社会教育・生涯学習ハンドブック

エイデル研究所／2017.10.

当館請求記号：F2-L105

目次

総目次

• まえがき
  2

• 初版「社会教育ハンドブック」はしがき(一九七九年)
  4

• 社会教育・生涯学習ハンドブック委員会
  5

• 項目一覧
  6

• 「東日本大震災」関連資料目次
  32

• 本書活用の手引き
  34

• 第1編
  貧困・格差社会に新たな希望をつむぐ社会教育・生涯学習の課題
  35

• 第2編
  社会教育・生涯学習の関連法令と国際文書・条約
  43
• • 1
    基本法令
  • • 日本国憲法
      46
  • • 教育基本法
      50
  • • 教育基本法(旧)
      52
  • • 児童憲章
      52
  • • 学校教育法
      53
  • • 学校教育法施行規則
      54
  • • 社会教育法
      55
  • • 社会教育法提案趣旨・改正経過
      59
  • • 社会教育法施行令
      64
  • • 図書館法
      64
  • • 図書館法施行規則
      66
  • • 学校図書館法
      68
  • • 博物館法
      69
  • • 博物館法施行規則
      71
  • • 生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律
      74
  • • 生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律施行令
      76
  • • スポーツ基本法
      76
  • • 教育公務員特例法
      80
  • • 地方教育行政の組織及び運営に関する法律
      81
  • • 文部科学省設置法
      88
  • • 文部科学省組織令
      91
• • 2
    重要関連法
  • • 地方自治法
      93
  • • 児童福祉法
      96
  • • 地方財政法
      107
  • • 地方交付税法
      107
  • • 社会福祉法
      108
  • • 老人福祉法
      109
  • • 雇用対策法
      109
  • • 職業能力開発促進法
      110
  • • 障害者基本法
      111
  • • 青少年の雇用の促進等に関する法律
      115
  • • 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律
      115
  • • 雇用保険法
      116
  • • 雇用保険法施行規則
      117
  • • 環境基本法
      118
  • • 高齢社会対策基本法
      118
  • • アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律
      120
  • • 介護保険法
      121
  • • 特定非営利活動促進法
      122
  • • 男女共同参画社会基本法
      124
  • • 人権教育及び人権啓発の推進に関する法律
      126
  • • 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律
      126
  • • 文化芸術振興基本法
      128
  • • 子どもの読書活動の推進に関する法律
      129
  • • ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法
      130
  • • 自然再生推進法
      131
  • • 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律
      132
  • • 環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律
      132
  • • 少子化社会対策基本法
      133
  • • 市町村の合併の特例に関する法律
      134
  • • 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)
      134
  • • 子ども・若者育成支援推進法
      138
  • • 劇場、音楽堂等の活性化に関する法律
      139
  • • 子ども・子育て支援法
      140
  • • 子どもの貧困対策の推進に関する法律
      144
  • • 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(障害者差別解消法)
      145
  • • 生活困窮者自立支援法
      147
  • • まち・ひと・しごと創生法
      148
  • • 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律
      149
  • • 本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律(ヘイト・スピーチ解消法)
      150
  • • 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(技能実習法)
      151
  • • 義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律
      153
  • • 3
      自治体関連条例
  • • 中野区教育行政における区民参加に関する条例
      155
  • • 川西市子どもの人権オンブズパーソン条例
      155
  • • 国立市公民館条例
      157
  • • 川崎市子どもの権利に関する条例
      158
  • • ニセコ町まちづくり基本条例
      160
  • • 武蔵野市コミュニティ条例
      161
  • • 雲南市交流センター条例
      162
  • • 松本市子どもの権利に関する条例
      162
  • • 障害のある人もない人も共に生きる平和な長崎県づくり条例
      165
  • • 大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例
      169
  • • 渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例
      171
  • • 4
      国際文書・条約
  • • 世界人権宣言
      172
  • • 国際連合教育科学文化機関憲章(ユネスコ憲章)
      173
  • • 児童権利宣言(子どもの権利宣言)
      174
  • • あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約
      175
  • • 経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約(社会権規約)
      177
  • • 市民的及び政治的権利に関する国際規約(自由権規約)
      178
  • • 有給教育休暇に関する条約(ILO第140号)
      179
  • • 障害者の権利に関する宣言
      180
  • • 成人教育の発展に関する勧告(ナイロビ勧告)
      181
  • • 体育およびスポーツに関する国際憲章
      182
  • • 女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約
      182
  • • 学習権宣言
      185
  • • 欧州審議会宣言「成人教育と地域社会発展」
      185
  • • 児童の権利に関する条約
      186
  • • 子どもの権利委員会の総括所見:日本(第3回)
      192
  • • 万人のための教育世界宣言
      194
  • • すべての移住労働者及びその家族構成員の権利保護に関する国際条約
      195
  • • 生物の多様性に関する条約
      196
  • • 環境と開発に関するリオ宣言
      197
  • • アジェンダ21
      199
  • • ユネスコ公共図書館宣言
      201
  • • 生涯学習をすべての人に
      202
  • • 学習:秘められた宝
      202
  • • 成人の学習に関するハンブルク宣言
      203
  • • 未来へのアジェンダ
      205
  • • 「万人のための教育」ダカール行動枠組み:われわれの共同の公約を果たす
      207
  • • アジア・南太平洋成人教育協議会(ASPBAE)規約
      207
  • • オチョ・リオス宣言
      208
  • • 国連識字の10年:万人のための教育;国政行動計画;国連総会決議56/116の実施
      208
  • • 持続可能な開発に関するヨハネスブルグ宣言
      209
  • • 持続可能な開発に関する世界首脳会議実施計画
      211
  • • 「持続可能な開発のための教育の10年」に関する国連総会決議
      211
  • • 障害者の権利に関する条約
      212
  • • いきいきと発展する未来のために、成人の学習・教育の力と可能性を活かすベレン行動枠組み
      217
  • • 仁川(インチョン)宣言
      220
  • • 我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ
      222
• • 第3編
    社会教育・生涯学習の理念・思想・行財政
• • 3-1
    社会教育・生涯学習の理念・思想
    226
  • • 1
      社会教育の自由と公共性
    • • 1
        社会教育の施設と体系(川本宇之介『社会教育の体系と施設経営 体系編』)
        229
    • • 2
        公民館の建設⇒第4編1 p.347
    • • 3
        教育基本法の理念(教育法令研究会「教育基本法の解説』)
        229
    • • 4
        社会教育法制定の趣旨(寺中作雄『社会教育法解説』)
        229
    • • 5
        民主主義と社会教育(宮原誠一「社会教育の本質」)
        230
    • • 6
        生涯教育論(ポール・ラングラン『生涯教育入門』)
        230
    • • 7
        未来の学習(ユネスコフォール委員会報告)
        231
    • • 8
        社会教育の自由と公共性(小川利夫「教育基本法『第7条』の国民的解釈」)
        231
    • • 9
        人権思想の発展的契機としての国民の学習権(堀尾輝久「人権思想の発展的契機としての国民の学習権」)
        232
    • • 10
        図書館の自由に関する宣言⇒第4編2 p.379
    • • 11
        生涯教育-抑圧と解放の弁証法(エットーレ・ジェルピ)
        232
    • • 12
        生涯教育政策論(市川昭午『生涯教育の理論と構造』)
        233
    • • 13
        臨時教育審議会第4次答申
        233
    • • 14
        教育基本法改正(2006年)⇒第2編 p.50
    • • 15
        「九条俳句」訴訟(原告訴状)
        234
  • • 2
      実際生活に即する学習実践と文化の創造
    • • 1
        大正期自由大学運動(「信南自由大学趣意書」)
        235
    • • 2
        大阪労働学校の創設(「大阪労働学校設立趣意書」)
        235
    • • 3
        国民精神総動員(「国民精神総動員実施要項」)
        236
    • • 4
        地方民衆大学の講師派遣(文部省社会教育局「地方民衆大学講師派遣要項」)
        236
    • • 5
        新しい政治教育(文部省社会教育局内成人教育研究会)
        236
    • • 6
        共同学習をすすめるために⇒第5編3 p.581
    • • 7
        社会教育と憲法学習(枚方市教育委員会『社会教育をすべての市民に』)
        237
    • • 8
        信濃生産大学運動(信濃生産大学運営委員会「信濃生産大学解散声明書」)
        238
    • • 9
        新しい公民館像⇒第4編1 p.358
    • • 10
        地域と職場の学習・文化活動をどうすすめるか(日教組教育制度検討委員会『日本の教育改革を求めて』)
        238
    • • 11
        共に生きる地域社会をめざして(認定特定非営利活動法人ふじみの国際交流センター)
        239
    • • 12
        地元学をはじめよう(吉本哲郎『地元学をはじめよう』)
        239
    • • 13
        みる、演じる、ささえる-いいだ人形劇フェスタ(高松和子「『いいだ人形劇フェスタ』10年のあゆみ」)
        239
    • • 14
        原発被災による地域解体と住民の学び直し⇒第6編11 p.952
    • • 15
        被災から人々が立ち上がるために⇒第6編11 p.951
