社会保険ポイント解説 : 制度改定の動向としくみ 2018/2019

日本生産性本部生産性労働情報センター/2018.7.

当館請求記号:EG113-L122


目次


目次

  • I.
    社会保険の概要
    1
    • 1.
      社会保険の体系
      1
    • 2.
      社会保険の加入形態と負担・給付状況
      1
  • II.
    雇用保険
    3
    • 1.
      雇用保険の適用事業所
      3
    • 2.
      雇用保険制度の概要-被保険者種類、保険料率、給付内容等
      3
    • 3.
      平成29年度改正の主な内容
      4
    • 4.
      被保険者の種類とその基本手当受給要件
      4
    • 5.
      被保険者の範囲
      6
      • (1)
        被保険者該当の有無
        6
      • (2)
        登録型派遣労働者の場合
        7
      • (3)
        パートタイム労働者の場合
        7
    • 6.
      資格取得・資格喪失手続き
      8
    • 7.
      求職者給付とその手続き
      9
      • (1)
        基本手当
        9
        • (1)
          受給要件
          9
        • (2)
          支給される金額(基本手当日額)
          10
        • (3)
          収入があった場合の基本手当の扱いと給付率
          11
        • (4)
          所定給付日数
          12
        • (5)
          特定受給資格者に該当するケース
          14
        • (6)
          基本手当の給付制限
          16
        • (7)
          注意すべき基本手当の受給期間と延長措置
          17
        • (8)
          基本手当の延長給付制度の概要
          18
      • (2)
        基本手当以外の求職者給付
        19
    • 8.
      就業促進手当
      20
    • 9.
      教育訓練給付
      22
    • 10.
      雇用継続給付とその手続き
      23
      • (1)
        高年齢雇用継続給付
        23
        • (1)
          受給要件と給付内容
          23
        • (2)
          在職老齢年金との調整
          25
      • (2)
        育児休業給付
        27
      • (3)
        介護休業給付
        28
    • 11.
      事業主への助成等
      30
    • 12.
      雇用保険の保険料
      30
  • III.
    労災保険
    32
    • 1.
      労災保険の目的
      32
    • 2.
      適用事業と適用労働者
      32
      • (1)
        当然適用事業
        33
      • (2)
        暫定任意適用事業
        33
      • (3)
        特別加入制度
        35
    • 3.
      労働者災害補償保険制度の概要
      34
    • 4.
      業務災害
      35
      • (1)
        業務上の負傷
        35
        • (1)
          事業主の支配・管理下で業務に従事している場合
          35
        • (2)
          事業主の支配・管理下にあるが業務に従事していない場合
          36
        • (3)
          事業主の支配下にあるが管理下を離れて業務に従事している場合
          36
      • (2)
        業務上の疾病
        36
        • (1)
          脳・心臓疾患の労災認定基準
          36
        • (2)
          精神障害の労災認定基準
          38
    • 5.
      通勤災害
      39
    • 6.
      第三者行為災害
      40
    • 7.
      労災保険の主な受給要件・給付内容とその手続き
      41
    • 8.
      給付基礎日額と給付水準のスライド制
      45
      • (1)
        給付基礎日額の算定方法
        45
      • (2)
        特別一時金の算定方法
        46
      • (3)
        スライド制
        46
    • 9.
      労災保険の保険料
      47
    • 10.
      社会復帰促進等事業
      47
  • IV.
    労働保険料(雇用保険・労災保険・一般拠出金)
    48
    • 1.
      労働保険料の取扱い
      48
    • 2.
      労働保険料の種類と算定方法
      48
      • (1)
        一般保険料
        48
      • (2)
        第1種特別加入保険料
        49
      • (3)
        第2種特別加入保険料
        49
      • (4)
        第3種特別加入保険料
        49
      • (5)
        印紙保険料
        49
      • (6)
        特例納付保険料(平成22年10月1日から)
        49
    • 3.
      労働保険料の納付方法
      50
    • 4.
      労働保険料の負担
      51
    • 5.
      賃金総額の範囲
      52
    • 6.
      労災保険料率表(一般保険料:全額事業主負担)
      53
    • 7.
      一般拠出金
      56
  • V.
    健康保険
    57
    • 1.
      日本の医療保険制度の概要
      57
    • 2.
      健康保険の目的
      58
    • 3.
      保険者
      58
    • 4.
      適用事業所
