保険業界戦後70年史 : 生保と損保-成長と激動の軌跡
保険毎日新聞社/2018.7.
当館請求記号:DF411-L95
目次
目次
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本書刊行にあたり/はじめに
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第1章「成長の時代」一戦後からバブル期までの歩み
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第1節戦後体制の構築3
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1.甚大な戦争被害3
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(1)在外資産の喪失3
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(2)戦時補償の打切り4
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(3)保険金の支払い6
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(1)戦争死亡保険(生命保険)6
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(2)戦争保険(損害保険)8
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2.独占禁止法公布と料率算定会の設立12
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(1)財閥解体12
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(2)独占禁止法の制定12
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(1)半世紀遅れた日本の現状12
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(2)米国とGHQの政策変更13
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(3)「保険料ダンピングの横行」と「料率協定制度」13
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(4)「料率算定会の設立」と「独占禁止法の適用除外」15
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3.保険募集の取締りに関する法律の整備16
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(1)戦前までの保険募集の取締り16
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(1)明治・大正時代の状況16
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(2)昭和初期から戦前にかけての状況18
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(2)終戦直後の状況-「保険募集の取締に関する法律」制定の経緯19
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(3)「保険募集の取締に関する法律」の内容20
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4.保険会社の再建21
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(1)「金融機関再建整備法」による再建21
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(2)損害保険会社の再建と新会社の設立22
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(1)戦時中の再編22
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(2)戦後の再建方策23
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(3)新会社の設立26
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(3)生命保険会社の再建26
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(1)戦時中の再編26
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(2)戦後の再建方策27
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(3)相互会社への転換28
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(4)財閥解体の問題30
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5.生損保「20社体制」32
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(1)設立32
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(2)破綻33
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(3)合併34
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6.「護送船団方式」の時代34
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第2節損害保険業界の「成長の時代」38
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1.復興期の終盤における質的な改善38
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2.高度経済成長の時代から自由化を迎えるまで39
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(1)火災保険の商品開発39
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(1)家計分野の火災保険39
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(2)企業分野の火災保険42
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(2)自動車保険の商品開発45
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(1)モータリゼーション以前45
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(2)モータリゼーションの到来45
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(3)自動車保険の進歩50
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(3)傷害・疾病保険の商品開発56
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(1)国民のライフスタイルの変化と商品開発ラッシュ56
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(2)傷害保険58
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(3)疾病保険61
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(4)積立保険62
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(4)企業分野における新種保険の商品開発72
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(1)高度経済成長期の企業活動を支えた損害保険72
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(2)企業分野の新種保険73
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(5)代理店制度81
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(1)代理店を主流とした募集形態81
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(2)戦後以降の代理店制度への取組み82
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第3節生命保険業界の「成長の時代」87
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1.生命保険の募集形態87
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(1)戦前までの募集形態87
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(2)戦後からの募集形態88
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(1)月掛保険の登場88
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(2)「デビット・システム」による女性外務員の誕生90
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(3)外務員試験制度の導入91
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2.生保商品の変遷93
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(1)基本となる生命保険商品93
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(1)定期保険94
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(2)終身保険94
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(3)養老保険94
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(2)戦前までのメイン商品94
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(1)創業期の生命保険94
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(2)戦前までの生命保険95
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(3)戦後からのメイン商品96
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(1)養老保険の改良による大型保障化96
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(2)団体保険・企業年金97
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(3)再び終身保険の時代へ99
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(4)バブル期に脚光を浴びた一時払養老保険と個人年金保険100
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3.外資系保険会社の上陸102
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(1)アリコ社(メットライフ社)102
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(2)アメリカン・ファミリー社(アフラック)103
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(3)オールステート社104
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(4)ソニー・プルデンシャル社(ソニー生命)104
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(5)コンバインド社104
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(6)アイ・エヌ・エイ社(損保ジャパン日本興亜ひまわり生命)105
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(7)オマハ社(オリックス生命)105
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(8)ナショナーレ・ネーデルランデン社106
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(9)エクイタブル社106
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(10)プルデンシャル社106
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(11)オリエント・エイオン社107