    • • 16
        庄内浜文化伝道師認定事業(山形県庄内総合支庁)(佐藤一子「地域文化が若者を育てる』)
        240
  • • 3
      グローバル化する世界における学習権の保障
    • • 1
        被抑圧者の教育学(パウロ・フレイレ)
        240
    • • 2
        労働者の学習権保障(ILO有給教育休暇条約第140号)⇒第2編p.179
    • • 3
        ユネスコ・学習権宣言⇒第2編p.185
    • • 4
        万人のための教育世界宣言⇒第2編p.194
    • • 5
        学習:秘められた宝⇒第2編p202
    • • 6
        成人の学習に関するハンブルク宣言⇒第2編p.203
    • • 7
        学校におけるシティズンシップ教育(クリックレポート)1998年
        241
    • • 8
        国連「ミレニアム開発目標(MDGs)」
        242
    • • 9
        OECD DeSeCo『キー・コンピテンシー』2003年(ドミニク・S・ライチェン ローラ・H・サルガニク『キー・コンピテンシー 国際標準の学力をめざして』)
        243
    • • 10
        リテラシーとシティズンシップの促進
        243
    • • 11
        万人のための教育(EFA)と持続発展教育(ESD)の対話のはじまり
        244
    • • 12
        仁川(インチョン)宣言⇒第2編p.220
    • • 13
        我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダSDGs⇒第2編p.222
    • • 14
        教育を再考する:教育はグローバルな共有財になりうるか?
        244
• • 3-2
    社会教育・生涯学習の国際的動向(国際機関・組織)
    247
  • • 1
      ユネスコの成人教育関係文書
    • • 1
        ユネスコ学習権宣言⇒第2編p.185
    • • 2
        ハンブルク宣言⇒第2編p.203
    • • 3
        ベレン行動枠組み⇒第2編p.217
    • • 4
        成人教育の発展に関する勧告(ナイロビ勧告)⇒第2編p.181
    • • 5
        成人の学習と教育に関する勧告2015(抄)
        249
    • • 6
        成人の学習と教育に関するグローバルレポート3(抄)
        251
  • • 2
      成人教育に関する国際連合、その他の関連国際機関の政策目標
    • • 1
        ミレニアム開発計画目標 目標2⇒第3編1 p.242
    • • 2
        持続可能な開発目標(SDGs)⇒第2編p.222
    • • 3
        万人のための教育 ダカール行動枠組み(抄)⇒第2編p.207
    • • 4
        持続可能な開発目標4-教育2030アジェンダ(抄)
        252
    • • 5
        持続可能な開発目標4-教育2030解説(抄)
        253
    • • 6
        『我々が望む未来』(「国連持続可能な開発会議」(リオ+20)成果文書)(抄)
        254
  • • 3
      成人教育の国際組織の活動
    • • 1
        国際成人教育協議会(ICAE イカエ)の活動
        256
      • • (1)
          ICAE第8回世界大会 プログラム(抄)と成果報告(抄)
          256
      • • (2)
          ICAE第9回世界大会の様子
          257
      • • (3)
          「4.私たちが求める教育とその現在の錯綜」(『もう一つの未来が可能だ』2012より)
          257
    • • 2
        アジァ太平洋成人・基礎教育協会(ASPBAE アスベ)の活動
        259
      • • (1)
          ASPBAE リージョナルワークショップ2012年 プログラム(抄)
          259
      • • (2)
          ASPBAE創立50周年記念大会 2014年 の様子
          260
      • • (3)
          ASPBAE リージョナルワークショップ2016年 プログラム(抄)
          261
      • • (4)
          「財政難と教育の民営化:教育を受ける権利の侵害」(抄)(ASPBAEの国際研究活動)
          262
• • 3-3
    社会教育・生涯学習の国際的動向(アジア)
    264
  • • 1
      韓国
    • • 1
        平生教育法(抄)
        266
    • • 2
        平生教育専門機関及び施設の整備
        267
      • • (1)
          平生教育の行政体制と専門機関の構築
          267
      • • (2)
          平生教育施設の地域化
          268
    • • 3
        平生教育専門職員の躍進
        268
    • • 4
        マウル共同体づくりの展開
        268
  • • 2
      中国
    • • 1
        法制
        269
      • • (1)
          中華人民共和国教育法(抄)
          269
      • • (2)
          上海市終身教育促進条例(抄)
          271
    • • 2
        社区教育
        272
    • • 3
        学習型都市建設、生涯教育活動ウィーク
        274
  • • 3
      台湾
    • • 1
        法制の動き
        275
      • • (1)
          終身学習法
          275
      • • (2)
          「社会教育法」の廃止
          277
    • • 2
        終身学習施設
        277
      • • (1)
          社区大学と社区のエンパワーメント
          277
      • • (2)
          社区大学を中心とした学習型都市形成
          278
      • • (3)
          楽齢学習センターの展開
          278
    • • 3
        終身学習施設の職員について
        278
  • • 4
      東南アジァ・南アジア
    • • 1
        タイ:ノンフォーマル教育及びインフォーマル教育促進法
        279
    • • 2
        バングラデシュ:ノンフォーマル教育法
        282
• • 3-4
    社会教育・生涯学習の政策と行財政・制度
    286
  • • 1
      社会教育・生涯学習政策の動向
    • • 1
        教育再生会議第二次提言「教育委員会制度等の在り方について」
        288
    • • 2
        第2期教育振興基本計画
        289
    • • 3
        中央教育審議会生涯学習分科会ワーキンググループ「審議の整理」
        291
    • • 4
        中央教育審議会「今後の地方教育行政の在り方について(答申)」
        292
    • • 5
        教育再生実行会議第六次提言「『学び続ける』社会、全員参加型社会、地方創生を実現する教育の在り方について」
        294
    • • 6
        中央教育審議会「個人の能力と可能性を開花させ、全員参加による課題解決社会を実現するための教育の多様化と質保証の在り方について(答申)」
        295
  • • 2
      地方創生と社会教育・生涯学習
    • • 1
        地方制度調査会「大都市制度の改革及び基礎自治体の行政サービス提供体制に関する答申」
        297
    • • 2
        まち・ひと・しごと創生法⇒第2編p.148
    • • 3
        まち・ひと・しごと創生総合戦略
        297
    • • 4
        総務省「地域の課題解決をめざす地域運営組織-その量的拡大と質的向上に向けて 最終報告」
        299
  • • 3
      公的サービスの産業化と公共施設再生計画
    • • 1
        文部科学省生涯学習政策局長通知「社会教育法第23条第1項第1号の解釈について」
        300
    • • 2
        習志野市「公共施設再生計画」
        301
    • • 3
        総務省「公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進について」
        303
    • • 4
        学びを通じた地域づくりに関する調査研究協力者会議「人々の暮らしと社会の発展に貢献する持続可能な社会教育システムの構築に向けて論点の整理」
        304
  • • 4
      地域学校協働政策と社会教育主事制度
    • • 1
        中央教育審議会「新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策について(答申)」
        306
    • • 2
        「次世代の学校・地域」創生プラン(馳プラン)
        307
    • • 3
        義務教育諸学校等の体制の充実及び運営の改善を図るための公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律新旧対照表
        307
    • • 4
        学びを通じた地域づくりに関する調査研究協力者会議「人々の暮らしと社会の発展に貢献する持続可能な社会教育システムの構築に向けて論点の整理」
        309
  • • 5
      社会教育財政
    • • 1
        地方財政法⇒第2編p.107
    • • 2
        平成28年度地方交付税制度解説(単位費用篇)
        311
    • • 3
        「公民館等を中心とした社会教育活性化支援プログラム」実施委託要綱
        314
    • • 4
        公民館の建築等に活用できる財源等
        316
    • • 5
        地域に広がる自治体財政学習
        317
• • 3-5
    社会教育・生涯学習の計画づくりと住民参画
    320
  • • 1
      戦後改革と地域教育計画
    • • 1
        宮原誠一「社会教育の本質」
        322
    • • 2
        大田堯「地域社会の教育計画」
        323
    • • 3
        元八幡市社会教育課長・西田嵩「7年間の思い出」
        324
    • • 4
        北海道上士幌高等学校『農村地域社会学校としての高等学校の在り方』
        325
  • • 2
      人的能力開発(長期総合教育計画)に抗する「学習の構造化」=計画化
    • • 1
        広原盛明「地域計画と主体形成-地域計画視点からのろば懇」
        325
    • • 2
        徳永功「公民館活動の可能性と限界」
        326
    • • 3
        松川町の社会教育と「学習の構造化」
        327
    • • 4
        市民セミナーから社会教育計画へ
        328
  • • 3
      生涯学習時代の社会教育・生涯学習計画
    • • 1
        「生涯学習の村」の社会教育計画の展開
        330
    • • 2
        「農のあるまちづくり講座」から都市計画へ
        331
    • • 3
        「根っこワーキング」からの生涯学習計画づくり
        333
    • • 4
        士別市生涯学習計画推進体制
        333
  • • 4
      新教育基本法下の社会教育・生涯学習計画づくり
    • • 1
        田辺市生涯学習推進計画づくりの経過と内容
        335
    • • 2
        恵庭市生涯学習計画の推進方法
        337
    • • 3
        第2期教育振興基本計画(2013～17年度)
        337
    • • 4
        岡山市ESDプロジェクト2015-2019の概要
        337
    • • 5
        飯田市「地育力向上連携システム」と「ふるさと学習」
        339
    • • 6
        うらほろスタイル推進計画
        339
    • • 7
        東日本大震災からの復興計画と地域社会教育・生涯学習計画づくり(福島県の場合)
        340

