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アグリビジネス新規参入の判断と手引き :異業種からの参入事例集/ビジネス性の考察と将来展望.

情報機構/2016.1.

当館請求記号:DM251-L131


目次


目次

  • 第1部
    アグリビジネスの概要と参入への具体的手順
    • 第1章
      アグリビジネスを始める上での基礎知識
      • 1.
        アグリビジネスの定義と概要
        5
      • 2.
        バリューチーンの全体像と主なプレイヤーの構成
        5
        • 2.1
          設備・農業資材
          5
        • 2.2
          農業ICT
          6
        • 2.3
          農業生産
          7
        • 2.4
          流通
          7
        • 2.5
          小売・外食・食品加工(需要家)
          8
      • 3.
        農業生産ビシネスに参入する上で考慮すべき法規制
        9
      • 4.
        国内市場及び農業参入の動向
        12
      • 5.
        海外市場及び農業参入の動向
        13
        • 5.1
          グローバル化を後押しする政策
          13
        • 5.2
          農産物輸出の方法とハードル
          14
        • 5.3
          新興国での現地生産・現地販売モデル
          15
    • 第2章
      農業参入手続きの前提条件
      • 第1節
        農地確保までの基礎知識
        19
        • 1.
          農地法の基礎知識
          19
          • 1.1
            農地確保までの流れと手順
            19
          • 1.2
            申請先と許可手続
            19
          • 1.3
            許可要件
            21
        • 2.
          農業生産法人の基礎知識
          27
          • 2.1
            農業生産法人と農業法人の違い
            27
          • 2.2
            農業生産法人の要件
            29
      • 第2節
        一般法人の農業参人基基礎知識
        39
        • 1.
          概要
          39
        • 2.
          農業参入への影響
          39
        • 3.
          農地賃借規制緩和
          41
          • 3.1
            改正農地法による農地賃借等の権利を取得するための要件
            41
          • 3.2
            農地の利用状況の報告
            44
          • 3.3
            勧告
            45
          • 3.4
            許可取り消し
            47
    • 第3章
      政府の農業関連支援施策
      • 第1節
        農林水産省の取組
        51
        • 1.
          6次産業化の政策的位置付け
          51
        • 2.
          6次産業化の推進に係る主な支援策
          51
          • 2.1
            地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律
            51
          • 2.2
            6次産業化ネットワーク活動交付金
            53
          • 2.3
            農林漁業成長産業化ファンド
            54
        • 3.
          6次産業化の更なる推進に向けて
          57
      • 第2節
        経済産業省の取り組み
        58
        • 1.
          農業は地域経済の基幹産業
          58
        • 2.
          農商工連携の維進
          58
        • 3.
          農産物及び関連商品の輸出促進
          58
          • 3.1
            輸出における課題
            58
          • 3.2
            経済産業省での取り組み
            59
        • 4.
          植物工場
          60
          • 4.1
            これまでの経済産業省の収り組みと植物工場の現状
            60
          • 4.2
            植物工場産業の抱える課題と方向性 ~「設置」から「経営」へ~
            61
      • 第3節
        <どこまで賄える?>補助金制度
        64
        • 1.
          補助金のメリット、デメリット
          64
        • 2.
          補助金の共通事項(申請スケジュール等)
          64
        • 3.
          国の補助金
          65
          • 3.1
            農林水産省の補助金
            65
          • 3.1.1
            強い農業づくり交付金
            66
          • 3.1.2
            6次産業化ネットワーク活動交付金
            66
          • 3.2
            総務省の補助金
            67
          • 3.2.1
            地域経済循環創造事業交付金
            67
          • 3.3
            経済産業省の補助金
            67
          • 3.3.1
            創業補助金
            68
          • 3.3.2
            農商工等連携対策支援事業
            68
          • 3.4
            厚生労働省の補助金
            68
          • 3.4.1
            地域雇用開発奨励金
            69
        • 4.
          都道府県や市町村の補助金
          69
        • 5.
          その他の資金調達制度
          69
          • 5.1
            農林漁業成長産業化支援機構(A-FIVE)
            70
          • 5.2
            農業法人投資育成制度
            71
    • 第4章
      形態に応じた参入の具体的手順
      • 第1節
        3つの参入形態
        75
        • 1.
          新規法人設立(新規に別法人を設立し農業生産法人化する方法)
          75
          • 1.1
            概要
            75
          • 1.2
            メリット
            75
          • 1.3
            デメリット
            75
        • 2.
          既存の法人を農業生産法人化する方法
          76
          • 2.1
            概要
            76
          • 2.2
            メリット
            76
          • 2.3
            デメリット
            76
        • 3.
          改正農地法を活用して農業参人する方法
          76
          • 3.1
            概要
            76
          • 3.2
            メリット
            77
          • 3.3
            デメリット
            77
        • 4.
          手続きの流れ(全体像)
          77
          • 4.1
            はじめに
            77
          • 4.2
            手続きの流れ(全体像)
            78
          • 4.3
            期間
            78
      • 第2節
        各参人形態の留意点
        80
        • 1.
          3つの方法の選択
          80
        • 2.
          農地の確保
          80
          • 2.1
            農地の確保の方法
            80
          • 2.2
            農地確保の注意点
            81
        • 3.
          手続き上の留意点
          81
    • 第5章
      ビジネスモデル構築
      • 1.