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*第1章別注108
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第2章「激動の時代」の到来-バブル崩壊と自由化による破綻・合併の時代へ
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第1節日米構造協議がもたらした保険業界の自由化116
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1.日米構造協議・日米包括経済協議116
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2.日米保険協議117
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(1)協議直前の保険業界の状況117
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(2)日米保険協議の開始119
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(3)保険業法の改正と日米再協議120
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第2節自由化の矢先に起きた独占禁止法違反事件126
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1.日本機械保険連盟による独占禁止法違反の内容126
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2.日本機械保険連盟の設立経緯127
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3.排除勧告と課徴金納付命令128
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第3節日本版「金融ビッグバン」131
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1.生損保相互乗入れ132
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2.損保料率の自由化133
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(1)損害保険料率算出機構の設立133
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(1)参考純率136
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(2)基準料率137
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(2)リスク細分型商品と通販会社の登場137
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3.競争の時代への突入(コンバインド・レシオの重視)141
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4.損害保険代理店での投資信託の販売141
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5.代理・代行業務の解禁142
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6.保険の銀行窓販の開始144
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第4節生保破綻のはじまり145
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1.戦後初、生命保険会社の破綻145
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(1)バブル崩壊で高まる破綻への不安145
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(2)ソルベンシー・マージンの導入と格付の動き147
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(3)早期是正措置、契約者保護機構の創設149
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(4)積極化する業務提携150
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2.続出する中堅生命保険会社の破綻151
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(1)外資系金融機関による救済と東邦生命保険の破綻151
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(2)第百生命保険の破綻153
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(3)大正生命保険の破綻154
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(4)千代田生命保険の破綻155
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(5)協栄生命保険の破綻156
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(6)東京生命保険の破綻158
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3.破綻を免れた中堅生命保険会社159
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(1)太陽生命保険160
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(2)大同生命保険161
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(3)富国生命保険163
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(4)日本団体生命保険163
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(5)平和生命保険165
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第5節損保業界の第一次再編168
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1.メガバンク再編168
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(1)みずほホールディングスの誕生168
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(2)三井住友銀行の誕生169
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(3)UFJホールディングスの誕生170
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(4)三菱東京フィナンシャルグループの誕生170
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(5)メガバンク誕生の背景と影響172
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2.中小損保の経営危機174
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(1)第一火災海上保険の破綻174
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(2)破綻を免れた中小損保176
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(1)朝日火災海上保険176
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(2)太陽火災海上保険176
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(3)東洋火災海上保険177
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3.合併・統合ラッシュ178
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(1)損保3社の幻の合併劇180
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(2)日本火災海上保険と興亜火災海上保険の合併182
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(3)大東京火災海上保険と千代田火災海上保険の合併184
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(4)損害保険会社をめぐる大手生保の動き186
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(1)日本生命保険の本業回帰-同和火災海上保険とニッセイ損害保険の合併186
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(2)第一生命保険の分業戦略190
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(3)住友生命保険と住友海上火災保険の提携190
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(4)明治生命保険と日新火災海上保険、日本火災海上保険との提携192
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(5)三井海上火災保険と住友海上火災保険の合併193
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(6)ミレア保険グループの誕生から東京海上ホールディングスへのプロセス196
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(1)日新火災海上保険との提携挫折196
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(2)東京海上火災保険、日動火災海上保険と朝日生命保険の3社経営統合198
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(3)共栄火災海上保険の参加200
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(4)日新火災海上保険の再考200
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(5)朝日生命保険と共栄火災海上保険のミレア離脱201
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(6)東京海上日動火災保険と東京海上ホールディングスの誕生203
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(7)損害保険ジャパンの誕生205
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(1)安田火災海上保険、日産火災海上保険と大成火災海上保険の3社合併205
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(2)大成火災海上保険の破綻207
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(3)2社合併による損害保険ジャパンの誕生207
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(8)日本生命保険と三井住友海上火災保険の接近209
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*第2章別注211
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第3章これからの保険業界一質的能力向上への時代へ
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第1節販売チャネルの多様化217
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1.旧来型販売チャネルの衰退217
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(1)生命保険販売チャネルの変化217
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(2)損害保険販売チャネルの変化219
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2.損保代理店の試練220
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(1)損保代理店オンラインの出現220
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(2)損保代理店手数料ポイント制度の導入222
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3.新しい販売チャネル226