• 第4編
  学びを支える施設と社会教育関係職員
• • 4-1
    公民館
    342
  • • 1
      公民館の原点
    • • 1
        公民館の設置運営について
        345
    • • 2
        公民教育の振興と公民館の構想
        346
    • • 3
        公民館の建設
        347
    • • 4
        社会教育法の解説
        347
    • • 5
        公民館の歌
        348
    • • 6
        憲法を学ぶために(NHK)
        349
  • • 2
      公民館の法規と政策の展開
    • • 1
        公民館の設置及び運営に関する基準
        351
    • • 2
        「公民館の設置及び運営に関する基準」の告示について
        352
    • • 3
        Kominkan
        353
  • • 3
      公民館像の追求とその展開
    • • 1
        進展する社会と公民館の運営
        354
    • • 2
        下伊那主事会
        355
    • • 3
        公民館三階建論
        355
    • • 4
        公民館のあるべき姿と今日的指標
        356
    • • 5
        全公連・第2次専門委員会報告書
        356
    • • 6
        新しい公民館像をめざして
        358
    • • 7
        信州の公民館・七つの原則
        359
  • • 4
      自治体の公民館計画論
    • • 1
        日野市公民館基本構想
        362
    • • 2
        本館併立方式(地区館方式)とはどういうものか-中央館・分館方式と比較して-
        363
    • • 3
        沖縄の集落自治と字公民館
        363
  • • 5
      公民館の組織・運営
    • • 1
        国立市公民館条例⇒第2編p.157
    • • 2
        国立市公民館運営規則
        365
    • • 3
        松本市公民館運営における住民参加
        366
  • • 6
      公民館の職員
    • • 1
        貝塚市の専門職員に関する要項
        367
    • • 2
        飯田市公民館主事会
        368
    • • 3
        国立市市民の会人事要望
        368
  • • 7
      公民館の現代的課題
    • • 1
        千葉市公民館についての提言
        372
    • • 2
        国立市プロモーションvideo
        374
    • • 3
        有料化(春日部市有料化反対の取り組み)
        374
• • 4-2
    図書館
    377
  • • 1
      公立図書館の法と基本理念
    • • 1
        図書館法⇒第2編p.64
    • • 2
        図書館法施行規則⇒第2編p.66
    • • 3
        ユネスコ公共図書館宣言⇒第2編p.201
    • • 4
        図書館の自由に関する宣言
        379
    • • 5
        図書館員の倫理綱領(抄)
        381
    • • 6
        私たちの図書館宣言
        381
    • • 7
        アメリカ社会に役立つ図書館の十二か条(抄)
        382
  • • 2
      公立図書館政策
    • • 1
        図書館の設置及び運営上の望ましい基準(抄)
        382
    • • 2
        子どもの読書活動の推進に関する法律⇒第2編p.129
    • • 3
        まち*ほん-田原市生涯読書振興計画-
        385
    • • 4
        瀬戸内市としょかん未来プラン(抄)
        386
  • • 3
      専門団体の政策提言
    • • 1
        市民の図書館
        387
    • • 2
        公立図書館の任務と目標
        389
    • • 3
        メディア・情報リテラシーに関するモスクワ宣言⇒第6編2 p.787
    • • 4
        情報へのアクセスと開発に関するリヨン宣言(抄)
        390
    • • 5
        松江市の小中学校における『はだしのゲン』閲覧制限措置についての申入書
        391
    • • 6
        図書館における障害を理由とする差別の解消の推進に関するガイドライン
        392
  • • 4
      公立図書館の市場化
    • • 1
        公立図書館の指定管理者制度について
        393
    • • 2
        CCCの運営する図書館(通称「TSUTAYA図書館」)に関する問題についての声明
        396
    • • 3
        豊中市立図書館協議会「指定管理者制度(部分委託のあり方を含む)の導入について(答申)」(抄)
        397
  • • 5
      地域づくりと公立図書館
    • • 1
        島まるごと図書館構想(島根県隠岐郡海士町)
        399
    • • 2
        指宿高校「向上の道プラン」(鹿児島県指宿市立山川図書館)
        400
    • • 3
        東松島市図書館における東日本大震災の取り組み(宮城県東松島市図書館)
        400
  • • 6
      学校図書館・大学図書館の実践
    • • 1
        ぴっかりカフェ(神奈川県立田奈高等学校図書館、NPO法人マノラマ)
        401
    • • 2
        おはなしレストランライブラリーの取組(島根県立大学短期大学部)
        402
• • 4-3
    博物館
    404
  • • 1
      博物館の制度的基盤と指針
    • • 1
        博物館法⇒第2編p.69
    • • 2
        博物館法施行規則⇒第2編p.71
    • • 3
        博物館の設置及び運営上の望ましい基準
        406
    • • 4
        博物館の設置及び運営上の望ましい基準の見直しについて
        409
    • • 5
        博物館の原則 博物館関係者の行動規範
        411
    • • 6
        博物館実習ガイドライン
        412
  • • 2
      国際社会における博物館
    • • 1
        ミュージアムとコレクションの保存活用、その多様性と社会における役割に関する勧告
        414
    • • 2
        国際博物館会議(ICOM)規約
        418
    • • 3
        イルカ追い込み漁に関する世界動物園水族館協会(WAZA)声明
        419
  • • 3
      博物館の運営と公共性
    • • 1
        博物館の危機をのりこえるために
        420
    • • 2
        島田市博物館における指定管理者制度導入の是非について
        421
    • • 3
        大阪人権博物館「運営継続について」
        423
  • • 4
      東日本大震災と博物館
    • • 1
        東北地方太平洋沖地震被災文化財等救援事業(文化財レスキュー事業)実施要項
        424
    • • 2
        大船渡津波伝承館「震災の学びを5000年先に伝承する語り部育成のために!
        425
    • • 3
        リアス・アーク美術館常設展示「東日本大震災の記録と津波の災害史」
        426
  • • 5
      歴史を語り継ぐ博物館の取り組み
    • • 1
        満蒙開拓平和記念館設立の経緯「平和発信の拠点をめざして」
        428
    • • 2
        歴史伝承館(仮称)の建設に向けて
        428
    • • 3
        新名護博物館基本計画「博物館は未来にむかう」
        429
• • 4-4
    文化施設
    431
  • • 1
      教育・文化政策の変化と文化施設の役割
    • • 1
        文化芸術振興基本法⇒第2編p.128
    • • 2
        劇場、音楽堂等の活性化に関する法律⇒第2編p.139
    • • 3
        文化芸術の振興に関する基本的な方針-文化芸術資源で未来をつくる-(第4次基本方針)(抄)
        433
    • • 4
        指定管理者制度導入後の文化施設の課題と可能性
        435
  • • 2
      社会教育・生涯学習からみた文化施設の基本的役割
    • • 1
        創造の空間として:劇団区民劇場と曳舟文化センター
        437
    • • 2
        参加の拠点として:NPO法人コンカリーニョによる劇場運営
        438
    • • 3
        子どもが育つ場所として:札幌市こどもの劇場やまびこ座・こども人形劇場こぐま座
        440
  • • 3
      変わりゆく地域のなかでの文化施設の可能性
    • • 1
        住民の心のよりどころとして:いわき芸術文化交流館アリオス
        441
    • • 2
        地域の歴史の場所として:内子座100年の歩み⇒第6編5 p.837
    • • 3
        共生の空間として:可児市文化創造センター(ala)
        443
• • 4-5
    スポーツ施設
    445
  • • 1
      スポーツ施設に関わる法、政策
    • • 1
        スポーツ基本法⇒第2編p.76
    • • 2
        スポーッ基本計画(抄)
        447
    • • 3
        体育・スポーツの普及振興に関する基本方策について(抄)
        448
    • • 4
        地域における障害者スポーツの普及促進について(抄)
        449
  • • 2
      地域のスポーツ施設
    • • 1
        スポーツ施設数の推移
        451
      • • (1)
          設置者別体育・スポーツ施設数の推移
          451
      • • (2)
          種目別公共スポーツ施設数の推移
          451
      • • (3)
          民間スポーツ施設産業の推移
          452
    • • 2
        地域のスポーツ施設整備と住民参加
        452
      • • (1)
          社会体育館と村づくり(長野県阿智村社会体育館)
          452
      • • (2)
          住民参加の「公園育て計画」(練馬区地区まちづくり計画)
          453
    • • 3
        復興とスポーツ施設(『「新生Jヴィレッジ」復興・再整備計画』)
        454
  • • 3
      スポーツと社会をめぐる諸相
    • • 1
        社会体育施設の職員数の推移
        456
    • • 2
        社会体育の専門職員制度
        456
    • • 3
        地域のスポーツクラブの現状と課題
        457
      • • (1)
          クラブ・同好会への加入状況・今後の加入意向の推移
          457
      • • (2)
          総合型地域スポーツクラブ設置状況
          457
      • • (3)
          総合型地域スポーックラブの今後の在り方に関する提言概要
          458
    • • 4
        学校部活動に関する指針(「大阪市部活動指針～プレイヤーズファースト～」)
        459
    • • 5
        プロスポーツと地域、自治体(Jリーグ松本山雅)
        459
  • • 4
      スポーツをめぐる国際的動向とオリンピック
    • • 1
        ユネスコ・体育・身体活動・スポーツに関する国際憲章
        461
    • • 2
        オリンピック憲章(抄)
        462
    • • 3
        2020年東京オリンピック・パラリンピックの会場計画見直しについての提案(抄)
        462
• • 4-6
    児童館・学童保育
    464
  • • 1
      児童館、学童保育、子どもの放課後・地域生活に関する法律や計画
    • • 1
        児童福祉法⇒第2編p.96
    • • 2
        児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(抄)
        466
    • • 3
        子ども・子育て支援法⇒第2編p.140
    • • 4
        放課後子ども総合プランについて(通知)(抄)
        466
    • • 5
        子どもの貧困対策の推進に関する法律⇒第2編p.144
    • • 6
        子供の貧困対策に関する大綱～全ての子供たちが夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指して～(抄)
        468
  • • 2
      児童館についての動き
    • • 1
        児童館ガイドライン
        469
    • • 2
        児童館設置数ならびに運営形態の推移
        472
    • • 3
        ニーズの多様化に対応する児童館活動
        473
      • • (1)
          中・高校生対応の児童館づくり
          473
      • • (1)
          中高生に寄り添う思い～ゆう杉並20年のあゆみとともに
          473
      • • (2)
          チューター・ボランティア事業:神戸市立有瀬児童館
          473
      • • (2)
          貧困家庭の子どもと児童館での学習支援活動
          474
      • • (1)
          札幌学びのサポート事業(愛称「まなべぇ」)
          474
      • • (2)
          名古屋市の学習サポートモデル事業
          475
  • • 3
      学童保育
    • • 1
        放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準(抄)
        477
    • • 2
        厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「『放課後児童クラブ運営指針』の策定について」
        478
    • • 3
        放課後児童支援員に係る都道府県認定資格研修のカリキュラム
        479
    • • 4
        全国学童保育連絡協議会公的責任による学童保育制度の拡充と財政措置の大幅増額を求める要望書(厚生労働省・内閣府への要望書)
        479
    • • 5
        学童保育所に通っていた子どもの頃の自分への手紙
        480
• • 4-7
    フリースクール・夜間中学
    482
  • • 1
      国の施策や関係者の提言等
    • • 1
        義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律⇒第2編p.153
    • • 2
        学齢期に修学することのできなかった人々の教育を受ける権利の保障に関する意見書
        484
    • • 3
        フリースクールからの政策提言
        485
  • • 2
      フリースクール
    • • 1
        不登校の子どもの権利宣言
        487
    • • 2
        NPO法人フリースクール全国ネットワーク
        491
    • • 3
        日本フリースクール協会(JFSA)
        492
  • • 3
      夜間中学
    • • 1
        夜間中学の生活基本漢字381字～選定の背景とその指導～
        493
    • • 2
        札幌遠友塾自主夜間中学・北海道に夜間中学をつくる会
        493
    • • 3
        「すべての人に義務教育を！ 21世紀プラン」及び今後の組織のあり方について(抄)
        494
    • • 4
        基礎教育保障学会設立趣意書
        495
• • 4-8
    社会教育施設の再編と新たな動向
    497
  • • 1
      生涯学習センター、コミュニティ再編・コミュニティ施設をめぐる政策動向
    • • 1
        厚生労働省「高齢者等が一人でも安心して暮らせるコミュニティづくり推進会議(『孤立死』ゼロを目指して)-報告書-」
        499
    • • 2
        総務省「新しいコミュニティのあり方に関する研究会報告書」
        499
    • • 3
        経済産業省「地域生活インフラを支える流通のあり方研究会報告書」
        500
    • • 4
        国土交通省「国土のグランドデザイン2050」
        500
    • • 5
        内閣府「経済財政運営と改革の基本方針2016について」
        501
    • • 6
        総務省「地域の課題解決のための地域運営組織-その量的拡大と質的向上に向けて 最終報告」
        502
    • • 7
        厚生労働省「『我が事・丸ごと』の地域づくり推進事業実施要領(案)」
        502
  • • 2
      生涯学習センター・コミュニティ施設の現状
    • • 1
        生涯学習センター、公民館・コミュニティ施設設置数
        504
      • • (1)
          都道府県別生涯学習センター設置数
          504
      • • (2)
          都道府県別公民館・コミュニティ施設設置数
          506
    • • 2
        大阪市「生涯学習大阪計画」(修正版)
        508
    • • 3
        茨城県ひたちなか市「生涯学習センター」(2014)の設置と「多世代交流施設」(2016)への最適化
        509
  • • 3
      公民館とコミュニティ施設の再編
    • • 1
        島根県雲南市
        510
      • • (1)
          雲南市の地域づくり活動のあり方に関する報告書
          510
      • • (2)
          雲南市交流センター条例⇒第2編p.162
    • • 2
        高知県「集落活動センター」
        513
  • • 4
      学校施設の活用
    • • 1
        和歌山県田辺市「秋津野ガルテン」
        514
    • • 2
        横浜市ドリームハイツ「学校の地域交流室の活用」
        515
    • • 3
        文部科学省「学習環境の向上に資する学校施設の複合化の在り方について」
        516
• • 4-9
    学びを支える社会教育関係職員の専門性
    518
  • • 1
      社会教育関係職員の設置及び職務に係る関連法の規定
    • • 1
        教育基本法⇒第2編p.50
    • • 2
        教育公務員特例法⇒第2編p.80
    • • 3
        現行社会教育法体系における専門職制度⇒第2編p.55、p.64、p.69
    • • 4
        社会教育主事及び社会教育主事補⇒第2編p.55
    • • 5
        司書及び司書補⇒第2編p.64、p.66
    • • 6
        学芸員及び学芸員補⇒第2編p.69、p.71
    • • 7
        公民館の職員⇒第2編p.55
  • • 2
      社会教育主事をめぐる法制定の経過
      521
  • • 3
      社会教育主事・公民館主事の任用・講習・研修について
    • • 1
        社会教育主事の任用等に関する実態調査
        522
      • • (1)
          社会教育主事の任用について
          522
      • • (2)
          社会教育主事の講習について
          524
      • • (3)
          社会教育主事の研修について
          525
    • • 2
        神奈川県相模原市の事例 ～社会教育主事、司書、学芸員～
        526
    • • 3
        千葉県君津市の事例 ～公民館主事～
        527
  • • 4
      各地域で展開されている社会教育関係職員の研修
    • • 1
        集団的・自主的な職員、職場研修 ～松本市の事例～
        528
    • • 2
        計画的・継続的な職員、職場研修 ～岡山市の事例～
        530
    • • 3
        研修委員の自主的な企画による職員、職場研修 ～奈良市生涯学習財団の事例～
        533
    • • 4
        広域的・組織的な職員、職場研修 ～千葉県公民館連絡協議会主事部会の事例～
        534
  • • 5
      社会教育主事をめぐる政策動向と専門性の構築に向けて
    • • 1
        全国市長会「義務付け、枠付けの見直しについて(提案)」
        536
    • • 2
        第7期中央教育審議会生涯学習分科会「社会教育推進体制の在り方に関するワーキンググループ審議の整理」
        536
    • • 3
        第8期中央教育審議会生涯学習分科会「答申、報告等における社会教育主事の役割と求められる資質・能力の抽出」
        539
    • • 4
        中央教育審議会「新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策について(答申)」⇒第6編1 p.763
    • • 5
        社会教育主事講習の見直しのポイント
        541
    • • 6
        「社会教育主事の養成の見直し案等について」に対する日本社会教育学会の意見
        541