        生産
        85
        • 1.1
          基本構造
          85
        • 1.2
          品種特性~品種の選定と能力限界~
          86
        • 1.3
          栽培環境
          87
          • 1.3.1
            光環境~光合成と生長制御の源となる光~
            87
          • 1.3.2
            温度・湿度環境~植物の種類や生育ステージによって異なる温度・湿度条件~
            87
          • 1.3.3
            気流環境~植物も呼吸している~
            88
        • 1.4
          栽培技術~品質と収看些量に影響を与える栽培技術~
          88
      • 2.
        販売
        89
        • 2.1
          基本構造
          89
        • 2.2
          マーケティング
          89
          • 2.2.1
            顧客ニーズ~顧客視点こそビジネス成功の条件~
            89
          • 2.2.2
            販売方法~生産方式に適合する販路の選択~
            90
          • 2.2.3
            価格~価格は「コスト」と「競争」と「付加価値」から判断する~
            91
      • 3.
        ビジネス成功の為の考え方
        92
        • 3.1
          ビジネスを成功させるには
          92
          • 3.1.1
            ビジネスパートナーの必要性
            93
          • 3.1.2
            事業戦略としての差別化と優位性
            94
    • 第6章
      事業化の前に把握すべき主なアグリビジネス事業の現状と課題
      • 第1節
        完全人工光型植物工場
        99
        • 1.
          概要
          99
          • 1.1
            植物工場の種類と比較
            99
          • 1.2
            人工光型植物工場野菜の品目と選定基準
            101
          • 1.3
            注目されているベビーリーフ
            103
        • 2.
          植物工場関連技術解説
          104
          • 2.1
            完全人工光型植物工場用光源に期待されているLEDの現状
            104
          • 2.2
            植物工場用LED照明の開発手法の一例
            106
          • 2.2.1
            LEDの波長の組み合わせと光量(PPFD)の決定
            107
          • 2.2.2
            LED発光素子の選定と選抜
            108
          • 2.2.3
            LED素子をLEDに加工する方法とPKGメーカーの選定
            108
          • 2.2.4
            放熱方法にあわせた基板の材質と寸法の選定
            109
          • 2.2.5
            LEDの配置や照明装置のレンズ設計の検討
            110
          • 2.2.6
            照明装置の温度(発熱)と防水防湿性能の確認をする
            111
          • 2.2.7
            栽培作物の栄養成分を確認する
            111
          • 2.3
            液晶TVのバック照明技術を植物工場用光源に応用
            112
          • 2.4
            植物工場の運用に必要な環境制御項目(植物工場生産に最適な栽培環境)
            116
          • 2.4.1
            116
          • 2.4.2
            温度
            116
          • 2.4.3
            培養溶液温度
            117
          • 2.4.4
            湿度
            117
          • 2.4.5
            風速(空気流動)と二酸化炭素施用
            117
          • 2.4.6
            E.C(電気伝導度)
            118
          • 2.5
            採算性の高い植物工場システム事例と栽培技術
            119
          • 2.5.1
            昭和電工の高速栽培技術を利用した植物工場
            119
          • 2.5.2
            LED植物工場で話題の高速栽培方法『SHIGYO法』
            121
          • 2.5.3
            高熱動力費の大幅な削減が可能な赤色LED植物工場
            122
          • 2.5.4
            コスモファームの生産工程
            123
        • 3.
          LED植物工場の採算性と課題
          128
          • 3.1
            採算性の高い大型LED植物工場のコスト試算例
            128
          • 3.2
            事業化への課題
            130
      • 第2節
        薬用植物
        132
        • 1.
          薬用植物~種類と概要(食用・薬用・観賞用)
          132
        • 2.
          アグロフォレストリーから、アグロメディシンAgro-medicinesの創出
          132
        • 3.
          業界を取り巻く現状~中国の現状/日本の将来に向けた準備
          133
          • 3.1
            製薬会社と提携し、市場性に基づく甘草栽培
            133
          • 3.2
            漢方製剤原料となる生薬の基原植物で、世界的に需要が高い薬用植物について
            134
        • 4.
          事業化に際しての課題~日本薬局方規制・生薬認可・薬価・栽培年数~
          135
          • 4.1
            機能性を有する食品
            ※生薬(医薬品)との定義の違いを補足する意味で解説
            135
          • 4.2
            生薬の基原値物としての薬用植物
            135
      • 第3節
        陸上養殖
        138
        • 1.
          陸上養殖
          138
          • 1.1
            概略
            138
          • 1.2
            市場規模
            139
          • 1.3
            養殖技術の成熟度
            139
        • 2.
          養殖技術の成熟度
          140
          • 2.1
            必要な水処理技術
            140
          • 2.2
            飼料・環境制御技術
            142
          • 2.3
            薬品・病気対策
            143
          • 2.4
            生産プラン
          • 2.4.1
            150tモデルシステム
            144
          • 2.4.2
            生産プランの構築方法
            145
          • 2.4.3
            トラフグ
            145
          • 2.4.4
            クエ
            146
        • 3.
          業界を取り巻く現状
          147
          • 3.1
            天然物との競合実態
            147
          • 3.2
            採算性
            148
          • 3.3
            消費者や飲食業者等のニーズ実態
            149
        • 4.
          今後の展望
          150
          • 4.1
            生販直結(6次産業化)
            150
          • 4.2
            飲食店、観光業との連携
            150
          • 4.3
            農業との連携(アクアポニックス)
            150
          • 4.4
            再生可能エネルギーや排熱利用との組み合わせの可能性
            151
      • 第4節
        新規アグリビジネスとしての微細藻類の産業化
        155
        • 1.