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(1)保険仲立人(ブローカー)制度の導入226
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(2)来店型保険ショップの台頭229
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(1)保険ショップの出現229
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(2)大手生保直営の保険ショップ231
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(3)保険ショップの現状234
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(3)保険比較サイトの登場235
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(1)保険比較サイトの誕生と種類235
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(2)保険比較サイトの現状236
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(4)銀行窓販-第二次から全面解禁へ237
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(1)全面解禁へのルール対応237
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(2)銀行窓販の現状238
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(5)販売チャネル多様化により明らかになった問題239
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(1)主な問題239
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(2)問題解決への対応プロセス241
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第2節海外進出243
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1.損害保険会社の海外進出243
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(1)積極的な海外進出への転換243
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(2)主要三大グループの海外事業展開244
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(1)三井住友海上火災保険(MS&ADホールディングス)244
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(2)東京海上日動火災保険(東京海上ホールディングス)245
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(3)損害保険ジャパン(SOMPOホールディングス)247
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2.生命保険会社の海外進出249
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(1)ドメスティックからグローバルへの展開249
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(2)大手生命保険会社の海外事業展開249
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(1)日本生命保険249
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(2)第一生命保険250
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(3)明治安田生命保険252
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(4)住友生命保険253
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第3節厳格なコンプライアンスへの対応255
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1.金融庁検査の変化255
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2.保険金不払い問題255
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(1)生命保険の不払い問題発覚256
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(2)損害保険の不払い問題発覚257
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(3)広がる不払い問題258
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(4)保険代理店への影響259
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(5)不払い問題の原因259
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3.火災保険の構造級別判定誤り問題261
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4.「保険商品の販売勧誘のあり方に関する検討チーム」の検討263
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5.約款文言の改正264
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6.「契約概要」「注意喚起情報」の導入265
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7.「意向確認書面」の導入268
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8.比較販売を行う場合の禁止事項の明確化270
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9.金融商品取引法の制定274
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10.100年ぶりの保険法の改正274
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11.保険代理店への直i接入検278
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12.委託型募集人問題279
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第4節新たな保険会社282
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1.少額短期保険の誕生282
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2.かんぽ生命保険の誕生283
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3.ネット生保の誕生とその成長性285
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第5節生損保再編の第二幕288
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1.生保の合併・破綻288
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(1)明治安田生命保険の合併発表288
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(2)三井生命保険の株式会社転換発表290
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(3)リーマン・ショックによる生保の再編291
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(1)リーマン・ショックによる外資系保険会社への影響291
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(2)大和生命保険の破綻294
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(4)大手生保の戦略295
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(1)第一生命保険の株式会社化295
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(2)日本生命保険が三井生命保険を買収298
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2.損保業界の第二次再編-三メガ損保時代へ300
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(1)MS&ADインシュランス・グループ・ホールディングス300
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(1)MS&ADインシュランス・グループ・ホールディングスの誕生300
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(2)あいおい損害保険とニッセイ同和損害保険との合併302
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(2)SOMPOホールディングス304
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(1)NKSJホールデイングス304
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(2)損保ジャパンと日本興亜損害保険との合併305
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第6節生損保相互参入の結末309
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(1)対照的な結果309
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(2)原因分析311
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第7節保険募集人の試練の時代312
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1.保険業法改正312
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(1)改正までの経緯312
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(2)金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」報告書313
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(1)報告書の内容313
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(2)報告書の重要ポイント315
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(3)保険業法改正に伴う政府令・監督指針案の公表316
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(4)保険業法の主な改正内容317
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(1)情報提供義務318
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(2)意向把握・確認義務320
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(3)体制整備義務322
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(4)規模の大きい特定保険募集人325
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2.これからの保険募集人のあり方326
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(1)保険募集人の能力アップの必要性326
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(2)急がれる保険募集人のための「教育プログラムとメソッド」の開発329
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*第3章別注331
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「あとがき」335
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●保険業界戦後70年史年表337