• 第5編
  学びの主体と実践
• • 5-1
    子どもの育ちと学び
    546
  • • 1
      子どもの育ちと学びを支える政策
    • • 1
        子供・若者育成支援推進大綱(抄)
        548
    • • 2
        放課後子ども総合プラン⇒第4編6 p.466
    • • 3
        中央教育審議会「新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策について(答申)」⇒第6編1 p.763
    • • 4
        厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「『放課後児童クラブ運営指針』の策定について」⇒第4編6 p.478
    • • 5
        子ども・子育て支援新制度⇒第5編2 p.564
    • • 6
        義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律⇒第2編p.153
  • • 2
      子どもの権利と学び
    • • 1
        子どもの権利委員会・一般的意見17号:休息、余暇、遊び、レクリエーション活動、文化的生活および芸術に対する子どもの権利(第31条)
        552
    • • 2
        「『子ども』を応援します!『子どもの権利』が守られる社会の実現を目指し、育ちを支える活動を」
        554
  • • 3
      子ども主体の育ちと学びを実現するための実践
    • • 1
        地域を変える・子どもが変わる・未来を変える(NPO法人豊島子どもWAKUWAKUネットワーク)
        556
    • • 2
        へき地から始まる教育改革-子どもらしい顔を取り戻せ(NPO法人グリーンウッド自然体験教育センター)
        558
    • • 3
        子ども主体の復興活動の意味を読みとく
        559
• • 5-2
    子育て支援ネットワーク
    562
  • • 1
      子育て・家庭教育支援にかかわる国・自治体施策の動向と実践
    • • 1
        文部科学省「つながりが創る豊かな家庭教育」
        564
    • • 2
        内閣府・文部科学省・厚生労働省「子ども・子育て支援新制度」
        564
    • • 3
        子育て・家庭教育支援の取組み
        566
      • • (1)
          公民館事業からはじまる地域子育て支援～君津市小糸公民館プレイルーム「ひなたぼっこ」
          566
      • • (2)
          家庭教育支援事業の仕組みづくり～「親力」つむぎ事業in恵庭
          567
  • • 2
      子育てネットワークと子育て支援ネットワーク
    • • 1
        福岡県飯塚市「筑豊子育てネットワーク"かてて!"」の活動
        569
    • • 2
        青森県八戸市NPO法人「はちのへ未来ネット」の活動～つながりの中で育て・育ち・つなぐ～
        571
    • • 3
        東京都世田谷区NPO法人「せたがや子育てネット」の活動「私にも役割がある」～区民版「子ども・子育て会議」のこれまでとこれから～
        572
    • • 4
        北海道「父親ネットワーク北海道」の活動
        573
  • • 3
      子育ち・子育て・親育ち
    • • 1
        東京都東大和市立中央公民館「地域で育ち、育て合う『我が子のふるさとづくりを目指して』」
        574
    • • 2
        東京都国立市「国立市公民館の女性講座が大事にしていること」
        575
    • • 3
        北海道帯広市「地域子育て支援センター『あじさい』～キーワードは『つながり』」
        576
    • • 4
        北海道札幌市「しんぐるまざあず・ふおーらむ北海道～母子家庭の支援に取り組む」
        576
• • 5-3
    青年の学びと若者支援
    578
  • • 1
      青年と教育を考える基本的視座
    • • 1
        学習論・実践論
        581
      • • (1)
          勤労青年教育基本要綱
          581
      • • (2)
          「共同学習」運動
          581
      • • (3)
          生活史学習
          581
      • • (4)
          「居場所」論
          582
    • • 2
        青年教育関連法令
        583
      • • (1)
          社会教育法⇒第2編p.55
      • • (2)
          青年学級振興法
          583
      • • (3)
          勤労青少年福祉法(抄)
          583
      • • (4)
          青少年の雇用の促進等に関する法律⇒第2編p.115
  • • 2
      若者支援の政策と実践
    • • 1
        国の動向
        584
      • • (1)
          子ども・若者育成支援推進法⇒第2編p.138
      • • (2)
          子供・若者育成支援推進大綱⇒第5編1 p.548
    • • 2
        若者支援政策をめぐって
        584
      • • (1)
          「若者支援」政策の変遷
          584
      • • (2)
          「若者支援」政策の課題
          585
    • • 3
        若者支援実践の実際
        585
      • • (1)
          ボランティアを中心とする伴走型支援
          585
      • • (2)
          地域と共に歩むサポステ
          586
      • • (3)
          自立プロセスをトータルに支える仕組みづくりへ
          587
  • • 3
      地域で生きる青年たち
    • • 1
        社会教育・青少年教育施設と職員
        588
      • • (1)
          「居場所」としての青少年施設(横浜市)
          588
      • • (2)
          ユースワーカー/若者支援専門職をめぐって(札幌市)
          588
      • • (3)
          公民館の「青年グループ活性化事業」(福井市)
          589
      • • (4)
          若者たちとつくる公民館での成人式(新潟県十日町市)
          590
    • • 2
        地域青年の集団活動
        590
      • • (1)
          ヨソモノのワカモノによる青年団復活(福井市)
          590
      • • (2)
          地域青年団の子ども事業(宮崎県小林市)
          591
      • • (3)
          地域青年活動における子ども事業の実践例
          592
      • • (4)
          町長選挙公開討論会の取組み(熊本県あさぎり町)
          593
      • • (5)
          桜ライン311:地元青年団と震災後のまちづくり/Uターン者の思い(岩手県陸前高田市)
          593
    • • 3
        農山漁村へ向かう若者たち
        594
      • • (1)
          若者の移動・移住を促す制度・事業
          594
      • • (2)
          高校を拠点とした地域づくりを担う(島根県海士町)
          595
  • • 4
      若者たちの社会活動・社会運動
    • • 1
        「難民高校生」から抜けだすために(一般社団法人Colabo)
        596
    • • 2
        大学生奨学金問題に取り組む若者たち
        597
      • • (1)
          奨学金問題:若者に生存権はあるのか
          597
      • • (2)
          北海道学費と奨学金を考える会(インクル)
          597
    • • 3
        「民主主義ってこれだ」(SEALDs)
        598
• • 5-4
    女性の運動・実践と学習
    599
  • • 1
      国内の政策・施策
    • • 1
        男女共同参画社会基本法⇒第2編p.124
    • • 2
        雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律⇒第2編p.115
    • • 3
        配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律⇒第2編p.126
    • • 4
        第3次男女共同参画基本計画
        601
    • • 5
        第4次男女共同参画基本計画
        602
    • • 6
        女性の職業生活における活躍の推進に関する法律⇒第2編p.149
    • • 7
        女性教育施設における指定管理者制度の導入状況
        603
    • • 8
        「慰安婦」問題に関する日韓合意
        605
    • • 9
        渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例⇒第2編p.171
  • • 2
      国際的な動向
    • • 1
        女性差別撤廃委員会(CEDAW)第63会期 総括所見
        607
    • • 2
        一般勧告第28号「女性差別撤廃条約第2条に基づく締約国の主要義務」
        608
    • • 3
        児童の権利委員会 最終見解
        609
    • • 4
        仁川(インチョン)宣言⇒第2編p.220
    • • 5
        「教育の暗い側面:資本主義・植民地主義・家父長制」(ソフィア・バルディビエルソ)
        610
    • • 6
        「フェミニズムと占拠運動」(シルヴィア・フェデリッチ)
        611
  • • 3
      オールタナティブをつくる女性の運動・実践と学習
    • • 1
        女性労働運動の参加型教育
        613
    • • 2
        農村女性の起業と持続可能な地域づくり
        614
      • • (1)
          農村女性による起業活動実態調査結果
          614
      • • (2)
          「かーちゃんの力・プロジェクト協議会」の活動
          614
    • • 3
        安保関連法に反対するママの会の活動と学習
        614
    • • 4
        基地と女性への構造的暴力(基地・軍隊を許さない行動する女たちの会声明)
        616
  • • 4
      女性の貧困、複合差別と社会教育
    • • 1
        横浜市男女共同参画センター 若年無業女性の自立支援事業
        617
      • • (1)
          世代・世帯類型別相対的貧困率(2007年、2010年)
          617
      • • (2)
          若年無業女性"ガールズ"の自立支援⇒第5編11 p.735
    • • 2
        西東京市保谷駅前公民館 若者支援講座
        618
      • • (1)
          「はたらくこと」から社会を見つめなおす
          618
      • • (2)
          困難を抱える若者を支える
          618
    • • 3
        複合差別と社会教育
        618
      • • (1)
          非正規職シングル女性の社会的支援に向けたニーズ
          618
      • • (2)
          震災・原発事故と男女共同参画センターの役割
          619
• • 5-5
    高齢者の学び
    621
  • • 1
      関係法制度と生涯学習
    • • 1
        老人福祉法⇒第2編p.109
    • • 2
        高齢社会対策基本法⇒第2編p.118
    • • 3
        高齢社会対策大綱
        623
    • • 4
        介護保険法⇒第2編p.121
    • • 5
        長寿社会における生涯学習の在り方について
        626
  • • 2
      国際的な動向
    • • 1
        8ヵ国デンヴァー・サミットコミュニケ
        630
    • • 2
        第2回高齢化に関する世界会議「政治宣言」
        631
    • • 3
        高齢化に関するマドリッド国際行動計画2002
        631
    • • 4
        第1回全米ポジティヴ・エイジング会議開催要項
        632
  • • 3
      自治体などの事例
    • • 1
        NPO法人大阪府高齢者大学校
        633
    • • 2
        清見潟大学塾(静岡市清水区)
        634
    • • 3
        松江市公民館、例として松江市古志原公民館
        636
    • • 4