          微細藻類への期待
          155
        • 2.
          微細藻類活用の領域
          156
          • 2.1
            医療・健康領域(レッドバイオ)
            158
          • 2.2
            農水・環境領域(グリーンバイオ)
            158
          • 2.3
            工業・エネルギー領域(ホワイトバイオ)
            159
        • 3.
          各マーケットの規模
          160
        • 4.
          産業化プロセス構造とバリューチェーン
          163
          • 4.1
            種の選定
            163
          • 4.2
            大量培養
            164
          • 4.3
            回収・抽出・精製
            165
        • 5.
          産業化への取り組み
          166
          • 5.1
            産業コンソーシアム
            166
          • 5.2
            米国政府による推進
            167
        • 6.
          震災復興への新産業構造構築
          167
  • 第2部
    アグリビジネス参入事例
    • 第7章
      事業内容別アグリビジネス参入事例
      • 第1節
        植物工場事業
        175
        • 第1項
          イチゴ
          175
          • 1.
            参入背景
            175
          • 1.1
            GRA事業概要
            175
          • 1.2
            イチゴ園芸の事業概要
            176
          • 1.3
            新規農業参入への示唆
            178
          • 2.
            GRAの農業ビジネス参入事例
            179
          • 2.1
            東日本大震災後をきっかけにイチゴ施設園芸に参入
            179
          • 2.2
            先端施設園芸へ
            181
          • 2.3
            高級イチゴブランド「ミガキイチゴ」の成功
            182
          • 2.4
            6次化による付価値創造
            183
          • 2.5
            夏イチゴの栽培と研究開発
            184
          • 2.6
            事業のスケール化
            185
          • 3.
            今後の展開
            185
          • 3.1
            施設園芸集積基地の建設
            185
          • 3.2
            海外展開
            185
        • 第2項
          植物工場事例(機能性野菜)
          188
          • 1.
            はじめに
            188
          • 1.1
            ストレス負荷型栽培装置の概要
            188
          • 1.2
            ストレス負荷型栽培装置によるアイスブラントのピニトール含有量
            189
          • 1.3
            健康食品(グラシトールTMの販売
            190
          • 2.
            三波長型ワイドバンドLEDについて
            191
          • 2.1
            塩性プルピエ(ブランド名:ロザリナ)生株のα-リノレン酸含有量における実験
            192
          • 2.2
            塩性プルピエ(ブランド名:ロザリナ)粉末のα-リノレン酸含有量における実験
            194
        • 第3項
          トマト
          198
          • 1.
            農業参入の背景
            198
          • 2.
            農外企業参人の課題と対策
            198
          • 2.1
            農外企業における農業参人の考え方
            198
          • 2.2
            栽培技術の習得による失敗のない事業展開
            199
          • 3.
            既存事業との接点
            201
          • 4.
            施設栽培トマト生産に係わる設備
            201
          • 5.
            トマト栽培に参入した場合のイニシャルコストと収支
            202
          • 5.1
            効率的な収益性を考慮した作付け体系
            202
          • 5.2
            アイメック栽培システムの構造
            203
          • 5.3
            アイメック栽培システムを導入したトマト栽培の経営収支
            204
          • 6.
            実際の運用と課題
            206
          • 6.1
            参入後の実際の運用
            206
          • 7.
            生産体制
            207
          • 8.
            付加価値を高めるための対策
            208
          • 9.
            流通・販路開拓方法
            210
        • 第4項
          ブルーベリー
          211
          • 1.
            ブルーベリーの種類と出荷時期
            211
          • 2.
            ブルーベリーの促成栽培法
            212
          • 3.
            周年出荷する革新的な栽培法の提案
            213
          • 3.1
            狂い咲きの発見(2010年)
            213
          • 3.2
            狂い咲きの人為的誘導(2011年)
            214
          • 3.3
            オフシーズンに収穫するための9月開花の誘導(2012年)
            215
          • 3.4
            二期取り法と連続開花結実法(四季取り)の違い(2013年)
            217
          • 3.5
            オフシーズンでの生育状況と果実品質
            218
          • 4.
            果樹苗生産工場を核としたレンタル苗によるブルーベリーのビジネスモデル
            218
          • 4.1
            新たなスタイルのビジネスモデル
            218
          • 4.2
            果樹のオフシーズン生産技術の実証研究
            219
          • 4.2.1
            オフシーズンに生産できる苗木育成工程の標準化
            219
          • 4.2.2
            果実生産の実証
            220
          • 4.2.3
            病害虫発生のモニタリングと発生対策
            221
          • 4.2.4
            果実の品質調査
            221
          • 4.2.3
            果実品質と安心生産技術の実証研究
            221
          • 4.3.1
            オフシーズンにおける販売とアンケート調査
            221
          • 4.3.2
            オフシーズンにおける果実販売の収益性
            222
        • 第5項
          ワサビ
          229
          • 1.
            ワサビ植物工場栽培の背景
            229
          • 1.1
            ワサビをめぐる最近の状況
            229
          • 1.2
            沢ワサビ栽培における困難性
            230
          • 2.
            ワサビの人工光型植物工場生産に向けて実施した基礎研究
            230
          • 3.
            コンテナ式植物工場でのワサビ栽培と採算性の評価
            231
          • 3.1
            使用したコンテナ式植物工場および栽培装置の概要
            231
          • 3.2
            収穫量、消費電力量および収支の試算結果
            233
          • 3.3
            採算性向上に向けた課題
            234
          • 4.
