水道事業経営戦略ハンドブック

ぎょうせい/2018.8.

当館請求記号:EG267-L135

分類:日本の法令


目次


目次

  • 第1章
    水道の概要
    • 1
      水道の歴史
      2
    • 2
      水道の種類
      3
  • 第2章
    水道事業経営の基本的考え方
    • 第1節
      公営企業の基本原則
      6
      • 1
        公営企業の意義
        6
      • 2
        地方財政法上の原則―特別会計の設置と独立採算制―
        7
      • 3
        地方公営企業法上の原則
        8
    • 第2節
      水道事業経営の基本的考え方
      12
      • 1
        水道事業と法律の適用関係
        12
        • (1)
          水道法との関係
          12
        • (2)
          地方財政法との関係
          12
        • (3)
          地方公営企業法との関係
          13
      • 2
        水道事業に係る経費負担区分原則
        13
  • 第3章
    水道事業の現状と課題
    • 第1節
      水道事業の現状
      20
      • 1
        事業及び経営規模
        20
      • 2
        事業の状況
        20
      • 3
        水道事業の経営状況
        24
      • 4
        法適用企業の経営状況
        25
        • (1)
          損益収支の状況
          25
        • (2)
          職員給与費
          30
        • (3)
          給水原価と供給単価
          31
        • (4)
          資本収支の状況
          37
        • (5)
          企業債元利償還金
          38
        • (6)
          資産、負債及び資本の状況
          38
        • (7)
          管路の老朽化の状況
          38
      • 5
        法非適用簡易水道事業の経営状況
        38
      • 6
        建設投資の状況
        42
      • 7
        他会計繰入金の状況
        44
      • 8
        職員数
        45
      • 9
        経営広域化の状況
        46
      • 10
        経営健全化の状況
        47
    • 第2節
      水道事業の課題
      48
      • 1
        水道事業を取り巻く経営環境の変化
        48
        • (1)
          人口及び世帯数の推移
          48
        • (2)
          施設の大量更新と耐震化
          50
        • (3)
          施設利用率の低下
          52
        • (4)
          小規模団体の経営
          54
        • (5)
          職員数の減少と大量退職
          57
      • 2
        水道事業の持続性の確保
        59
        • (1)
          施設・設備の長寿命化
          59
        • (2)
          施設・設備の廃止・統合・性能の合理化
          59
        • (3)
          広域化の推進
          60
        • (4)
          民間の資金・ノウハウの活用等の推進
          61
        • (5)
          適切な水道料金の設定
          63
      • 3
        地方公共団体の財政の健全化
        64
        • (1)
          財政健全化制度の趣旨
          64
        • (2)
          健全化判断比率とは
          65
        • (3)
          公営企業の経営の健全化
          70
  • 第4章
    経営戦略の策定のポイント
    • 第1節
      経営戦略の策定
      80
      • 1
        経営戦略とは
        80
      • 2
        経営戦略策定の要請の背景
        81
      • 3
        経営戦略の要件・留意点・定義
        82
        • (1)
          策定要件
          82
        • (2)
          留意点
          82
        • (3)
          策定の定義
          83
      • 4
        経営戦略の策定の流れ(全体像)
        84
      • 5
        経営戦略の策定等に要する経費に係る財政措置
        85
    • 第2節
      投資試算
      87
      • 1
        現状把握・分析、将来予測
        87
        • (1)
          現在の供給能力と実際給水量の分析
          87
        • (2)
          将来的な需要及びそれに必要な供給能力の把握
          88
        • (3)
          更新需要予測
          88
      • 2
        目標設定、投資(水準)の合理化
        89
        • (1)
          目標設定
          89
        • (2)
          投資の合理化
          92
      • 3
        投資試算の取りまとめ
        95
        • (1)
          投資の優先順位づけ
          95
        • (2)
          投資の平準化
          95
    • 第3節
      財源試算
      97
      • 1
        現状把握・分析、将来予測
        97
      • 2
        財源構成の検討
