家電リサイクル制度の高度化に係る調査業務報告書. 平成28年度.

三菱総合研究所環境・エネルギー事業本部／2017.3.

当館請求記号：DL435-L117

目次

目次

• 1.
  回収率向上のための各主体の取組状況の確認
  1
• • 1.1
    回収率向上のための各主体の取組状況の確認方法の検討
    1
  • • 1.1.1
      ヒアリング対象
      1
  • • 1.1.2
      ヒアリング項目
      1
• • 1.2
    回収率向上のための各主体の取組状況の確認結果
    2
  • • 1.2.1
      排出者による適正排出の促進に関する取組(類型I)
      2
  • • 1.2.2
      違法業者・違法行為の対策・指導等(類型II)
      9
  • • 1.2.3
      流通フローの把握精度の向上・その他(類型III)
      13

• 2.
  使用済家電の流通フローの精緻化に係る調査
  14
• • 2.1
    排出台数の推計精度の向上
    14
  • • 2.1.1
      排出台数の推計に必要となるデータの収集
      14
  • • 2.1.2
      排出台数の推計精度の確認
      20
• • 2.2
    フロー推計精度の向上
    21
  • • 2.2.1
      全国消費実態調査の結果を用いた確認
      21
  • • 2.2.2
      土地統計調査の結果を用いた確認
      22
• • 2.3
    現在フローで考慮できていないデータの追加
    23
  • • 2.3.1
      事業所の排出実態調査結果の確認
      23
  • • 2.3.2
      エアコンの見えないフローの実態調査
      24
  • • 2.3.3
      空き家の退蔵品の状況調査
      27
• • 2.4
    検討会意見を反映するために必要な調査
    28
  • • 2.4.1
      消費動向調査の精度の確認
      28
  • • 2.4.2
      解体物件からの排出がフローに占めるインパクトの確認
      28
• • 2.5
    フロン類や有害物質等のフローに係る調査
    30
  • • 2.5.1
      フロン類や有害物質等の過去に製造した製品への含有量の調査
      30
  • • 2.5.2
      特定家庭用機器に含まれるフロンの量及びフロンの廃棄フローの作成
      40

• 3.
  特定家庭用機器廃棄物の処分の実態把握
  47
• • 3.1
    特定家庭用機器産業廃棄物の処分事業者の実態把握
    47
  • • 3.1.1
      特定家庭用機器産業廃棄物の処分を実施している事業者の把握方法
      47
  • • 3.1.2
      特定家庭用機器産業廃棄物の処分を実施している事業者に対する処分実態の確認状況
      50
  • • 3.1.3
      特定家庭用機器廃棄物を取り扱っている産業廃棄物処分業者への廃棄物処理法に基づく行政処分等を行った事例の有無
      53
• • 3.2
    産業廃棄物処分業者による特定家庭用機器産業廃棄物の処分の実態把握
    54
  • • 3.2.1
      調査方法
      54
  • • 3.2.2
      調査結果
      55
• • 3.3
    自治体及び一般廃棄物処分業者による特定家庭用機器一般廃棄物の処分の実態把握
    64
  • • 3.3.1
      自治体による特定家庭用機器一般廃棄物の処分の実態把握
      64
  • • 3.3.2
      一般廃棄物処分業者による特定家庭用機器一般廃棄物の処分の実態把握
      68
  • • 3.3.3
      自ら特定家庭用機器一般廃棄物の処分を行っている自治体の処分の実態把握
      78

• 4.
  小売業者引取義務外品の回収体制に関する実態調査
  80
• • 4.1
    小売業者の引取義務外品の回収体制等の実態把握
    80
  • • 4.1.1
      市区町村における小売業者の引取義務外品の回収体制の構築状況
      80
  • • 4.1.2
      市区町村における小売業者の引取義務外品に関する取組状況
      83
• • 4.2
    小売業者の引取義務外品回収体制を構築していない市区町村の実態把握
    86
  • • 4.2.1
      調査対象の抽出
      86
  • • 4.2.2
      小売業者の引取義務外品の回収体制を構築していない市区町村へのヒアリング結果
      87

• 5.
  特定家庭用機器の不法投棄・違法な廃棄物回収業者及びヤード業者対策の状況調査
  121
• • 5.1
    特定家庭用機器の不法投棄・違法な廃棄物回収業者対策の状況
    121
  • • 5.1.1
      廃家電4品目の不法投棄台数について
      121
  • • 5.1.2
      廃家電4品目の不法投棄物の処理状況について
      125
  • • 5.1.3
      廃家電4品目の不法投棄未然防止対策について
      127
  • • 5.1.4
      廃パソコンの不法投棄回収台数について
      128
• • 5.2
    違法な廃棄物回収業者、違法なヤード業者に対する対策
    129
  • • 5.2.1
      都道府県調査結果
      129
  • • 5.2.2
      市区町村調査結果
      138

• 6.
  資源下落及び環境配慮設計(DfE)のリサイクル料金への影響及び適正性調査
  142
• • 6.1
    資源価格の下落がリサイクル料金に与える影響の調査
    142
  • • 6.1.1
      資源価格の変動に関するデータの収集
      142
  • • 6.1.2
      リサイクル料金の変遷
      146
  • • 6.1.3
      資源価格の下落がリサイクル料金に与える影型
      148
• • 6.2
    環境配慮設計がリサイクル料金に与える影響の調査
    152
  • • 6.2.1
      環境配慮設計とリサイクル料金低減化の関係性の検討
      152
  • • 6.2.2
      環境配慮設計の取組動向に係る調査方法
      154
  • • 6.2.3
      環境配慮設計の取組動向とリサイクル料金の低減化に係る検討
      155
• • 6.3
    リサイクル料金の適正性に関する調査
    163
  • • 6.3.1
      調査対象
      163
  • • 6.3.2
      調査内容
      163
  • • 6.3.3
      ヒアリング結果
      165

• 7.
  廃電気電子機器のリサイクルに係る海外動向調査と国内外比較
  167
• • 7.1
    国際比較を踏まえた廃電気電子機器等の3R高度化に向けた調査
    167
  • • 7.1.1
      欧州WEEE指令との比較による小型家電リサイクル制度の課題
      168
  • • 7.1.2
      欧州WEEE指令との比較による我が国の制度対象となっていない使用済電気電子機器の回収・リサイクルに係る課題
      250
• • 7.2
    廃電気電子機器等の適正処理や運搬に係る国際規格化に係る調査
    262
  • • 7.2.1
      欧州規格(EN 50625シリーズ)の実態把握
      263
  • • 7.2.2
      欧州規格(EN 50625シリーズ)の国際規格化による我が国への影響
      302
  • • 7.2.3
      検討会での主な意見の整理
      306
  • • 7.2.4
      調査のまとめと今後の方向性
      308

• 8.
  検討会の開催
  309
• • 8.1
    使用済家電の流通フローの精緻化に関する検討会の開催
    309
  • • 8.1.1
      検討会委員構成
      309
  • • 8.1.2
      検討経過
      309
• • 8.2
    国際比較を踏まえた廃電気電子機器等の3R高度化に向けた検討会の開催
    310
  • • 8.2.1
      検討会委員構成
      310
  • • 8.2,2
      検討経過
      310
• • 8.3
    廃電気電子機器等の適正処理や運搬に係る国際規格化に係る検討会の開催
    311
  • • 8.3.1
      検討会委員構成
      311
  • • 8.3.2
      検討経過・
      311

• 9.
  審議会の資料に用いる基礎データ等の整理
  312