            アグリビジネスとしての展望
            234
        • 第6項
          グリーンリーフ
          236
          • 1.
            光質別の電力均一試験(フリルアイス)
            239
          • 1.1
            目的
            239
          • 1.2
            実験方法
            240
          • 1.3
            結果
            241
          • 2.3
            波長型ワイドバンドLEDの光質比較試験
            243
          • 2.1
            目的
            243
          • 2.2
            実験方法
            244
          • 2.3
            結果
            245
      • 第2節
        薬用植物
        248
        • 第1項
          甘草
          248
          • 1.
            栽培方法
            248
          • 1.1
            環境適性
            249
          • 1.2
            種苗
            249
          • 1.3
            直播栽培と移植栽培
            249
          • 1.3.1
            直播栽培
            250
          • 1.3.2
            移植栽培
            250
          • 1.4
            栽植密度
            251
          • 2.
            施肥方法
            251
          • 3.
            管理方法
            251
          • 4.
            収穫および調整方法
            252
          • 4.1
            品質
            252
          • 5.
            栽培の課題
            252
          • 6.
            事業化の事例
            253
          • 6.1
            事業化の課題
            253
      • 第3節
        陸上養殖
        256
        • 第1項
          トラフグ
          256
          • 1.
            地域活性化
            256
          • 1.1
            過疎地域の現状
            256
          • 1.1.1
            那珂川町の人口推移
            256
          • 1.1.2
            栃木県過疎地域人口状況
            256
          • 1.1.3
            中山間地域の土地利用
            258
          • 1.1.4
            那珂川町の農業・林業状況
            259
          • 1.1.5
            財政状況
            259
          • 1.1.6
            那珂川町の商工業状況
            261
          • 1.2
            地域資源の発掘及び創造
            262
          • 1.2.1
            地域資源の発掘と創造
            262
          • 1.2.2
            商品価値の向上のための産学官連携プロポーザル
            262
          • 1.2.3
            現在の生産規模及び推移
            263
          • 2.
            陸上閉鎖循環養殖技術
            264
          • 2.1
            基本的システム
            264
          • 2.1.1
            水質管理基準
            264
          • 2.2
            温泉水養殖の特徴及び課題
            265
          • 2.2.1
            低塩分環境水の生理的メカニズム
            265
          • 2.2.2
            魚類の浸透圧調整機能を利用した味上工程の確立
            266
          • 2.2.3
            成育阻害要因物出『ホウ素濃度の低減対策』
            267
          • 2.3
            トラフグ養殖における成長曲線
            271
          • 2.4
            養殖収支「採算性評価」
            272
          • 2.5
            新規取組事項
            273
          • 2.5.1
            早期雌雄判別による雄の選択飼育
            273
          • 2.5.2
            噛合い低減対策
            275
          • 2.5.3
            低塩分環境でのサクラマスの創出
            275
          • 2.5.4
            温泉トラフグ完全養殖のための種苗生産技術の確立開発
            276
          • 2.5.5
            温泉トラフグ減臭気魚醤の開発
            276
          • 3.
            全国展開中の養殖場の現状と問題点
            278
          • 3.1
            フランチャイズ事業について
            278
          • 3.1.1
            事業のフロー
            278
          • 3.1.2
            栃木県内90源泉のスクリーニング結果について
            279
          • 3.1.3
            養殖トラフグの販路開拓方法
            280
          • 3.1.4
            フランチャイズ各事業場
            281
          • 3.1.5
            その他
            281
        • 第2項
          アクアポニックス
          282
          • 1.
            再循環養殖技術から発展する近代アクアポニックス
            282
          • 2.
            だれがアクアボニックスをはじめるのか?
            283
          • 3.
            アクアポニックス農園の始め方
            287
          • 4.
            アクアポニックスシステムにおける脱窒
            292
          • 5.
            コストと未来開発
            292
      • 第4節
        藻類
        294
        • 第1項
          微細藻類からのDrop-in Fuel製造
          294
          • 1.
            バイオマス燃料関連の政策・規制
            294
          • 2.
            Drop-in Fuel
            295
          • 2.1
            Drop-in Fuelとは
            295
          • 2.2
            Drop-in Fuelの製造方法
            298
          • 3.
            微細藻類からのDrop-in Fuel製造
            300
          • 3.1
            微細藻類の特徴
            300
          • 3.2
            微細藻燃料のプレーヤー
            300
          • 3.3
            微細藻類からのDroP-in Fuelの製造工程
            301
          • 3.4
            出光興産における取組み
            301
          • 3.4.1
            前処理
            302
          • 3.4.2
            水素化脱酸素
            302
          • 3.4.3
            異性化/異性化・分解
            302
          • 3.4.4
            燃料設計
            303
          • 3.4.5
            農林水産省のプロジジェクトにおける出光興産の取組み
            304
          • 3.4.6
            NEDOのプロジェクトにおける出光興産の取組み
            305
          • 4.
            まとめ
            305
          • 5.
            今後の展望
            306
        • 第2項
          藻類の食品利用展開とその有用性
          310
          • 1.
            ユーグレナの特徴と食利用の有用性について
            311
          • 1.1
            バランス栄養食として
            311
          • 1.2
            パラミロンの存在に起因する機能性素材として
            311
          • 2.
            クロレラの特徴と食利用の有用性について
            314
          • 3.
            オーランチオキトリウムの可能性について
            315
          • 4.
