環境経済・政策学事典

丸善出版／2018.5.

当館請求記号：E2-L273

第1章

環境経済・政策学の基礎
[担当編集委員:赤尾健一・高村ゆかり・青柳みどり]
- 環境経済学:概説
  
  2
- 環境法学:概説
  
  6
- 環境政治学:概説
  
  10
- 環境社会学:概説
  
  14
- 効率性と市場の失敗
  
  18
- 衡平-経済学の視点から
  
  22
- 衡平-法哲学の視点から
  
  26
- 不確実性と効用理論
  
  28
- 厚生経済学の基礎事項
  
  30
- 社会的費用便益分析
  
  34
- 予防原則
  
  38
- 汚染者負担原則
  
  42
- 持続可能な発展
  
  44
- 環境経済統合勘定
  
  46
- グリーンGDPと包括的富
  
  48
- 持続可能性の指標
  
  50
- エコノミック・モデリング
  
  52
- 経済成長と環境
  
  54
- 貧困・人口増加・環境劣化の悪循環
  
  58
- ガバナンス/環境ガバナンス
  
  60
- 実効性
  
  62
- 環境政策手段
  
  64
- ピグー税/ピグー補助金
  
  68
- 汚染許可証
  
  70
- 炭素税および環境税制改革に関する世界的動向
  
  74
- 自然資源の所有権
  
  76
- 産業連関分析の環境問題への応用
  
  78
- 貿易と環境の経済学
  
  82
- 「貿易と環境」をめぐる国際政治と法
  
  86
- ゲーム理論の環境問題への応用
  
  88
- 環境問題における法と経済学
  
  90

第2章

公害・環境に関わる事件と問題の歴史
[担当編集委員:寺西俊一・大島堅一]
- 戦前日本における四大鉱山公害事件
  
  94
- 有機水銀汚染による熊本水俣病事件
  
  98
- 有機水銀汚染による新潟水俣病事件
  
  102
- カドミウム汚染によるイタイイタイ病事件
  
  104
- 大気汚染公害裁判
  
  106
- 市街地土壌汚染
  
  110
- 職業病・労働災害と公害問題
  
  112
- アスベスト問題
  
  114
- 産業廃棄物不法投棄事件
  
  116
- 東京ゴミ戦争
  
  120
- モータリゼーションと自動車公害
  
  122
- 公共事業による環境破壊
  
  124
- 軍事(基地)による環境破壊
  
  126
- 公害輸出による環境破壊
  
  128
- インド・ボパール事件
  
  130
- 有害廃棄物の越境移動
  
  132
- 貿易を通じた資源収奪と環境破壊
  
  134
- 「地球環境問題」の顕在化と国際社会の対応
  
  136
- 東アジアに広がる公害・環境問題
  
  140
- 中国で深刻化する大気汚染
  
  142
- 中国で深刻化する水汚染問題
  
  144
- チェルノブイリと福島の原子力事故と放射能汚染
  
  146
- エクソン・バルディーズ号油濁事故とその影響
  
  148
- 農薬汚染とバイオハザード
  
  150
- 多発する自然災害と環境問題
  
  152
- 都市化と環境問題
  
  154

第3章

気候変動と地球温暖化[担当編集委員・亀山康子・高村ゆかり]
- 地球温暖化現象のメカニズム
  
  158
- 地球温暖化による影響
  
  160
- 適応策
  
  162
- 長期目標としての2度
  
  164
- 気候変動に関する政府間パネル(IPCC)
  
  166
- 国連気候変動枠組条約
  
  168
- 京都議定書
  
  170
- 森林吸収源と土地利用
  
  172
- 京都メカニズム
  
  174
- パリ協定
  
  176
- 気候資金
  
  178
- 森林減少・劣化からの排出の削減および森林保全,持続可能な森林経営,森林炭素蓄積の増強(REDD+)の役割
  
  180
- 途上国の開発と気候変動
  
  182
- 炭素税
  
  184
- 排出量取引制度
  
  186
- カーボンリーケージ
  
  188
- 気候工学(ジオエンジニアリング)
  
  190
- 炭素回収・貯留(CCS)
  