        98
      • 3
        財源試算の取りまとめ
        99
    • 第4節
      投資・財政計画の策定
      100
      • 1
        投資以外の経費の適切な算定
        100
      • 2
        収入と支出の均衡(整合性検証)
        100
    • 第5節
      事後検証、更新等
      102
      • 1
        事後検証、更新
        102
      • 2
        水道事業における留意点
        103
  • 第5章
    簡易水道事業への公営企業会計適用の推進
    • 第1節
      公営企業会計の適用拡大に関する総務大臣通知の意義と背景
      106
      • 1
        適用拡大の背景
        107
      • 2
        適用拡大の理由・意義・効果
        109
    • 第2節
      公営企業会計への移行集中取組期間と重点対象事業
      112
      • (1)
        5年間の集中取組期間
        112
      • (2)
        重点対象事業と取組状況
        112
    • 第3節
      公営企業会計への移行に関する支援措置
      116
      • (1)
        財政措置
        116
      • (2)
        「地方公営企業法の適用に関するマニュアル」
        116
      • (3)
        「地方公営企業法の適用に関する簡易マニュアル~スタートアップ版~」
        117
      • (4)
        先行事例の紹介、質疑応答集
        118
      • (5)
        研修、アドバイザー等
        119
  • 第6章
    水道事業の財源
    • 第1節
      水道事業の財源構成
      122
      • 1
        独立採算と企業の経営に伴う収入
        122
      • 2
        水道事業の財源構成
        123
    • 第2節
      料金
      126
      • 1
        料金の意義
        126
        • (1)
          水道料金の法的根拠
          126
        • (2)
          料金の決定基準
          128
      • 2
        水道料金の算定
        131
        • (1)
          基本的な考え方
          131
        • (2)
          水道料金算定要領
          132
      • 3
        水道料金の状況
        133
        • (1)
          水道料金の推移
          133
        • (2)
          水道料金の現状
          135
      • 4
        水道料金をめぐる動向等
        135
        • (1)
          水道料金の時効
          135
        • (2)
          料金の見直しに当たっての留意点
          136
    • 第3節
      一般会計繰出金
      139
      • 1
        地方財政計画の概要
        139
        • (1)
          地方財政計画の位置づけ
          139
        • (2)
          公営企業繰出金
          140
        • (3)
          水道事業における地方財政計画の概要
          140
      • 2
        水道事業に係る一般会計繰出基準と地方交付税措置
        141
        • (1)
          消火栓等に要する経費
          142
        • (2)
          公共施設における無償給水に要する経費
          143
        • (3)
          上水道の出資に要する経費
          143
        • (4)
          上水道の水源開発に要する経費
          152
        • (5)
          上水道の広域化対策に要する経費
          153
        • (6)
          上水道の高料金対策に要する経費
          155
        • (7)
          統合水道に係る統合前の簡易水道の建設改良に要する経費
          159
        • (8)
          統合水道に係る統合後に実施する建設改良に要する経費
          161
        • (9)
          簡易水道の建設改良に要する経費
          163
        • (10)
          簡易水道の高料金対策に要する経費
          165
        • (11)
          簡易水道未普及解消緊急対策事業に要する経費
          168
        • (12)
          簡易水道の統合推進に要する経費
          169
        • (13)
          地方公営企業法の適用に要する経費
          171
    • 第4節
      地方債
      173
      • 1
        地方債とは
        173
        • (1)
          地方債の定義
          173
        • (2)
          地方債計画
          174
        • (3)
          企業債の定義
          183
        • (4)
          簡易協議等手続
          183
      • 2
        水道事業債の位置づけ
        185
      • 3
        水道事業債とは
        186
        • (1)
          簡易協議の対象
          186
        • (2)
          建設改良費に対する起債
          187
        • (3)
          準建設改良費に対する起債
          188
        • (4)
          用途廃止施設の処分に要する経費に対する起債
          198
      • 4
        水道事業債の資金