            総括
            315
      • 第5節
        参人者業種別参入事例
        317
        • 第1項
          鹿島建設の植物工場エンジニアリングへの取り組み
          317
          • 1.
            太陽光利用型植物工場に関する取組み
            317
          • 1.1
            太陽光利用型植物工場に関するエンジニアリング
            317
          • 1.2
            実績
            319
          • 2.
            人工光型植物工場
            319
          • 2.1
            人工光型植物工場に関するエンジニアリング
            319
          • 2.2
            実績
            321
          • 3.
            医薬品等(有用物質)生産植物工場
            321
          • 3.1
            医薬品等(有用物質)生産植物工場に関するエンジニアリング
            321
          • 3.2
            実績
            323
          • 4.
            薬用植物生産のための植物工場に関する取組み
            323
        • 第2項
          空き施設活用型参入事例~倉庫・不動産業界など~
          326
          • 1.
            空き施設活用型モデルの参入動向
            326
          • 1.1
            いちごカンパニー株式会社
            326
          • 1.2
            オリックス農業株式会社
            327
          • 1.3
            パナソニック株式会社
            328
          • 2.
            空き施設活用型のメリット
            329
          • 3.
            ケース事例(1) 株式会社野菜工房(空き施設活用型モデル)
            329
          • 3.1
            事業背景
            329
          • 3.2
            設備概要と生産方法
            329
          • 3.3
            管理・運営状況と経営動向
            331
          • 3.4
            現状の課題と今後の戦略
            332
          • 4.
            ケース事例(2) 株式会社ハートフルマネジメント(空き施設活用型モデル)
            333
          • 4.1
            事業背景
            333
          • 4.2
            設備概要と生産方法
            333
          • 4.3
            管理・運営状況と経営動向
            335
          • 4.4
            現状の課題と今後の戦略
            336
        • 第3項
          ソフトウェア業界からの参入事例~観光農園~
          337
          • 1.
            企業の農業参入 背景
            337
          • 1.1
            大手電機メーカーでの経験
            337
          • 1.2
            最先端技術者としての「勘」
            338
          • 1.3
            農業の課題と課題解決の為の企業参入
            338
          • 2.
            当社の農業参入的
            339
          • 2.1
            企業の福利厚生利用
            339
          • 2.2
            社員のメンタルヘルス対策としての利用
            339
          • 2.3
            企業のCSRとしての利用
            340
          • 3.
            大磯町の位置的優位性
            340
          • 4.
            農業参入までの経緯
            342
          • 5.
            観光農園の利用企業・利用検討企業
            345
          • 6.
            野菜の販売ルート・流通
            346
          • 7.
            農業参入の利点と難点
            348
          • 8.
            補助金制度等(参考まで)
            353
          • 9.
            農業参入から展開したコンサルティング事業
            354
          • 10.
            農業参入の為のアドバイス
            355
          • 11.
            その他
            358
        • 第4項
          社会福祉業界からの参入事例~高齢者・障害者雇用~
          360
          • 1.
            障害者雇用型モデルの参入動向
            360
          • 1.1
            社会福祉法人クピドフェア
            360
          • 1.2
            株式会社Gファクトリー
            361
          • 1.3
            株式会社HRD
            361
          • 1.4
            株式会社アクアファーム
            362
          • 2.
            障害者雇用型モデルのメリット
            362
          • 3.
            ケース事例(1) 株式会社山形包徳(障害者雇用型モデル)
            364
          • 3.1
            事業背景
            364
          • 3.2
            設備概要と生産方法・生産品目
            365
          • 3.3
            管理・運営状況
            368
          • 3.4
            経営動向
            369
          • 3.5
            現状の課題と今後の戦賂
            369
          • 4.
            ケース事例(2) 社会福祉法人日本キリスト教奉仕団アガペ東京センター(空き施設活用型)
            371
          • 4.1
            事業背景
            371
          • 4.2
            設備概要と生産方法・生産品目
            371
          • 4.3
            管理・運営状況
            372
          • 4.4
            経営動向
            373
          • 4.5
            現状の課題と今後の戦略
            373
        • 第5項
          自然化粧品事業からの農業参入
          374
          • 1.
            自然型農業&六次産業化を特長とするビジネスモデル
            374
          • 1.1
            企業グループの農業参入の方針
            378
          • 1.2
            Organic・自然農という差別化のこだわり
            378
          • 1.3
            農業参入での成功のポイント
            379
          • 2.
            農業参入のきっかけ
            380
          • 3.
            ヘチマ ハーブの栽培と土地取得の失敗
            382
          • 3.1
            農業ができる山林を探す
            382
          • 3.2
            洞爺農場の立ち上げ、事業採算から六次産業化への挑戦
            383
          • 4.
            洞爺でのハーブ カレンデュラ栽培1年目はまさかの全滅
            383
          • 4.1
            水というインフラ面の課題
            384
          • 4.2
            進出地区の地元との融合
            384
          • 5.
            静岡・函南農場の立ち上げ
            385
          • 5.1
            最初は草抜きとの闘い
            386
          • 5.2
            農地選定の難しさと土壌改良技術
            386
          • 5.3
            とにかく課題は人材に尽きる
            387
          • 6.
