国土と災害の状況
    47
    • 第1節
      世界の災害
      47
    • 第2節
      我が国の災害の状況
      50
      • 1.
        世界で発生する災害と日本の比較
        50
      • 2.
        戦後の自然災害の発生と被害の状況
        52
    • 第3節
      各種自然災害の被害状況と取組
      54
      • 1.
        地震
        54
      • 2.
        火山災害
        84
      • 3.
        風水害・土砂災害
        90
    • 第4節
      各種事故災害
      104
      • 1.
        海上災害
        105
      • 2.
        航空災害
        106
      • 3.
        鉄道災害
        108
      • 4.
        道路災害
        109
      • 5.
        原子力災害
        110
      • 6.
        危険物等災害
        113
      • 7.
        火災
        117
    • 第5節
      国土強靭化の推進
      120
      • 1.
        「国土の強靭化」(ナショナル・レジリエンス)
        120
      • 2.
        国土強靭化基本法の制定と国土強靭化に向けての取組み
        121
  • 第4章
    災害対策法制度の沿革
    125
    • 第1節
      戦前の災害対策制度
      126
      • 1.
        罹災者救助
        126
      • 2.
        水防・消防体制
        127
      • 3.
        災害予防
        127
      • 4.
        災害復旧
        128
      • 5.
        関東大震災への対応
        129
    • 第2節
      戦後復興期の災害対策制度
      129
      • 1.
        災害応急対策
        129
      • 2.
        災害予防
        131
      • 3.
        災害復旧
        132
    • 第3節
      災害対策基本法制定から阪神・淡路大震災まで
      135
      • 1.
        伊勢湾台風と災害対策基本法の制定
        135
      • 2.
        災害対策基本法制定以降の諸制度の整備
        138
      • 3.
        阪神・淡路大震災の教訓を踏まえた災害対策基本法等の見直し
        141
      • 4.
        阪神・淡路大震災以後の平成9年から東日本大震災発生までに制定された法律の年次別の概要
        147
      • 5.
        東日本大震災発生以後に制定または改正された法令の概要
        150
      • 6.
        東日本大震災発生以降に制定又は改正された災害対策法律の概要
        159
  • 第5章
    災害対策の流れ
    169
    • はじめに
      169
    • 第1節
      主な災害対策関連法律
      170
      • 1.
        基本法関係
        170
      • 2.
        災害予防関係
        170
      • 3.
        災害応急対策関係
        171
      • 4.
        災害復旧・復興、財政金融措置関係
        171
      • 5.
        組織関係
        172
    • 第2節
      総合的・計画的な災害対策推進のための各主体の責務、組織体制等
      172
      • 1.
        国、都道府県、市町村、指定公共機関、地方公共機関及び住民等の責務
        172
      • 2.
        防災組織体制
        174
      • 3.
        防災行政の計画的な推進
        182
    • 第3節
      災害予防
      186
      • 1.
        防災に関する組織の整備
        186
      • 2.
        防災に関する教育・訓練
        186
      • 3.
        防災に必要な物資及び資材の備蓄等
        187
      • 4.
        円滑な相互応援の実施のために必要な措置
        188
      • 5.
        物資供給事業者等の協力を得るための必要な措置
        188
      • 6.
        指定緊急避難場所及び指定避難所の指定等
        188
      • 7.
        住民等に対する周知のための措置
        190
      • 8.
        避難行動要支援者名簿の作成等
        190
    • 第4節
      災害応急対策
      193
      • 1.
        災害応急対策の概要
        193
      • 2.
        災害応急対策の実施主体及びその内容
        193
      • 3.
        災害救助法に基づく救助
        225
      • 4.
        非常時の通信の確保
        230
      • 5.
        災害被災者に対する支援
        239
      • 6.
        中小企業者への支援措置
        247
      • 7.
        農林漁業者への支援措置
        250
    • 第5節
      災害復旧
      254
      • 1.
        災害復旧制度の概要
        254
      • 2.
        災害復旧とは
        254
      • 3.
        公共土木施設の災害復旧
        261
      • 4.
        農林漁業施設等の災害復旧
        265
      • 5.
        文教施設等災害復旧
        269
      • 6.
        厚生施設等災害復旧
        271
      • 7.
        その他の災害復旧
        280
    • 第6節
      激甚災害制度
      295
      • 1.
        激甚災害制度の概要
        295
      • 2.
        激甚災害法の構成
        296
      • 3.
        激甚災害及び適用措置の指定
        297
      • 4.
        激甚災害指定手順
        303
      • 5.