      59
      • (1)
        強制適用事業所
        59
      • (2)
        任意包括適用事業所
        59
    • 5.
      被保険者となる人
      60
      • (1)
        適用事業所に使用される人
        60
      • (2)
        適用除外の人と法第3条第2項被保険者(日雇特例被保険者)
        60
      • (3)
        任意継続被保険者
        61
      • (4)
        代表者・役員の取扱いと適用拡大
        62
      • (5)
        パートタイム労働者(短時間労働被保険者)の取扱いと適用拡大
        62
      • (6)
        登録型派遣労働者の取扱い
        63
    • 6.
      被保険者資格の取得・喪失手続き等
      64
      • (1)
        取得・喪失手続き
        64
      • (2)
        健康保険証の取扱い
        65
    • 7.
      健康保険や厚生年金保険での被扶養者
      66
      • (1)
        被扶養者の範囲
        66
      • (2)
        生計維持の基準
        66
      • (3)
        共働き夫婦の場合
        67
    • 8.
      保険給付(法定給付)の内容
      68
      • (1)
        保険給付(法定給付)の種類と内容
        68
      • (2)
        給付対象外と事後給付等
        72
    • 9.
      被保険者資格喪失後の保険給付
      72
    • 10.
      日雇特例被保険者(法第3条第2項被保険者)の保険給付
      73
      • (1)
        被保険者の範囲
        73
      • (2)
        適用除外とされる場合
        73
      • (3)
        加入の手続き
        74
      • (4)
        給付の種類と内容
        74
    • 11.
      健康保険料
      75
      • (1)
        保険料算定のしくみ
        75
      • (2)
        協会けんぽ管掌健康保険の保険料
        76
      • (3)
        組合管掌健康保険の保険料
        77
      • (4)
        育児休業・産前産後休業期間中の保険料の免除措置
        78
      • (5)
        日雇特例被保険者(法第3条第2項被保険者)の保険料
        78
      • (6)
        任意継続被保険者の保険料
        78
      • (7)
        短時間就労者(パートタイム労働者)の保険料
        79
      • (8)
        調整保険料
        79
      • (9)
        高齢者医療への拠出金等
        79
    • 12.
      健康保険の時効
      79
    • 13.
      健康保険の主な届け出・手続きケース一覧
      80
    • 14.
      国民健康保険・退職者医療制度・高齢者医療制度
      81
      • (1)
        国民健康保険
        81
      • (2)
        廃止された退職者医療制度と制度継続の経過措置
        81
      • (3)
        老人保健制度廃止と後期高齢者医療制度の発足
        82
    • 15.
      医療費控除と高額療養費での支払い
      83
      • (1)
        医療費控除
        83
      • (2)
        高額療養費は事前の申請で事後還付が現物給付へ
        84
    • 16.
      平成18年医療制度改革の主なポイント-始まったメタボ対策
      85
  • VI.
    介護保険
    86
    • 1.
      介護保険の概要
      86
    • 2.
      平成26年6月改正の介護保険法のポイント
      87
    • 3.
      介護保険のしくみ
      88
      • (1)
        運営主体
        88
      • (2)
        被保険者の区分
        88
      • (3)
        保険料
        90
      • (4)
        介護サービス利用の手順
        91
      • (5)
        介護サービスの内容
        92
      • (6)
        介護サービスが受けられる目安と利用料金等
        93
        • (1)
          居宅介護サービスの判定ランク
          93
        • (2)
          自己負担の範囲と家族介護支援
          94
        • (3)
          高額医療・高額介護合算制度の創設
          95
  • VII.
    厚生年金保険
    96
    • 1.
      公的年金保険のしくみと厚生年金保険
      96
      • (1)
        年金制度の体系
        96
      • (2)
        公的年金制度一覧
        97
        • (1)
          国民年金制度(基礎年金制度)
          97
        • (2)
          被用者年金制度
          97
    • 2.
      平成24年~の主な年金制度に関する改定
      98
    • 3.
      被保険者の分類
      100
    • 4.
      保険者
      101
    • 5.
      適用事業所と被保険者
      101
      • (1)
        被保険者の種類
        101
      • (2)
        任意加入被保険者の種類
        102
      • (3)
        適用が除外される人
        102
      • (4)
        パートタイム労働者や登録型派遣労働者の場合
        103
    • 6.
      被保険者資格の取得・喪失手続き