        愛知県北名古屋市昭和日常博物館
        637
    • • 5
        「くるる即興演劇集団」(千葉県柏市)
        638
    • • 6
        山梨県ことぶき勧学院
        639
    • • 7
        群馬県高崎市中央公民館終活講座
        640
• • 5-6
    生産者の実践と学び
    642
  • • 1
      3.11という農漁民問題
    • • 1
        『3・11に問われて:ひとびとの経験をめぐる考察』
        644
    • • 2
        『瓦礫の中から言葉を:わたしの〈死者〉へ』
        645
  • • 2
      農あるくらしのみなおしと生産点、生活点の再定義
    • • 1
        北海道北見市常呂漁協による海を守り森をつくる運動
        647
    • • 2
        国際競争をしない農業が地域を活性化した-地域内連携で「土徳」を表現するむら-
        648
    • • 3
        むらの論理が原発をもみ消した-高知県四万十町窪川原発
        650
    • • 4
        西東京市農業を知る講座と市民が運営する市民農園「楽農塾」
        652
      • • (1)
          西東京市谷戸公民館『農業を知る講座』
          652
      • • (2)
          「保谷楽農塾」規約
          653
      • • (3)
          保谷緑農サークル会則
          654
  • • 3
      東南アジア、持続的農業への挑戦
    • • 1
        アグロフォレストリーにとりくむ北タイ、ロージョ村
        655
• • 5-7
    労働を学ぶ
    657
  • • 1
      社会教育と労働者教育
    • • 1
        教育刷新委員会「労働者に対する社会教育について」
        659
    • • 2
        労働者教育に関する労働省(労政局)、文部省(社会教育局)了解事項について
        659
  • • 2
      働き方システムと国際水準
    • • 1
        雇用・就業形態の多様化と今後の雇用システム
        660
    • • 2
        労働環境整備ILO189条約日本批准わずか49
        661
    • • 3
        国際労働機関(ILO)の目的に関する宣言(フィラデルフィア宣言)
        662
    • • 4
        ILO有給教育休暇に関する条約(ILO第140号)⇒第2編p.179
  • • 3
      労働組合、教育団体の活動
    • • 1
        特定非営利活動法人労働教育相談センター定款
        663
    • • 2
        公益社団法人教育文化協会 目的と事業報告
        663
    • • 3
        首都圏青年ユニオン・ユニオン労働法講座
        665
    • • 4
        労働組合の相談活動
        666
    • • 5
        トヨタ工業学園(高等部)
        667
• • 5-8
    外国人・マイノリティのくらしと学び
    668
  • • 1
      外国人・マイノリティに対する差別をめぐる状況と政策課題
    • • 1
        人種差別撤廃委員会「第7回・第8回・第9回日本政府報告に関する総括所見」
        670
    • • 2
        本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律(ヘイト・スピーチ解消法)⇒第2編p.150
    • • 3
        本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律(ヘイト・スピーチ解消法)成立についての声明
        671
    • • 4
        外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(技能実習法)⇒第2編p.151
    • • 5
        内閣府地方創生推進事務局「家事支援外国人受入事業 制度概要」
        672
  • • 2
      外国人労働者のくらしと課題と学習
    • • 1
        文部科学省「中学校夜間学級等に関する実態調査の結果(概要)」
        673
    • • 2
        名古屋労災職業病研究会「多文化職場における参加型安全衛生活動」
        674
    • • 3
        認定特定非営利活動法人ふじみの国際交流センター「ミッションと活動」
        675
  • • 3
      外国人の子どもたちの教育保障
    • • 1
        第3 人種差別撤廃条約下での裁判所の判断について
        676
    • • 2
        文部科学省「インターナショナルスクールまたはブラジル人学校のある都道府県における各種学校設置認可基準比較表」
        677
    • • 3
        NPO法人多文化共生教育ネットワークかながわ『多文化家族支援ハンドブック』
        680
  • • 4
      アイヌ民族・琉球民族をめぐる動向
    • • 1
        アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議
        681
    • • 2
        アイヌ民族副読本書き換え・教科書検定問題
        681
    • • 3
        琉球民族独立総合研究学会 設立趣意書
        682
    • • 4
        アイヌ民族遺骨返還訴訟(遺骨返還等請求事件)訴状
        683
  • • 5
      公民館での実践
    • • 1
        くにたち地域外国人のための防災連絡会(KUNIBO)の活動紹介
        684
    • • 2
        公民館活動から共生社会を目指す～地域で支える日本語教室～(長野県飯田市公民館)
        685
    • • 3
        門真市「公共施設の使用に関する新聞報道について」
        686
• • 5-9
    性の多様性・性的マイノリティ
    687
  • • 1
      公共施設使用とセクシュアリティ差別
    • • 1
        府中青年の家 東京高等裁判所判決
        689
  • • 2
      人権教育とセクシュアリティ
    • • 1
        人権救済制度の在り方について(答申)
        690
    • • 2
        人権教育・啓発に関する基本計画
        691
    • • 3
        自殺総合対策大綱～誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して～
        692
    • • 4
        性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について
        693
  • • 3
      社会教育・学校教育実践とセクシュアリティ
    • • 1
        岡山市公民館の取り組み
        694
      • • (1)
          わが家のネコたちには関係のない話～岡山市公民館移管問題とその後～
          694
      • • (2)
          岡山市立北公民館だより
          695
    • • 2
        さいたま市男女共同参画推進センター「パートナーシップさいたま」
        695
    • • 3
        リバティおおさか(大阪人権博物館)
        696
    • • 4
        国立歴史民俗博物館『歴博』
        696
    • • 5
        愛媛県西条市丹原東中学校の取り組み(2014年度・2015年度文部科学省人権教育研究指定校事業)
        696
  • • 4
      人権としてのセクシュアリティ教育
    • • 1
        性的指向および性別自認に関連する国際人権法の適用に関するジョグジャカルタ原則
        698
    • • 2
        G7倉敷教育大臣会合「倉敷宣言」
        700
• • 5-10
    障害をもつ人びとの生活・就労・学習文化
    701
  • • 1
      法制度と政策的動向
    • • 1
        障害者の権利に関する条約⇒第2編p.212
    • • 2
        障害者基本法⇒第2編p.111
    • • 3
        障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(障害者差別解消法)⇒第2編p.145
    • • 4
        相模原市障害者殺傷事件に対する抗議声明
        703
    • • 5
        文部科学省が所管する分野における障害者施策の意識改革と抜本的な拡充～学校教育政策から『生涯学習』政策へ～
        703
  • • 2
      就労および地域生活支援の取り組み
    • • 1
        都市農業の新たな可能性
        706
    • • 2
        障害のある人の就労支援と学習
        707
    • • 3
        精神障害をもつ人へのリカバリーにむけて
        709
    • • 4
        障害をもつ人が働く喫茶コーナー
        711
  • • 3
      学習・文化活動の広がりと課題
    • • 1
        障害者の学習活動支援
        713
    • • 2
        埼玉県の障害者青年学級の現状と課題
        714
    • • 3
        障害のある青年たちが作るサークル活動の実践と意義
        716
    • • 4
        放課後支援の取り組み
        719
• • 5-11
    社会的に排除された人々の学びと自立支援
    722
  • • 1
      ホームレス・生活困窮者のための法制度
    • • 1
        ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法⇒第2編p.130
    • • 2
        ホームレスの自立の支援等に関する基本方針
        724
    • • 3
        生活困窮者自立支援法⇒第2編p.147
  • • 2
      ホームレス問題の変遷と貧困の現状
    • • 1
        ホームレスの実態に関する全国調査の推移
        725
    • • 2
        生活保護受給者の増大と若年の非正規問題
        727
    • • 3
        非正規職シングル女性の貧困(2015年Webアンケートから)
        728
  • • 3
      福祉と学習による自立支援
    • • 1
        釧路の母子世帯自立支援
        732
    • • 2
        北九州の伴走型支援
        733
    • • 3
        フォーラム横浜(男女共同参画センター)の若年無業女性の就労支援
        735
• • 5-12
    NPO、ボランティア、社会的企業
    739
  • • 1
      「新しい公共」の新たな模索とNPO・社会的企業
    • • 1
        公益法人制度改革-NPO法人制度との比較
        741
    • • 2
        ソーシャルセクターの多様化と、資金循環をめぐる新たな動き・視点
        741
      • • (1)
          ソーシャルインパクトへの注目
          741
      • • (2)
          サービスだけでなく、アドボカシーを支えるお金を
          742
      • • (3)
          「社会的企業」の台頭をどう考えるか
          742
    • • 3
        社会起業家たちの台頭
        743
      • • (1)
          駒崎弘樹-心の棘を探せ/生涯のテーマに出会うために
          743
      • • (2)
          影山知明-カフェから「わたしたち」と「人を手段化しない経済」をひらく
          744
  • • 2
      「地方創生」とNPO・ボランティア
    • • 1
        総務省「暮らしを支える地域運営組織に関する調査研究事業報告書」
        745
    • • 2
        「新しい公共」としての地域運営組織
        746
    • • 3
        企業×自治体×地域-富士ゼロックス・遠野みらい創りカレッジ
        747
  • • 3
      ボランタリーなつながりを促す新たな動き
    • • 1
        パブリックとプライベートの境界をひらく-アサダワタル『住み開き』
        748
    • • 2
        専門職が支える老いから、手をさしだしあう地域が支える老いへ-宅老所よりあい
        748
  • • 4
      指定管理とNPO
    • • 1
        公民館指定管理へのNPO参入の事例から-NPO法人なはまちづくりネット(沖縄県那覇市繁田川公民館)
        750
    • • 2
        協働の「ゆらぎ」-さいたま市市民活動サポートセンター問題より
        751
      • • (1)
          利用団体による抗議
          751
      • • (2)
          日本NPOセンターの意見表明
          752