  192
- 統合評価モデルとシナリオ
  
  194
- 温暖化対策費用
  
  196
- 国際海運・国際航空からの排出規制
  
  198
- 内包炭素
  
  200
- アメリカ合衆国の温暖化対策
  
  202
- EUの温暖化対策
  
  204
- 日本の温暖化対策
  
  206
- 中国の温暖化対策
  
  208
- 東アジアの低炭素戦略
  
  210
- 気候変動とオゾン層保護
  
  212
- 気候変動と生物多様性の保全
  
  214

第4章

生態系保全と生物多様性[担当編集委員・大沼あゆみ・大森正之]
- 生物多様性とその現状
  
  218
- 生態系サービスへの支払い(PES)
  
  220
- レジリエンスとレジームシフト
  
  222
- レッドリスト
  
  224
- 外来種
  
  226
- ワシントン条約
  
  228
- 生物多様性条約
  
  230
- ラムサール条約
  
  232
- 日本の生物多様性の保全に関わる法的枠組み
  
  234
- 保護地域制度と自然環境の保全
  
  238
- 生物多様性
  オフセット・バンキング
  
  240
- 対外債務と自然資源
  
  242
- コモンズと自然資源管理
  
  244
- 生物多様性及び生態系サービスに関する政府間プラットフォーム(IPBES)
  
  246
- アンダーユース
  
  248
- 愛知目標
  
  250
- 遺伝資源とABS,名古屋議定書
  
  252
- 伝統的知識と医薬品開発
  
  254
- 保全休耕プログラム(CRP)
  