            東月本大震災被災地支援で食と農業の大事さに気づき社運をかけて農業に取り組む決心
            387
          • 6.1
            各種選定基準(栽培品種・光源・培地)
            388
          • 6.2
            実際の運用と課題(栽培トラブルと対策法)
            388
          • 6.3
            施設の衛生管理
            389
          • 6.4
            農場とのコミュニケーション 通信インフラ面の落とし穴、加工場建設等の認可に苦労
            390
          • 6.5
            工場・加工場建築へのこだわり
            390
          • 6.6
            食品加工場(レトルト、料理下加工、豆腐製造、発酵関連)の立ち上げ
            391
          • 7.
            自然農から都会の消費者とつながるために東京での豊受オーガニタスショップ&レストランの兆戦
            391
          • 7.1
            さらに目指すべき方向 医・農連携自給自足が可能な豊受ビレッジ構想へ
            392
          • 7.2
            六次産業化を行うには家族経営でなく企業や行政が運営していかないと難しい
            393
          • 8.
            新しいビジネスモデルの社会への発信
            393
          • 8.1
            その他の課題
            394
          • 9.
            農業に六次産業化で取り組み、ビジネスとして成功させるには
            395
          • 10.
            新規参入企業へのアドバイス
            395
        • 第6項
          運輸・鉄道業界からの参入事例
          397
          • 1.
            近鉄グループの概要
            397
          • 1.1
            歴史
            397
          • 1.2
            鉄道業
            397
          • 1.3
            生活関連事業
            398
          • 2.
            農業ビジネス参入の背景
            399
          • 2.1
            鉄道と農業
            399
          • 2.2
            農業を通じた沿線活性化
            400
          • 3
            近鉄ふぁーむ花吉野の特徴
            400
          • 3.1
            産学連携
            400
          • 3.2
            二つの植物工場
            401
          • 3.3
            完全人工光型植物工場の特徴
            401
          • 3.4
            太陽光利用型植物工場の特徴
            402
          • 4.
            これまでの経験
            403
          • 4.1
            検討時の経験から
            403
          • 4.2
            運営時の経験から
            404
          • 5.
            今後の展開
            404
        • 第7項
          食品企業の農業参入の農業経営実態と展開過程
          106
          • 1.
            食品企業の農業参入の現状―農林水産省経営局資料より一
            406
          • 2.
            食品企業の農業参入で抱える課題―日本政策金融公庫アンケートより―
            407
          • 2.1
            農業参入の目的と目的の達成状況
            408
          • 2.2
            農業部門の課題―参入時の課題と現在の課題―
            409
          • 3.
            惣菜販売加工企業T法人の農業経営の展開―露地・施設野菜生産の取り組み―
            411
          • 3.1
            農業参入の目的
            412
          • 3.2
            農業経営の展開過程と農業生産部門の状況
            412
          • 3.3
            農業事業の位置づけと利用状況
            415
          • 3.4
            農業部門の評価と経営の変化
            417
          • 3.4.1
            農業部門の評価
            417
          • 3.4.2
            経営の変化―野菜調達ルートの多様化―
            418
          • 3.5
            今後の展開
            419
          • 4.
            酒造メーカーの農業参入―水田農業分野への農業参入―
            420
          • 4.1
            農業参入の目的
            421
          • 4.2
            農業経営の展開過程
            422
          • 4.3
            農業事業の位置づけと利用状況
            423
          • 4.4
            農業部門の今後の展開と課題
            423
          • 4.4.1
            今後の農業経営展開と農業部門の評価
            423
          • 4.4.2
            農業経営の課題―我が国の水田農業の制約条件と構造問題―
            424
        • 第8項
          部材・部品会社からの参入事例
          430
          • 1.
            奥越部品(株)の食品リサイクル事業への取り組み
            430
          • 2.
            おからスーパー有機の製造
            431
          • 3.
            奥越部品(株)のアグリ事業
            432
          • 4.
            今後の取り組み
            433
        • 第9項
          機器メーカーからの参入事例~株式社コロナ
          434
          • 1.
            農業参入の背景
            434
          • 1.1
            農業への参入
            434
          • 1.1.1
            農業参入の祉内背景
            434
          • 1.1.2
            農業参入のきっかけ
            435
          • 1.2
            農業の事業化
            435
          • 2.
            農業生産法人の設立
            436
          • 2.1
            農業生産法人の選択
            436
          • 2.2
            農業生産法人・株式会社の設立
            436
          • 2.2.1
            農業生産法人の要件
            436
          • 2.2.2
            農業生産法人の申請
            437
          • 2.3
            各事業所の開設
            437
          • 2.3.1
            新潟事業所
            437
          • 2.3.2
            宮城事業所
            438
          • 3.
            事業計画と運用の課題
            439
          • 3.1
            新潟事業所の事業計画と課題
            439
          • 3.2
            宮城事業所の課題
            442
          • 4.
            販路開拓事例
            443
          • 4.1
            商談のポイント
            443
          • 4.2
            販路開拓事例
            444
          • 4.2.1
            特別養護老人ホーム
            444
          • 4.2.2
            米穀商店
            445
          • 4.2.3
            和食レストラン
            445
          • 5.
            企業の農業参入の意義
            445
        • 第10項
          電機メーカーからの参入事例
          446
          • 1.
            はじめに
            446
          • 1.1
            パナソニックのアグリ取組み
            446
          • 1.2
            パッシブハウス型農業プラント
            447
          • 2.
            参入背景
            147
          • 3.
            当社が提案するパッシブハウス型農業プラントのシステム・機器構成
            449
          • 3.1
            自然の力を活用した環境制御システム
            451
          • 3.2
            建築技術を活用したエンジニアリング
            453
          • 4.
            生産者メリット
            456
          • 5.