• 第6編
  社会教育・生涯学習をめぐる現代的課題
• • 6-1
    地域と学校の連携をめぐる政策と実践
    756
  • • 1
      学ぶ権利の保障と戦後日本における連携政策
    • • 1
        文部省『父母と先生の会-教育民主化の手引-』
        758
    • • 2
        教育を受ける権利(日本国憲法)、直接責任と不当な支配禁止(教育基本法)⇒第2編p.46、p.50、p.52
    • • 3
        公選制教育委員(教育委員会法)
        759
    • • 4
        学校評議員制の導入/職員会議の補助機関化(学校教育法施行規則の一部改定)⇒第2編p.54
    • • 5
        学校運営協議会(コミュニティ・スクール)の導入(地教行法の一部改定)⇒第2編p.81
    • • 6
        学校自己評価、関係者評価の導入(学校教育法、同法施行規則の一部改定)⇒第2編p.53、p.54a
  • • 2
      「学校を核とした地域づくり」政策の展開
    • • 1
        中央教育審議会「今後の地方教育行政の在り方について(答申)」
        760
    • • 2
        選択・責任・連帯の教育改革-学校の機能回復をめざして-
        761
    • • 3
        教育改革国民会議報告-教育をかえる17の提案-
        761
    • • 4
        まち・ひと・しごと創生総合戦略
        762
    • • 5
        教育再生実行会議 「『学び続ける』社会、全員参加型社会、地方創生を実現する教育の在り方について」
        762
    • • 6
        中央教育審議会「新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策について(答申)」
        763
  • • 3
      地域と学校の連携事例蓄積
    • • 1
        全国PTA問題研究会(1971年7月結成)
        765
    • • 2
        日本教職員組合・教育制度検討委員会の提言
        766
    • • 3
        東京都中野区の教育委員準公選運動
        766
    • • 4
        神奈川県川崎市の地域教育会議
        767
  • • 4
      コミュニティ・スクール設置努力義務化と地域学校協働活動
    • • 1
        コミュニティ・スクールの設置努力義務化(地教行法の一部改定)⇒第2編p.81
    • • 2
        地域学校協働活動推進員の導入(社会教育法の一部改定)⇒第2編p.55
    • • 3
        千葉県習志野市の秋津コミュニティ
        769
    • • 4
        東京都足立区立五反野小学校の学校理事会
        770
    • • 5
        長野県辰野高等学校の「三者協議会」「辰高フォーラム」
        772
• • 6-2
    ICT・メディア情報リテラシー政策と実践
    774
  • • 1
      ICTと生涯学習政策
    • • 1
        生涯学習審議会「社会の変化に対応した今後の社会教育行政の在り方について(答申)」
        776
    • • 2
        生涯学習審議会「新しい情報通信技術を活用した生涯学習の推進方策について(答申)」
        777
    • • 3
        中央教育審議会「新しい時代を切り拓く生涯学習の振興方策について～知の循環型社会の構築を目指して～(答申)」
        779
    • • 4
        中央教育審議会「個人の能力と可能性を開花させ、全員参加による課題解決社会を実現するための教育の多様化と質保証の在り方について(答申)」
        781
    • • 5
        アーカイブ立国宣言
        782
  • • 2
      ユネスコ等によるメディア情報リテラシー教育政策
    • • 1
        メディア教育についてのグリュンバルト宣言
        783
    • • 2
        フェズ宣言
        784
    • • 3
        メディア情報リテラシーに関する勧告
        785
    • • 4
        教職員研修用MILカリキュラム概要
        786
    • • 5
        メディア・情報リテラシーに関するモスクワ宣言
        787
    • • 6
        MILIDアジェンダ
        787
    • • 7
        アブジェ宣言
        788
    • • 8
        メディア情報リテラシー5原則
        788
  • • 3
      実践事例
    • • 1
        FCTメディア・リテラシー研究所
        789
    • • 2
        アジア太平洋メディア情報リテラシー教育センター(AMILEC)
        790
    • • 3
        メディアキャンプ
        791
• • 6-3
    大学と地域を結ぶ学び
    794
  • • 1
      大学と地域の連携をめぐる政策動向
    • • 1
        地(知)の拠点整備事業:COC事業
        796
    • • 2
        地(知)の拠点大学による地方創生推進事業:COC+事業
        797
    • • 3
        大学の履修証明制度の創設
        797
    • • 4
        全国国立大学生涯学習系センター協議会加盟大学と組織再編状況
        798
  • • 2
      大学と地域を結ぶ学びのしくみ
    • • 1
        生涯学習憲章への道、「鹿児島大学生涯学習憲章」(鹿児島大学)
        799
      • • (1)
          鹿児島大学生涯学習憲章
          799
      • • (2)
          大学と地域をつなぐ架け橋
          800
    • • 2
        地域と大学を繋ぐコーディネーターのための研究実践セミナー(和歌山大学)
        800
    • • 3
        地域課題解決支援プロジェクト(静岡大学)
        801
    • • 4
        うつくしまふくしま未来支援センター(福島大学)
        803
  • • 3
      地域と大学を結ぶ学びの実際、特色ある取り組み
    • • 1
        全国国立大学生涯学習系センターにおける自治体・地域との連携事業
        804
    • • 2
        社会教育主事等フォローアップ研修、能登里山里海プロジェクト(金沢大学)
        805
      • • (1)
          社会教育主事等フォローアップ研修
          805
      • • (2)
          能登里山里海プロジェクト(金沢大学)
          806
      • • (3)
          能登里山里海マイスター育成プログラム
          806
    • • 3
        地方大学における地域貢献と地域づくり(島根大学)
        807
      • • (1)
          島根大学地域教育魅力化センターの概要
          807
      • • (2)
          島根大学・履修証明プログラム「2017年度ふるさと魅力化フロンティア養成コース」
          808
      • • (3)
          「ホンモノの地域連携・地域貢献」として大学ができること
          809
    • • 4
        ニューライフ霧島「隼人学」(志學館大学)
        810
    • • 5
        子育て・子育ち支援ネットワーク共育の輪(和歌山信愛女子短期大学)
        811
  • • 4
      大学コンソーシアム、韓国事例
    • • 1
        全国大学コンソーシアム協議会、トピックス取り組み事例の紹介
        812
    • • 2
        京都B&Sプログラム(公益財団法人大学コンソーシアム京都)
        812
    • • 3
        韓国の大学改革と「平生教育大学」
        812
      • • (1)
          韓国の大学改革
          812
      • • (2)
          「平生教育大学」
          812
• • 6-4
    学級講座をつくる
    814
  • • 1
      学級講座の企画・運営-基本的な手順と留意点-
    • • 1
        学習テーマの設定
        816
    • • 2
        学習プログラムの構成
        816
    • • 3
        広報・宣伝
        817
    • • 4
        事前準備と運営
        818
    • • 5
        終了後のフォローアップ(自主活動に向けた支援)
        819
  • • 2
      学級講座の評価
    • • 1
        学習を振り返り、より良い講座をつくるために
        821
    • • 2
        千葉県公民館連絡協議会「研究委員会版チェックシート」(評価表)
        821
    • • 3
        福生市公民館における事業評価の取り組み
        823
    • • 4
        第30期国立市公民館運営審議会が提案する事業評価の仕組み
        824
  • • 3
      住民主体・住民参画の学級講座づくりの制度(仕組み)
    • • 1
        西東京市「公民館市民企画事業」
        826
    • • 2
        小金井市「企画実行委員制度」
        827
    • • 3
        袖ケ浦市社会教育推進員の設置に関する要綱
        828
  • • 4
      現代的課題の学習と学級講座
    • • 1
        生涯学習審議会「今後の社会の動向に対応した生涯学習の振興方策について(答申)」(抄)
        829
    • • 2
        「第6期中央教育審議会生涯学習分科会における議論の整理」(抄)
        830
    • • 3
        中央教育審議会「新しい時代を切り拓く生涯学習の振興方策について～知の循環型社会の構築を目指して～(答申)」⇒第6編2 p.779
  • • 5
      学級講座における「学習の自由」-政治的中立性をめぐって-
    • • 1
        公民館と政治的中立【「社会教育の再検討」】
        831
    • • 2
        「私」がぶつかりあう講座論-企画は大胆に、運営は謙虚に-
        832
• • 6-5
    自己表現と文化創造
    835
  • • 1
      文化政策の動向・課題 -国と自治体-
    • • 1
        文化芸術の振興に関する基本的な方針-文化芸術資源で未来をつくる-(第4次基本方針)⇒第4編4 p.433
    • • 2
        町に内子座がある
        837
  • • 2
      音楽文化活動と地域づくり・市民形成
    • • 1
        音楽教育による市民の形成
        839
    • • 2
        音楽で地域がつながる-青年団が本場の「音楽」を届ける-
        840
  • • 3
      地域と学校の連携・協同による文化の創造と継承
    • • 1
        アートサポートふくおか～「アート×学校」異分野連携による学びの創出～
        841
    • • 2
        大石虎舞の復活継承
        842
  • • 4
      若者による地域文化の継承と創造の活動
    • • 1
        「よそ者」の若者にとって「遠野で暮らす」意味
        843
    • • 2
        「神楽」へのひたむきさが、若者と地域をつなぐ
        845
  • • 5
      地域の歴史・記憶・文化遺産を学び継承する活動
    • • 1
        戦跡などの文化遺産を生かした館山のまちづくり
        847
    • • 2
        地域に誇りを育む、那覇市繁多川公民館の文化学習
        848
    • • 3
        第27回常民大学合同研究会・基調提案「柳田國男没後50年と野の学の展開」
        849
    • • 4
        人と人、人とモノを結ぶ場・・多津衛民芸館
        850
• • 6-6
    職業能力開発・職業訓練
    852
  • • 1
      職業能力開発・職業訓練関連国際規定
    • • 1
        世界人権宣言⇒第2編p.172
    • • 2
        経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約⇒第2編p.177
    • • 3
        ILO・人的資源の開発(教育、訓練及び生涯学習)に関する勧告(第195号)
        854
  • • 2
      職業能力開発・職業訓練関連法令
    • • 1
        雇用対策法⇒第2編p.109
    • • 2
        雇用保険法⇒第2編p.116
    • • 3
        雇用保険法施行規則⇒第2編p.117
    • • 4
        職業能力開発促進法⇒第2編p.110
    • • 5
        第9次職業能力開発基本計画
        856
  • • 3
      職業能力開発の概況
    • • 1
        職業訓練体系の概要
        857
    • • 2
        公共職業訓練の実態
        859
    • • 3
        デュアルシステムについて
        859