        201
      • 5
        過疎対策事業債及び辺地対策事業債
        202
        • (1)
          過疎対策事業債
          202
        • (2)
          辺地対策事業債
          202
    • 第5節
      国庫補助金
      204
    • 第6節
      水道事業の災害復旧
      210
      • 1
        国庫補助
        210
      • 2
        地方債措置
        210
      • 3
        地方交付税措置
        212
    • 第7節
      東日本大震災に係る水道事業の災害復旧事業等に対する地方財政措置等
      214
      • 1
        国庫補助
        214
      • 2
        地方債措置
        215
        • (1)
          東日本大震災復旧・復興事業
          215
        • (2)
          震災減収対策企業債
          216
      • 3
        地方交付税措置
        216
        • (1)
          東日本大震災復旧・復興事業
          216
        • (2)
          震災減収対策企業債
          218
  • 第7章
    予算と決算
    • 第1節
      予算
      220
      • 1
        公営企業予算の意義と概念
        220
      • 2
        予算原案の作成及び予算の調製
        221
        • (1)
          原案の作成と調製権
          221
        • (2)
          予算原案の作成時期
          222
      • 3
        予算の記載事項及び様式
        222
        • (1)
          予算の記載事項
          222
        • (2)
          予算様式
          223
        • (3)
          補正予算の様式
          226
        • (4)
          3条予算と4条予算
          226
      • 4
        予算の執行
        227
        • (1)
          執行計画
          227
        • (2)
          予算の効率的運営
          228
        • (3)
          予算に関する説明書
          229
    • 第2節
      決算
      232
      • 1
        決算の調製者
        232
      • 2
        決算調製手続
        232
      • 3
        決算書類
        233
        • (1)
          決算報告書
          235
        • (2)
          損益計算書
          235
        • (3)
          貸借対照表
          236
        • (4)
          剰余金(欠損金)計算書
          237
        • (5)
          剰余金処分(欠損金処理)計算書
          238
        • (6)
          附属書類
          238
        • (7)
          注記
          239
  • 第8章
    水道事業経営に係るQ&A
    • 第1節
      起債制度
      242
    • 第2節
      上水道安全対策事業
      246
      • 1
        災害対策全般
        246
      • 2
        送・配水管の相互連絡管等の整備事業
        247
      • 3
        配水池能力の増強事業
        248
      • 4
        緊急遮断弁の整備事業
        248
      • 5
        自家発電設備の整備事業
        249
      • 6
        基幹水道構造物の耐震化
        249
      • 7
        水道管路耐震化事業
        252
      • 8
        地方交付税措置
        254
    • 第3節
      法適化・統合推進
      255
    • 第4節
      経営戦略
      259
    • 第5節
      その他
      263
  • 資料
    • I
      関係法令
      268
      • ○地方公営企業法(抄)
        268
      • ○地方公営企業法施行令(抄)
        278
      • ○地方財政法(抄)
        280
      • ○地方財政法施行令(抄)
        285
      • ○地方債に関する省令(抄)
        295
      • ○地方公共団体の財政の健全化に関する法律(抄)
        297
      • ○水道法(抄)
        303
      • ○水道法施行令(抄)
        309
    • II
      地方債同意等基準等
      312
      • ○平成30年度地方債同意等基準(抄)
        312
      • ○平成30年度地方債同意等基準運用要綱について(抄)
        315
    • III
      水道事業関係通知
      319
      • ○水道事業における資本費等の算出方法等について
        319
      • ○公営企業会計の推進について
        326
      • ○公営企業会計の適用の推進に当たっての留意事項について
        327
      • ○簡易水道事業統合推進要領の一部改正について
        330
      • ○水道法の施行について(抄)
        334
      • ○水道料金算定要領(抄)
        338
      • ○公営企業の経営に当たっての留意事項について(抄)
        340
      • ○市町村等の水道事業の広域連携に関する検討体制の構築等について
        365


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