  256
- 生物多様性と環境認証
  
  258
- エコツーリズム
  
  260
- 里地・里山
  
  262
- 海洋生物資源の保護
  
  264
- 熱帯林の消失と保全
  
  266
- さんご礁の劣化と保全
  
  268
- 生物多様性関連分野における政策枠組み
  
  270
- グリーンインフラ
  
  272
- 遺伝子組換え農業
  
  274

第5章

環境問題と資源利用・資源管理
[担当編集委員:栗山浩一・赤尾健一・松本茂]
- 資源問題と経済学
  
  278
- 再生可能資源の利用と保全
  
  280
- 森林資源の経済学
  
  282
- 木材貿易と環境問題
  
  284
- 環境保全型農業と環境支払
  
  286
- 水資源の経済学
  
  288
- 水質保全の経済学
  
  290
- 漁業資源の経済学
  
  292
- 漁業資源と環境政策
  
  294
- 野生動物管理と環境政策
  
  296
- レクリエーションの経済学
  
  298
- バイオマス資源
  
  300
- 非再生資源の利用と保全
  
  302
- 資源の呪い
  
  304
- 廃棄物問題と循環型社会
  
  306
- グッズとバッズ
  
  308
- 廃棄物と法制度
  
  310
- リサイクルの経済理論
  
  312
- リサイクルの経済学
  
  314
- デポジット制度
  
  316
- ごみ有料化と廃棄物削減効果
  
  318
- 廃棄物処理施設の社会的影響
  
  320
- 拡大生産者責任の経済学
  
  322
- 環境配慮設計
  
  324
- 廃棄物産業連関分析
  
  326
- マテリアルフロー
  
  328
- 廃棄物の越境移動の管理
  
  330
- 不法投棄の管理
  
  332
- 放射性廃棄物問題
  
  334
- 鉱業の環境問題と環境政策
  
  336

第6章

環境問題とエネルギー政策[担当編集委員・大島堅一・一方井誠治]
- 世界と日本のエネルギー利用
  
  340
- エネルギー政策史
  
  342
- 途上国のエネルギー問題と支援
  
  344
- エネルギー政策と環境政策の統合
  
  346
- エネルギーとエントロピー
  
  348
- エネルギー資源(非再生資源,再生可能資源)の利用問題
  
  350
- シェール革命とその影響
  
  352
- エネルギー関連の国際機関
  
  354
- エネルギー経済モデルの政策利用
  
  356
- エネルギー利用と大気汚染防止政策
  
  358
- エネルギー転換部門の地球温暖化対策
  
  360
- 産業部門の現状と省エネルギーの可能性
  
  362
- 運輸部門の省エネルギー・環境対策
  
  364
- 民生家庭部門の省エネルギー・環境対策
  
  366
- 民生業務部門の省エネルギー・環境対策
  
  368
- 地域におけるエネルギー・温暖化対策
  
  370
- 市場自由化の理論
  
  372
- エネルギー市場の自由化と環境政策
  
  376
- デマンドレスポンスの理論
  
  378
- デマンドレスポンスの実証・実践
  
  380
- 再生可能エネルギー技術
  
  382
- バイオマス利用と環境
  
  384
- 再生可能エネルギー普及政策の理論
  
  386
- 再生可能エネルギー普及政策の実証・実践
  
  388
- VREと系統連系問題
  
  390
- VREと電力市場
  
  392
- 再生可能エネルギー技術のイノベーション
  
  394
- 発電コストと社会的費用
  
  396
- 原子力発電所事故と「ふるさとの喪失」被害
  
  398
- 原子力損害賠償制度と費用負担
  
  400
- 原子力発電と地域社会
  
  402
- 原子力に関する国際規制
  
  404

第7章

環境評価・環境経営・環境技術・環境マネジメント
[担当編集委員:竹内憲司・栗山浩一・有村俊秀]
- 環境の経済評価
  
  408
- 顕示選好アプローチ:ヘドニック法
  
  410
- 顕示選好アプローチ:トラベルコスト法
  
  412
- 表明選好アプローチ:仮想評価法
  
  414
- 表明選好アプローチ:コンジョイント分析
  
  416
- 実験経済学と環境問題:ラボ実験
  
  418
- 実験経済学と環境問題:フィールド実験
  
  420
- 生態系保全の経済評価
  
  422
- 統計的生命の価値
  
  424
- 環境経営
  
  426
- 環境会計
  
  428
- ライフサイクルアセスメント(LCA)
  
  430
- 企業経営と環境効率
  
  432
- 企業の社会的責任(CSR)
  
  434
- 社会的責任投資(SRI)
  
  436
- 環境マネジメントシステム(EMS)
  
  438
- イノベーションと環境政策
  
  440
- ポーター仮説
  
  442
- 生産性指数
  
  444
- リバウンド効果
  
  446
- 環境技術の移転
  
  448
- 内生的技術変化
  
  450
- エコロジカルフットプリント
  
  452
- 持続可能な消費
  
  454

第8章

環境政策と環境ガバナンス
[担当編集委員:一方井誠治・大沼あゆみ]
- 環境政策の目的・対象
  
  458
- 環境政策の歴史
  
  460
- 公害対策基本法から環境基本法へ
  
  462
- 環境政策の分野別目標
  
  464
- 環境政策の原則と指針
  
  466
- 環境対策の主体とその原則・責務
  
  468
- 環境政策の予算と組織
  
  470
- 各国の環境政策の組織と特徴
  
  474
- 政策調整手段としての計画
  
  478
- 規制的手法と遵守・履行
  
  480
- 経済的手法
  
  484
- 情報的手法
  
  486
- 合意・協定による手法
  
  488
- 支援的手法
  
  490
- 環境政策手法の選択・政策統合
  
  492
- 公害防止分野における政策枠組み
  
  494
- 化学物質管理分野における政策枠組み
  
  496
- 自然環境保全分野における政策枠組み
  
  498
- 環境影響評価分野における政策枠組み
  
  500
- 持続可能な発展に関する政策枠組み
  
  502
- 地方公共団体による環境政策の役割
  
  504
- 都市環境ガバナンス
  
  506
- 流域ガバナンス
  
  508
- 環境損害に対する責任
  
  510
- 国内政策の形成過程におけるステークホルダー
  
  512
- メディアとフレーミング
  
  514

第9章

国際環境条約と環境外交[担当編集委員:高村ゆかり・亀山康子]
- 環境安全保障
  
  518
- 環境外交
  
  520
- 環境保全に関わる国際組織
  
  522
- 持続可能な開発目標(SDGs)
  
  524
- 国連グローバル・コンパクト
  
  526
- 持続可能な開発のための教育(ESD)
  
