日本の災害対策のあらまし :実務者・研究者のために
日本防火・危機管理促進協会／2014.12.
当館請求記号：AZ-553-L28
目次
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第1章危機管理と災害対策1
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第1節わが国における危機管理の登場1
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第2節危機管理とは2
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1.「危機管理」の由来2
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2.「危機管理(crisisマネジメント)」と「リスク(risk)マネジメント」3
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3.行政の立場からの「危機管理」の定義4
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4.危機管理行政の対象となる事象の分類5
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5.災害と他の危機管理対象事象の比較9
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6.わが国行政における緊急事態への対応体制12
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第3節危機管理としての災害対策22
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1.地方公共団体の危機管理行政についての一考察22
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2.危機管理行政の要諦23
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第2章「災害」の定義と類型39
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第1節災害の定義39
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第2節災害の類型45
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第3章災害を受けやすい国土と災害の状況47
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第1節世界の災害47
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第2節我が国の災害の状況50
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1.世界で発生する災害と日本の比較50
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2.戦後の自然災害の発生と被害の状況52
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第3節各種自然災害の被害状況と取組54
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1.地震54
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2.火山災害84
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3.風水害・土砂災害90
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第4節各種事故災害104
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1.海上災害105
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2.航空災害106
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3.鉄道災害108
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4.道路災害109
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5.原子力災害110
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6.危険物等災害113
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7.火災117
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第5節国土強靭化の推進120
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1.「国土の強靭化」(ナショナル・レジリエンス)120
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2.国土強靭化基本法の制定と国土強靭化に向けての取組み121
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第4章災害対策法制度の沿革125
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第1節戦前の災害対策制度126
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1.罹災者救助126
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2.水防・消防体制127
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3.災害予防127
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4.災害復旧128
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5.関東大震災への対応129
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第2節戦後復興期の災害対策制度129
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1.災害応急対策129
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2.災害予防131
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3.災害復旧132
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第3節災害対策基本法制定から阪神・淡路大震災まで135
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1.伊勢湾台風と災害対策基本法の制定135
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2.災害対策基本法制定以降の諸制度の整備138
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3.阪神・淡路大震災の教訓を踏まえた災害対策基本法等の見直し141
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4.阪神・淡路大震災以後の平成9年から東日本大震災発生までに制定された法律の年次別の概要147
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5.東日本大震災発生以後に制定または改正された法令の概要150
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6.東日本大震災発生以降に制定又は改正された災害対策法律の概要159
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第5章災害対策の流れ169
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はじめに169
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第1節主な災害対策関連法律170
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1.基本法関係170
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2.災害予防関係170
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3.災害応急対策関係171
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4.災害復旧・復興、財政金融措置関係171
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5.組織関係172
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第2節総合的・計画的な災害対策推進のための各主体の責務、組織体制等172
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1.国、都道府県、市町村、指定公共機関、地方公共機関及び住民等の責務172
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2.防災組織体制174
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3.防災行政の計画的な推進182
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第3節災害予防186
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1.防災に関する組織の整備186
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2.防災に関する教育・訓練186
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3.防災に必要な物資及び資材の備蓄等187
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4.円滑な相互応援の実施のために必要な措置188
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5.物資供給事業者等の協力を得るための必要な措置188
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6.指定緊急避難場所及び指定避難所の指定等188
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7.住民等に対する周知のための措置190
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8.避難行動要支援者名簿の作成等190
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第4節災害応急対策193
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1.災害応急対策の概要193
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2.災害応急対策の実施主体及びその内容193
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3.災害救助法に基づく救助225
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4.非常時の通信の確保230
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5.災害被災者に対する支援239
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6.中小企業者への支援措置247
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7.農林漁業者への支援措置250
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第5節災害復旧254
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1.災害復旧制度の概要254
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2.災害復旧とは254
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3.公共土木施設の災害復旧261
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4.農林漁業施設等の災害復旧265
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5.文教施設等災害復旧269
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6.厚生施設等災害復旧271
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7.その他の災害復旧280
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第6節激甚災害制度295
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1.激甚災害制度の概要295
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2.激甚災害法の構成296
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3.激甚災害及び適用措置の指定297
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4.激甚災害指定手順303
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5.激甚災害法に基づく特別の財政援助内容307
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第7節災害復興338
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1.災害復興の概念338
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2.災害復興の財政措置の課題341
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3.「大規模災害からの復興に関する法律」について342
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4.大規模災害からの復興に関する法律と東日本大震災からの復興346
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第6章地方公共団体の災害対策に対する財政措置349
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第1節災害対策基本法に関連する財政金融措置349
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1.災害対策に要する費用負担の原則と災害予防事業に対する国庫補助等349
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2.災害応急措置,災害復旧事業費等に対する国の負担及び補助等の措置352
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3.その他の措置についての規定354
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第2節地方公共団体の災害対策経費に対する国庫補助負担金を除いた地方負担に係る財政措置357
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1.地方負担に係る財政措置の概要357
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2.災害と地方債制度358
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3.災害と地方交付税制度363
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第7章東日本大震災への対応383
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第1節東日本大震災における地震・津波被害の概要383
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第2節東日本大震災に対する政府の初動対応と応急措置等の概要386
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1.政府の主な初動対応386
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2.救出・救助活動388
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3.火災発生状況と消火活動388
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4.応急医療活動389
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5.生活必需物資の調達及び輸送389
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6.緊急交通路の確保389
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7.避難者・応急住宅389
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8.災害廃棄物処理390
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9.インフラ・ライフライン等の応急復旧措置391
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10.公共建物・公共土木施設等392
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第2節大震災発生から概ね1年経った時点での復旧等の状況392
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1.主なインフラ等の応急的な復旧状況392
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2.産業の復興状況393
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3.雇用の確保394
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第3節東日本大震災に対する国の特例措置395
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1.災害救助・応急措置の特例395
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2.「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」等による国の財政特例措置398
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3.東日本大震災に関連した補正予算、地方税財政措置等400
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第3節東日本大震災からの復興への取組み414
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1.東日本大震災復興構想会議の提言414
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2.「東日本大震災復興基本法」の制定415
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3.「東日本大震災からの復興の基本方針」の決定416
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4.復興特別区域制度418
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5.津波防災地域づくりに関する法律427
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6.復興庁の設置428
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7.震災復興特別交付税428
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8.取崩し型復興基金435
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9.福島復興・再生に向けた制度437
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10.その他の地方財政関係措置442
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第4節東日本大震災と阪神・淡路大震災との財政措置等の比較443
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1.阪神・淡路大震災における国の対応444
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2.財特法等による国の財政支援の特例措置445
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【付属資料】459
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第1章危機管理と災害対策460
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1.『平成7年(1995年)以降に発生した主な災害等』460
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2.『地方公共団体のBCP』487
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第2章「災害」の定義と類型493
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1.『災害論』付・災害の種類と分類493
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第3章災害を受けやすい国土と自然災害の状況498
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1.1900年以降の主な自然災害の状況498
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2.災害対策に関する主な法律の一覧502
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3.戦後の防災法制度・体制のあゆみ504
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4.災害対策法制の歩み506
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第5章災害対策の流れ513
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1.災害に係る物的公用負担一覧513
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2.災害に係る人的公用負担一覧515
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3.災害救助法による救助の方法、程度、期間等早見表517
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第6章地方公共団体の災害対策に関する財政措置523
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1.特別交付税算定省令による災害対策関係費の算定方法523
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第7章東日本大震災への対応541
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1.『東日本大震災財特法と阪神・淡路財特法 措置比較表』541
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参考文献・資料等546
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