            立ち上げ課程
            457
          • 5.1
            栽培品目・培地選定
            458
          • 5.2
            パッシブハウス型農業システムが出来るまで
            458
          • 6.
            課題と今後の展開
            461
        • 第11項
          有機薄膜太陽電池を用いた発電するビニールハウスの取り組み事例
          462
          • 1.
            参入背景
            462
          • 2.
            発電するビニールハウス開発のためのコンセプト
            463
          • 2.1
            シースルー有機薄膜太陽電池を用いた植物栽培の原理
            463
          • 2.2
            植物栽培に必要な光強度と発電に利用する光量
            464
          • 2.3
            植物栽培に必要な光波長と発電に利用する光波長
            465
          • 3.
            シースルー有機薄膜太陽電池を用いた植物栽培実証実験
            466
          • 3.1
            屋内栽培結果(太陽光利用型植物工場での実験)
            466
          • 3.2
            屋外栽培結果(ビニールハウスでの実験)
            468
          • 4.
            農業用シースルー有機薄膜太陽電池開発への指針
            469
          • 4.1
            材料とプロセス技術
            469
          • 4.2
            素子構造と動作原理
            471
          • 4.3
            シースルー有機薄膜太陽電池の作製
            473
          • 4.4
            シースルー有機薄膜太陽電池の特性
            474
          • 5.
            発電するビニールハウスのモデル例
            476
          • 5.1
            発電量の試算
            476
          • 5.2
            ハウス栽培用品と消費電力
            476
          • 6.
            ソーラーシェアリングとの比較
            477
          • 7.
            事業化に向けて
            479
    • 第8章
      失敗事例と要因分析~よくみられる特徴とリスク低減プラン~
      • 第1節
        異業種からの農業分野への参入事例研究
        485
        • 1.
          異業種から農への参入に当たっての留意点
          486
          • 1.1
            生産方法の違い
            487
          • 1.2
            生産拠点の違い
            487
          • 1.3
            生産対象物の違い(農は全て生き物を対象とする)
            488
          • 1.4
            工程管理の違い(生き物はGrow、工業製品はMake)
            488
          • 1.5
            保管・流通の違い
            488
          • 1.6
            労務形態の違い
            489
          • 1.7
            投資サイクルの違い
            489
          • 1.8
            技術伝承の違い
            489
        • 2.
          企業の農業参入事例研究
          490
          • 2.1
            企業における参入への動機
            490
          • 2.2
            B社の参入事例撤退研究
            491
          • 2.3
            電子機器メーカーの系列企業による農業への参入の動機
            492
          • 2.4
            生産法人Kファーム設立の経緯とその概要
            193
          • 2.5
            成果
            495
          • 2.6
            大幅な計画未達
            497
          • 2.6.1
            生産量の大幅な未達
            497
          • 2.6.2
            販売金額、経費の増加
            498
          • 2.6.3
            経費の予想外の増加
            498
          • 2.6.4
            連携体の崩壊
            499
          • 2.6.5
            撤退決意
            501
        • 3.
          本事例から学ぶこと
          501
          • 3.1
            革新性の重要性
            501
          • 3.2
            理念の共有の必要性
            502
          • 3.3
            地域社会との係り方
            503
          • 3.4
            農業資材の価格破壊への貢献
            503
          • 3.5
            撤退時の留意点
            504
      • 第2節
        香港での植物=[場設立にっいてその計画・実践・成功および失敗
        505
        • 1.
          なぜ進出したのか?
          506
          • 1.1
            成功の要囚と考えられるもの
            506
          • 1.2
            V社
            507
          • 1.2.1
            高い保水性を持つ
            507
          • 1.2.2
            保肥性を持つ
            507
          • 1.2.3
            軽量である
            508
          • 1.2.4
            何でも栽培可能
            508
          • 1.3
            HWG社
            508
          • 1.4
            A社
            509
          • 1.5
            CS社
            509
          • 1.6
            乙中及びパートナー
            509
          • 1.7
            司令塔
            509
          • 1.8
            マーケット
            510
        • 2.
          プロジェクトとリスク
          510
          • 2.1
            パートナーのリスク
            510
          • 2.2
            計画のリスク
            511
          • 2.3
            期間のリスク
            511
          • 2.4
            物品収集のリスク
            512
          • 2.5
            建設のリスク
            512
          • 2.5.1
            該当不動産の選別
            512
          • 2.5.2
            資材のリスク
            513
          • 2.5.3
            契約のリスク
            513
          • 2.6
            出口のリスク
            513
          • 2.7
            資金調達のリスク
            514
          • 2.8
            人員管理のリスク
            514
        • 3.
          完成と成功
          514
        • 4.
          結末
          517
          • 4.1
            撤退の理由
            517
          • 4.2
            撤退の要因
            517
          • 4.2.1
            現地媒介人の選定
            517
          • 4.2.2
            契約の方法
            518
        • 5.
          まとめ
          518
          • 5.1
            パートナーを選ぶこと
            518
          • 5.2
            海外で通用する技術や製品やビジネスモデルであること
            518
          • 5.3
            初動の調査費用第2段階の調査費用オペレーションが始まってからの活動費用の調達(準備)
            518
          • 5.4
            物流などの担当
            518
          • 5.5
            現地での交渉役を決めておくこと
            518
        • 6.
          司令塔の存在
          519
  • 第3部
    今後の注目分野とアグリビジネスの将来性
    • 第9章
      注目トピックス
      • 第1節
        機能性表示食品制度の導入と市場変化
        525
        • 1.