        激甚災害法に基づく特別の財政援助内容
        307
    • 第7節
      災害復興
      338
      • 1.
        災害復興の概念
        338
      • 2.
        災害復興の財政措置の課題
        341
      • 3.
        「大規模災害からの復興に関する法律」について
        342
      • 4.
        大規模災害からの復興に関する法律と東日本大震災からの復興
        346
  • 第6章
    地方公共団体の災害対策に対する財政措置
    349
    • 第1節
      災害対策基本法に関連する財政金融措置
      349
      • 1.
        災害対策に要する費用負担の原則と災害予防事業に対する国庫補助等
        349
      • 2.
        災害応急措置,災害復旧事業費等に対する国の負担及び補助等の措置
        352
      • 3.
        その他の措置についての規定
        354
    • 第2節
      地方公共団体の災害対策経費に対する国庫補助負担金を除いた地方負担に係る財政措置
      357
      • 1.
        地方負担に係る財政措置の概要
        357
      • 2.
        災害と地方債制度
        358
      • 3.
        災害と地方交付税制度
        363
  • 第7章
    東日本大震災への対応
    383
    • 第1節
      東日本大震災における地震・津波被害の概要
      383
    • 第2節
      東日本大震災に対する政府の初動対応と応急措置等の概要
      386
      • 1.
        政府の主な初動対応
        386
      • 2.
        救出・救助活動
        388
      • 3.
        火災発生状況と消火活動
        388
      • 4.
        応急医療活動
        389
      • 5.
        生活必需物資の調達及び輸送
        389
      • 6.
        緊急交通路の確保
        389
      • 7.
        避難者・応急住宅
        389
      • 8.
        災害廃棄物処理
        390
      • 9.
        インフラ・ライフライン等の応急復旧措置
        391
      • 10.
        公共建物・公共土木施設等
        392
    • 第2節
      大震災発生から概ね1年経った時点での復旧等の状況
      392
      • 1.
        主なインフラ等の応急的な復旧状況
        392
      • 2.
        産業の復興状況
        393
      • 3.
        雇用の確保
        394
    • 第3節
      東日本大震災に対する国の特例措置
      395
      • 1.
        災害救助・応急措置の特例
        395
      • 2.
        「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」等による国の財政特例措置
        398
      • 3.
        東日本大震災に関連した補正予算、地方税財政措置等
        400
    • 第3節
      東日本大震災からの復興への取組み
      414
      • 1.
        東日本大震災復興構想会議の提言
        414
      • 2.
        「東日本大震災復興基本法」の制定
        415
      • 3.
        「東日本大震災からの復興の基本方針」の決定
        416
      • 4.
        復興特別区域制度
        418
      • 5.
        津波防災地域づくりに関する法律
        427
      • 6.
        復興庁の設置
        428
      • 7.
        震災復興特別交付税
        428
      • 8.
        取崩し型復興基金
        435
      • 9.
        福島復興・再生に向けた制度
        437
      • 10.
        その他の地方財政関係措置
        442
    • 第4節
      東日本大震災と阪神・淡路大震災との財政措置等の比較
      443
      • 1.
        阪神・淡路大震災における国の対応
        444
      • 2.
        財特法等による国の財政支援の特例措置
        445
  • 【付属資料】
    459
    • 第1章
      危機管理と災害対策
      460
      • 1.
        『平成7年(1995年)以降に発生した主な災害等』
        460
      • 2.
        『地方公共団体のBCP』
        487
    • 第2章
      「災害」の定義と類型
      493
      • 1.
        『災害論』付・災害の種類と分類
        493
    • 第3章
      災害を受けやすい国土と自然災害の状況
      498
      • 1.
        1900年以降の主な自然災害の状況
        498
      • 2.
        災害対策に関する主な法律の一覧
        502
      • 3.
        戦後の防災法制度・体制のあゆみ
        504
      • 4.
        災害対策法制の歩み
        506
    • 第5章
      災害対策の流れ
      513
      • 1.
        災害に係る物的公用負担一覧
        513
      • 2.
        災害に係る人的公用負担一覧
        515
      • 3.
        災害救助法による救助の方法、程度、期間等早見表
        517
    • 第6章
      地方公共団体の災害対策に関する財政措置
      523
      • 1.
        特別交付税算定省令による災害対策関係費の算定方法
        523
    • 第7章
      東日本大震災への対応
      541
      • 1.
        『東日本大震災財特法と阪神・淡路財特法 措置比較表』
        541
    • 参考文献・資料等
      546