    • • 4
        緊急対策としての職業訓練の実態
        860
    • • 5
        公共職業訓練の諸問題
        861
      • • (1)
          離職者訓練
          861
      • • (2)
          学卒者訓練
          861
      • • (3)
          在職者訓練
          863
• • 6-7
    保健・福祉・医療と健康学習
    864
  • • 1
      健康の理念と健康づくり政策の動向
    • • 1
        WHO(世界保健機関)憲章
        866
    • • 2
        ヘルスプロモーションに関するオタワ憲章
        866
    • • 3
        国連人権理事会 特別報告者のプレス・ステートメント
        867
    • • 4
        国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針
        867
    • • 5
        地域保健対策の推進に関する基本的な指針
        868
    • • 6
        住民組織活動を通じたソーシャル・キャピタル醸成・活用にかかる手引き
        869
  • • 2
      地域保健の課題と自治体の役割
    • • 1
        地域における保健師の保健活動指針
        869
    • • 2
        どうなる高齢者の医療・保健・福祉・介護
        870
    • • 3
        原発災害により全村避難となった村民の健康をどのように守っていくのか
        871
  • • 3
      健康学習の展開と課題
    • • 1
        ヘルスプロモーションの理念から実践へ
        872
    • • 2
        職員学習会の事例
        874
    • • 3
        「ご近所福祉を考える講座」進行中
        874
  • • 4
      近年の社会福祉の動向
    • • 1
        地域包括ケアシステムの5つの構成要素と『自助・互助・共助・公助』
        877
    • • 2
        生活困窮者自立支援制度の理念
        878
  • • 5
      生きづらさに向き合う社会教育
    • • 1
        行ってみよう"ほっと"なひろば
        879
    • • 2
        寄り添う学習支援と中高生の社会的居場所づくり-子どもの生きづらさを乗り越えて-
        880
    • • 3
        公民館で人が抱える困難のことを考える
        882
• • 6-8
    環境と持続可能な開発のための教育(ESD)
    884
  • • 1
      環境教育・ESDに関する国内の法令・計画等
    • • 1
        環境基本法⇒第2編p.118
    • • 2
        自然再生推進法⇒第2編p.131
    • • 3
        環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律⇒第2編p.132
    • • 4
        社会教育法⇒第2編p.55
    • • 5
        環境基本計画(抄)
        886
    • • 6
        我が国における「持続可能な開発のための教育(ESD)に関するグローバル・アクション・プログラム」実施計画(ESD国内実施計画)(抄)
        887
  • • 2
      環境教育・ESDを進める国際連携
    • • 1
        アジェンダ21⇒第2編p.199
    • • 2
        「持続可能な開発のための教育の10年」に関する国連総会決議⇒第2編p.211
    • • 3
        持続可能な開発のための教育(ESD)に関するグローバル・アクション・プログラム(抄)
        889
    • • 4
        岡山コミットメント(約束)(抄)(ESD推進のための公民館-CLC国際会議)
        890
    • • 5
        あいち・なごや宣言(抄)
        891
    • • 6
        持続可能な開発目標(SDGs)⇒第2編p.222
  • • 3
      地域が牽引する環境学習・ESDの展開
    • • 1
        地域が牽引するこれからのESD:地域と市民社会からのESD提言
        893
    • • 2
        地域の現実に向き合う環境学習・ESD
        894
      • • (1)
          公害学習から地域再生へ(社会教育研究全国集会「沼津・三島フィールドワーク」)
          894
      • • (2)
          公害資料館ネットワークの誕生(公害資料館ネットワーク)
          895
      • • (3)
          核燃反対運動と学習(核燃・だまっちゃおられん津軽の会)
          896
      • • (4)
          農の再生に向け歩む福島(NPO法人ゆうきの里東和ふるさとづくり協議会)
          897
      • • (5)
          「原発事故資料館」の試み(感がえる知ろう館)
          897
      • • (6)
          地域のエネルギー自治(環境ネットワークくまもと)
          899
    • • 3
        社会と学びの変革としてのESDへ:ユネスコ・日本ESD賞
        899
      • • (1)
          用水調査から地域の課題発見・取組へ(京山地区ESD推進協議会・岡山ESD推進協議会)
          899
      • • (2)
          学校と地域におけるESDの統合的展開(コミュニティ再生・開発センター、カメルーン)
          900
• • 6-9
    平和学習の広がり
    902
  • • 1
      戦後70年と歴史認識の問い直し
    • • 1
        戦後70年総理談話について
        904
    • • 2
        内閣総理大臣談話
        904
    • • 3
        戦後70年首相談話に対する声明
        905
  • • 2
      地域をつくる戦争体験の継承と戦争遺跡保存運動の広がり
    • • 1
        満蒙開拓平和記念館
        907
      • • (1)
          2015年ピースLabo.冬季連続講座
          907
      • • (2)
          ボランティア養成講座
          907
    • • 2
        戦跡などの文化遺産を活かした館山のまちづくり⇒第6編5 p.847
    • • 3
        里山に眠る『戦跡を伝える松たち』の問いかけ
        907
  • • 3
      核兵器廃絶のための学習と原発に依存しない地域をつくる学習
    • • 1
        「広島・長崎講座」について
        909
    • • 2
        第2回焼津平和賞 幡多高校生ゼミナール 「種まきうさぎ」チラシ
        910
    • • 3
        原発震災3.11以後の平和教育
        911
  • • 4
      憲法と民主主義を学びなおす学習の広がり
    • • 1
        『憲法カフェ』の作り方
        911
    • • 2
        「南スーダンにおける自衛隊への新任務付与を見合わせ、武力によらない平和貢献を求める」声明
        912
  • • 5
      社会教育における平和学習・政治学習
    • • 1
        東京都板橋区大原社会教育会館 平和・人権学習講座
        913
      • • (1)
          平和・人権学習講座「パレスチナの人々に学ぶ平和の創りかた」
          913
      • • (2)
          市民とNPOや研究者をつなぐ社会教育職員の役割
          914
    • • 2
        東京都三鷹市市民大学
        915
      • • (1)
          東京都三鷹市市民大学「総合コース」
          915
      • • (2)
          揺れる「市民がつくる市民の学校」
          916
    • • 3
        18歳選挙権年齢引き下げに関する意見(修正版)
        917
• • 6-10
    防災教育の政策と実践
    919
  • • 1
      これまでの「防災教育」の理念・政策動向
    • • 1
        いなむらの火
        921
    • • 2
        昭和22年の学習指導要領試案にみられる防災教育
        922
    • • 3
        『公民館図説』公民館の位置の選定
        922
    • • 4
        いのちを育み、希望が語れるくらしと地域づくりを学びあいの力で
        922
  • • 2
      今日の防災教育の理念・政策動向
    • • 1
        東日本大震災を受けた防災教育・防災管理等に関する有識者会議中間とりまとめ
        924
    • • 2
        国土強靭化基本計画
        926
    • • 3
        飯舘村放射線教育
        927
    • • 4
        レジリエンスのための教育についての再考
        928
  • • 3
      公民館(生涯学習センター)・学校地域連携・NPOにおける防災教育の動向
    • • 1
        大船渡市赤崎地区公民館
        929
    • • 2
        3.11を契機に子どもの教育を問う:理科教育・公害教育・環境教育・ESDから
        931
    • • 3
        環境教育:自然保護教育・自然体験学習と災害教育の接点をさぐる
        932
• • 6-11
    東日本大震災と地域学習
    934
  • • 1
      東日本大震災と社会教育施設・職員
    • • 1
        岩手県沿岸南部の社会教育主事の述懐
        936
    • • 2
        公民館職員の避難所としての対応
        938
  • • 2
      被災地域と地域をつなげる社会教育
    • • 1
        福島とつながる意味
        940
    • • 2
        被災地とつながることから学ばれたこと
        941
  • • 3
      学校における「復興教育」の創造
    • • 1
        七ヶ浜町向洋中学校の復興教育
        943
    • • 2
        石巻市雄勝小学校の復興教育
        945
  • • 4
      被災後に取り組まれる地域人材のエンパワーメント
    • • 1
        イコールネット仙台による防災リーダー養成講座
        948
    • • 2
        ウィメンズ・アイ(登米)南三陸学びの女子会
        949
  • • 5
      被災した地域に連帯を取り戻すために
    • • 1
        三本塚なんだりかんだり
        950
    • • 2
        亘理いちごっこ
        951
    • • 3
        原発被災による地域解体と住民の学び直し
        952
  • • 6
      ライフラインの安全・安心をもとめる学習と運動
    • • 1
        NPO法人きらきら発電・市民共同発電所の誕生
        953
• • 6-12
    地域・自治体づくりと社会教育福祉
    955
  • • 1
      「地域づくり」政策と「人間発達の地域づくり」
    • • 1
        まち・ひと・しごと創生総合戦略⇒第3編4 p.297、第6編1 p.762
    • • 2
        社会教育の課題としての「地域づくり」
        957
  • • 2
      「自治」と「協働」の地域・自治体づくり(長野県阿智村)
    • • 1
        自治と協働の村づくり
        958
    • • 2
        住民自治と自治体職員の役割
        959
  • • 3
      人間発達の地域づくりと「社会教育労働」(飯田市・君津市・四万十市)
    • • 1
        公民館と公民館主事の課題
        960
    • • 2
        社会教育専門職員としての学び
        960
    • • 3
        住民と労働者の共同発達関係
        961
  • • 4
      社会教育福祉の新たな実践
    • • 1
        松江市の公民館と地区社会福祉協議会による地域づくり
        962
      • • (1)
          学びは人を育て福祉は人を学ばせる
          962
      • • (2)
          白潟公民館を拠点とした学びと地域福祉活動
          964
      • • (3)
          公民館と地区社協の関連図
          965
    • • 2
        松本市の公民館と福祉ひろばによる地域づくりと福祉活動
        966
      • • (1)
          松本市の公民館と福祉ひろばの活動
          966
      • • (2)
          松本市パンフレット「福祉ひろばってな～に?」
          967
  • • 5
      社会教育福祉の地域的創造
    • • 1
        社会教育福祉の諸相と課題
        968
    • • 2
        韓国における教育福祉と生涯学習
        969