      103
      • (1)
        被保険者資格の取得手続き
        103
      • (2)
        被保険者資格の喪失手続き
        103
      • (3)
        被保険者資格の変更
        103
      • (4)
        国民年金とその減免制度
        104
    • 7.
      保険給付の内容と給付水準-マクロ経済スライド
      106
      • (1)
        国民年金(基礎年金)
        107
        • (1)
          受給資格
          107
        • (2)
          平成29年度価格での給付の算定式
          107
        • (3)
          受給開始年齢選択による給付水準の増減
          108
      • (2)
        厚生年金
        109
        • (1)
          受給資格
          109
        • (2)
          給付の算定式
          109
        • (3)
          年金の給付水準の推移-平成28年度
          111
        • (4)
          平均標準報酬月額と総報酬制導入後の年金給付額の算定
          112
        • (5)
          支給開始年齢の引き上げのスケジュール
          113
        • (6)
          離婚時(事実婚含む)の厚生年金分割のしくみ
          113
        • (7)
          老齢厚生年金の繰り下げ受給制度
          114
        • (8)
          振替加算と特別加算
          115
        • (9)
          老齢年金と税制
          115
      • (3)
        60歳台前半の老齢厚生年金支給の経過措置
        117
      • (4)
        在職老齢厚生年金のしくみ
        120
      • (5)
        請求の手続き
        123
      • (6)
        厚生年金と雇用保険の給付の調整
        126
        • (1)
          厚生年金と雇用保険の関係
          126
        • (2)
          厚生年金と失業給付(基本手当金)との調整
          127
        • (3)
          厚生年金と高年齢雇用継続給付との調整
          128
      • (7)
        障害年金の受給要件と給付内容
        128
        • (1)
          国民年金(障害基礎年金)
          129
        • (2)
          厚生年金(障害厚生年金)
          130
        • (3)
          年金請求の手続き
          131
      • (8)
        遺族年金の受給要件と給付内容
        132
        • (1)
          国民年金(遺族基礎年金)
          133
        • (2)
          厚生年金(遺族厚生年金)
          134
        • (3)
          年金請求の手続き
          136
      • (9)
        年金の受給資格がない場合での給付
        138
        • (1)
          老齢福祉年金
          138
        • (2)
          脱退手当金
          138
        • (3)
          短期在留外国人への脱退一時金と社会保障協定
          138
    • 8.
      厚生年金基金からの給付
      140
    • 9.
      厚生年金の保険料
      141
      • (1)
        保険料のしくみと改定の動向
        141
      • (2)
        育児休業・産前産後休業期間中の保険料の免除措置等
        142
    • 10.
      受給方法と時効の撤廃
      143
    • 11.
      厚生年金保険の主な届け出・手続きケース一覧
      143
    • <参考>退職金と税制
      146
  • VIII.
    児童手当
    148
    • 1.
      概要
      148
    • 2.
      児童手当の手続き
      149
    • 3.
      費用負担
      151
  • IX.
    社会保険料(健康保険・厚生年金)
    151
    • 1.
      社会保険料の算定基礎
      151
    • 2.
      標準報酬
      152
      • (1)
        標準報酬月額の区分と標準賞与額での算定
        152
      • (2)
        決定時期と有効期間
        152
        • (1)
          資格取得時決定
          152
        • (2)
          定時決定
          153
        • (3)
          随時改定
          153
      • (3)
        報酬の範囲
        153
        • (1)
          金銭で支払われるもの
          153
        • (2)
          現物で支給されるもの
          153
        • (3)
          報酬の対象にならないもの
          153
    • 3.
      保険料納付のしくみ
      153
    • 4.
      健康保険料月額表(東京都の場合)
      156
    • 5.
      法第3条第2項被保険者の保険料
      157
    • 6.
      厚生年金保険料率の引き上げの推移と予定
      157
    • 7.
      厚生年金保険料月額表
      158
  • X.
    相談窓口・不服申立て機関
    159
  • 付:地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律のポイント
    (平成29年6月2日公布・厚生労働省資料)
    161