          機能性表示食品制度の概要
          525
        • 2.
          機能性表示食品の届出状況
          532
          • 2.1
            安全性の評価
            532
          • 2.2
            機能性の評価
            534
          • 2.3
            届出表示
            537
          • 2.4
            特筆すべき取り組み
            538
        • 3.
          今後の課題
          539
          • 3.1
            消費者を安心させる情報提供を
            539
          • 3.2
            グレーゾーンを作らない
            540
        • 4.
          企業が心掛けること
          541
        • 5.
          機能性表示食品制度導入による市場の変化
          545
      • 第2節
        特徴ある成分を含有した薬用植物の栽培方法の確立や遺伝子組換えによる栽培植物高付加価値化
        552
        • 1.
          閉鎖型植物工場を活用した遺伝子組換え植物
          552
        • 2.
          南九州のシラスを含む畑でも栽培可能な品種
          552
        • 3.
          多雪地帯で栽培可能な品種
          553
        • 4.
          温暖多湿な地域で栽培可能な品種
          553
        • 5.
          甘草(マメ科カンゾウ)を甘味料として使用する場合の留意点
          553
        • 6.
          同一品種の甘草において、栽培種と野生種の有効成分量に違いはあるのか?
          554
    • 第10章
      アグリビジネス将来予測~業界展望の考察~
      • 1.
        日本の農業の状況
        559
        • 1.1
          儲からない農業
          559
        • 1.2
          日本の農業の実態と世界との比較
          560
      • 2.
        日本の農業政策
        561
        • 2.1
          食料・農業・農村基本計画
          561
          • 2.1.1
            個別所得補償制度
            562
          • 2.1.2
            消費者ニーズ(品質・安全・安心)に適った生産体制への転換
            563
          • 2.1.3
            農山漁村の6次産業化
            564
      • 3.
        農業の再生
        565
        • 3.1
          農業再生のための考え方
          565
          • 3.1.1
            産業としての農業について
            566
          • 3.1.2
            企業参入の為の規制緩和
            566
          • 3.1.3
            農業のビジネスモデル
            567
        • 3.2
          農業再生のための具体的方策
          568
          • 3.2.1
            日本人が、日本国内で生産を行い、日本の市場に出荷する揚合
            569
          • 3.2.2
            日本人が、日本国内で生産を行い、海外の市場に出荷する場合
            569
          • 3.2.3
            日本人が、海外で生産を行い、日本の市場に出荷する場合
            569
          • 3.2.4
            日本人が、海外で生産を行い、海外の市場に出荷する場合
            571
        • 3.3
          具体的方策のまとめ
          571
      • 4.
        アグリビジネスの将来予測
        572
    • 第11章
      アグリビジネス<検討時から実務まで>よくあるQ&A
      • 第1節
        アグリビジネス全般
        577
        • 1.
          植物の栽培・販売をする上で押さえるべき法律は?
          577
        • 2.
          アグリビジネスと知財との関連性は?
          577
        • 3.
          非農地を開墾して農業を行う際の法人設立手続きは通常とどう違うか?
          577
        • 4.
          生産を主要業態としない場合、農業法入としての設立は妥当?(素材集荷、加工販売メイン)
          577
        • 5.
          加工品を食材として飲食を提供する場合、農業法人or農業生産法人としてどこまで可能?
          578
        • 6.
          農地を賃借し、農業委員会等への届け出に先立って農地整備、施設建設栽培をおこなえる?
          578
        • 7.
          農業法人及び農業生産法人は必ずしも農地取取得が大前提になるのか?
          578
      • 第2節
        植物工場
        579
        • 1.
          植物工場における補助金制度について
          579
          • 1.1
            グローバル農商工連携推進事業(経済産業省)
            579
          • 1.2
            次世代施設園芸導入加速化支援事業(農林水産省)
            580
          • 1.3
            福井県の各種補助制度
            581
        • 2.
          海外進出事例と成功ポイントについて
          585
          • 2.1
            海外進出事例
            585
          • 2.1.1
            株式会社スプレッド
            585
          • 2.1.2
            株式会社木田屋商店・株式会社LA DITTA
            585
          • 2.1.3
            パナソニック・ファクトリー・ソリューションズ・アジア・パシフィック(PFSAP/Panasonic Factory Solutions Asia Pacific)
            586
          • 2.1.4
            株式会社みらい
            587
          • 2.1.5
            Arrow Industries(アローインダストリーズ)社
            588
          • 2.1.6
            コンテナ型植物工場輸出企業(三菱化学株式会社、徳寿工業株式会社)
            589
          • 2.2
            海外進出成功のポイント
            590
        • 3.
          今後の市場と有望テーマ
          591
          • 3.1
            イチゴの人工光栽培
            591
          • 3.2
            化粧品/健康食品と医薬分野
            593
          • 3.3
            高度な六次産業化
            594
      • 第3節
        薬用植物
        596
      • 第4節
        陸上養殖
        608
        • 1.
          陸上養殖事業化にあたり、役所等へ必要な届け出はあるか?
          608
        • 2.
          海水温度が高い九州でのナマコ養殖は可能か?
          608
        • 3.
          飼育水が茶褐色になっていくが、どのような問題が考えられるか?
          608
        • 4.
          養殖と天然アワビの肉質等に違いはある?
          608
        • 5.
          簡便に魚、の死因特定の目途をつける方法とは?
          609
        • 6.
          水族館と養殖事業において、技術・知見など融合可能か?
          609