• 第7編
  年表
  973

• 索引
  988

「東日本大震災」関連資料目次

• 第1編
  貧困・格差社会に新たな希望をつむぐ社会教育・生涯学習の課題
  35

• 第3編
  社会教育・生涯学習の理念・思想・行財政
• • 5
    社会教育・生涯学習の計画づくりと住民参画
  • • 東日本大震災からの復興計画と地域社会教育・生涯学習計画づくり(福島県の場合)
      340

• 第4編
  学びを支える施設と社会教育関係職員
• • 2
    図書館
  • • 東松島市図書館における東日本大震災の取り組み(宮城県東松島市図書館)
      400
• • 3
    博物館
  • • 東北地方太平洋沖地震被災文化財等救援事業(文化財レスキュー事業)実施要項
      424
  • • 大船渡津波伝承館「震災の学びを5000年先に伝承する語り部育成のために!」
      425
  • • リアス・アーク美術館常設展示「東日本大震災の記録と津波の災害史」
      426
• • 4
    文化施設
  • • 住民の心のよりどころとして:いわき芸術文化交流館アリオス
      441
• • 5
    スポーツ施設
  • • 復興とスポーツ施設(『「新生Jヴィレッジ」復興・再整備計画』)
      454

• 第5編
  学びの主体と実践
• • 1
    子どもの育ちと学び
  • • 子ども主体の復興活動の意味を読みとく
      559
• • 3
    青年の学びと若者支援
  • • 桜ライン311:地元青年団と震災後のまちづくり/Uターン者の思い(岩手県陸前高田市)
      593
• • 4
    女性の運動・実践と学習
  • • 「かーちゃんの力・プロジェクト協議会」の活動
      614
  • • 震災・原発事故と男女共同参画センターの役割
      619
• • 6
    生産者の実践と学び
  • • 『3・11に問われて:ひとびとの経験をめぐる考察』
      644
  • • 『瓦礫の中から言葉を:わたしの〈死者〉へ』
      645

• 第6編
  社会教育・生涯学習をめぐる現代的課題
• • 3
    大学と地域を結ぶ学び
  • • うつくしまふくしま未来支援センター(福島大学)
      803
• • 5
    自己表現と文化創造
  • • 大石虎舞の復活継承
      842
• • 7
    保健・福祉・医療と健康学習
  • • 国連人権理事会 特別報告者のプレス・ステートメント
      867
  • • 原発災害により全村避難となった村民の健康をどのように守っていくのか
      871
• • 8
    環境と持続可能な開発のための教育(ESD)
  • • 核燃反対運動と学習(核燃・だまっちゃおられん津軽の会)
      896
  • • 農の再生に向け歩む福島(NPO法人ゆうきの里東和ふるさとづくり協議会)
      897
  • • 「原発事故資料館」の試み(感がえる知ろう館)
      897
  • • 地域のエネルギー自治(環境ネットワークくまもと)
      899
• • 9
    平和学習の広がり
  • • 原発震災3.11以後の平和教育
      911
• • 10
    防災教育の政策と実践
  • • いなむらの火
      921
  • • 東日本大震災を受けた防災教育・防災管理等に関する有識者会議
  • • 中間とりまとめ
      924
  • • 国土強靭化基本計画
      926
  • • 飯舘村放射線教育
      927
  • • レジリエンスのための教育についての再考
      928
  • • 大船渡市赤崎地区公民館
      929
  • • 3.11を契機に子どもの教育を問う:理科教育・公害教育・環境教育・ESDから
      931
  • • 環境教育:自然保護教育・自然体験学習と災害教育の接点をさぐる
      932
• • 11
    東日本大震災と地域学習
  • • 岩手県沿岸南部の社会教育主事の述懐
      936
  • • 公民館職員の避難所としての対応
      938
  • • 福島とつながる意味
      940
  • • 被災地とつながることから学ばれたこと
      941
  • • 七ヶ浜町向洋中学校の復興教育
      943
  • • 石巻市雄勝小学校の復興教育
      945
  • • イコールネット仙台による防災リーダー養成講座
      948
  • • ウイメンズ・アイ(登米)南三陸学びの女子会
      949
  • • 三本塚なんだりかんだり
      950
  • • 亘理いちごっこ
      951
  • • 原発被災による地域解体と住民の学び直し
      952
  • • NPO法人きらきら発電・市民共同発電所の誕生
      953