  528
- 環境と人権
  
  530
- 世界銀行と環境社会配慮
  
  532
- 日本の開発援助と環境社会配慮
  
  534
- 国際環境条約の遵守
  
  536
- 国際制度決定過程におけるステークホルダー
  
  538
- 国際環境NGO
  
  540
- 自治体の環境協力
  
  542
- 越境大気汚染に関する国際規制
  
  544
- オゾン層保護に関する国際規制
  
  546
- 海洋汚染防止に関する国際規制
  
  548
- 南極・北極の環境保全
  
  550
- 宇宙環境の保全
  
  552
- 水の保全に関する国際規制
  
  554
- 森林保全に関する国際規制
  
  556
- 世界遺産の保全と世界遺産条約
  
  558
- 景観の保全に関する国際規制
  
  560
- 土壌劣化・砂漠化に関する国際規制
  
  562
- 化学物質に関する国際規制
  
  564
- 水銀に関する国際規制
  
  566
- 市民参加の保障とオーフス条約
  
  568

第10章

経済理論と実証研究のフロンティア
[担当編集委員:赤尾健一・竹内憲司・馬奈木俊介]
- 世代間衡平の公理的アプローチ
  
  572
- 低下する割引率
  
  574
- 不可逆性と準オプション価値
  
  576
- 非凸性と履歴効果
  
  578
- リスクと認知バイアス
  
  580
- 共有地の悲劇とダイナミックゲーム
  
  582
- ランダム効用理論と離散選択モデル
  
  584
- 多様性関数
  
  586
- 汚染逃避地仮説の実証分析
  
  588
- 時系列分析と効率性分析
  
  590
- 方向付けられた技術進歩と環境
  
  592
- エネルギー(効率)パラドックス
  
  594
- エネルギー需要分析
  
  596
- グリーン・パラドックス
  
  598
- 排出権許可証市場の実証分析
  
  600
- ピグー税/ピグー補助金の実証分析
  
  602
- 二重の配当
  
  604
- 非対称情報下での環境政策
  
  606
- ボランタリーアプローチ
  
  608
- エコラベル(環境ラベル)
  
  610
- 環境政策の評価(手法と結果)
  
  612
- サプライチェーン・ネットワークと排出責任
  
  614
- 環境汚染事故の経済学
  
  616
- 交通と環境の経済学
  
  618

第11章

公害・環境問題の経済思想・経済理論
[担当編集委員:大森正之・寺西俊一]
- 古典派経済学以前のグラントとペティにみる公害論
  
  622
- リカードとマルサスの土地・人口・地代・貿易
  
  624
- ミルのコモンズ保存と定常状態
  
  626
- ラスキンの固有価値論と「生活の質」
  
  628
- マルクスにおける公害・環境破壊の原因
  
  630
- ジェヴォンズにおける石炭の枯渇と負効用の発見
  
  632
- マーシャルにおける都市環境政策
  
  634
- ピグーにおける環境問題への処方箋
  
  636
- レイチェル・カーソンの環境思想
  
  638
- ガルブレイスの社会的アンバランス論
  
  640
- カップの社会的費用論と社会的最低限
  
  642
- コースにおける環境問題と政府・市場・企業
  
  644
- クネーゼの水質管理論
  
  646
- ミシャンの倫理に基礎を置く客観主義の厚生経済学
  
  648
- 制度学派の環境経済学の形成と発展
  
  650
- ジョージェスク=レーゲンのエントロピーと経済発展
  
  652
- デイリーのエコロジー経済学と経済発展
  
  654
- オストロムのコモンズ管理論
  
  656
- エコロジー的近代化の思想
  
  658
- 環境正義
  
  660
- ジェンダーの環境思想
  
  662
- 日本の環境思想I:熊沢蕃山と安藤昌益
  
  664
- 日本の環境思想II:田中正造と南方熊楠
  
  666
- 玉野井芳郎の生命系の経済学
  
  668
- 公害の政治経済学:都留重人と宮本憲一
  
  670
- 社会的共通資本の考え方:宇沢弘文
  
  672

見出語五十音索引

xix

和文引用文献

675

欧文引用文献

696

事項索引

729

人名索引

779

環境経済・政策学事典

目次

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