コージェネレーション白書 = COGENERATION SYSTEM 2018
日本工業出版/2018.12.
当館請求記号:M265-M15
目次
目次
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はじめに
目次
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第I章コージェネレーションの概要
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I.1コージェネレーションとは10
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1.1コージェネレーションの歴史
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1.2コージェネレーションの種類と特徴
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I.2国家政策におけるコージェネレーションの位置付け11
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2.1政府の基本政策の概況
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2.2エネルギー政策におけるコージェネレーションの位置付け(主に経済産業省)
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2.3国土強靭化におけるコージェネレーションの位置付け(主に内閣官房)
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2.4まちづくりにおけるコージェネレーションの位置付け(主に国土交通省)
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2.5地球温暖化対策におけるコージェネレーションの位置付け(主に環境省)
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2.6地域活性化におけるコージェネレーションの位置付け(主に総務省)
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2.7バイオマス活用促進におけるコージェネレーションの位置付け(主に農林水産省)
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I.3コージェネレーションの技術動向14
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I.4コージェネレーションの普及拡大に向けた展望14
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I.5国内におけるコージェネレーションの普及状況14
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5.1民生用分野(家庭用除く)
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5.2産業用分野
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5.3家庭用分野
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I.6海外におけるコージェネレーションの位置付けと普及状況15
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第II章コージェネレーションの関連政策
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II.1エネルギー・環境政策におけるコージェネレーションの位置付け18
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1.1エネルギー・環境政策検討の基本的な枠組み
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1.1.1エネルギー・環境に係る政府の基本政策の概況
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1.1.2エネルギー政策の概況
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1.1.3エネルギー関連の制度改革
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1.2エネルギー政策におけるコージェネレーションの位置付け(主に経済産業省)24
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1.2.1エネルギー政策基本法
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1.2.2エネルギー基本計画
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1.2.3長期エネルギー需給見通し
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1.2.4エネルギー革新戦略
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1.2.5発電コスト検証ワーキンググループ
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1.2.6電力システム改革
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1.2.7ガスシステム改革
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1.2.8エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)
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1.2.9建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)
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1.2.10再生可能エネルギー関連施策(再生可能エネルギー固定価格買取制度)
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1.2.11水素基本戦略
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1.3国土強靭化におけるコージェネレーションの位置付け(主に内閣官房)58
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1.3.1ナショナル・レジリエンス懇談会
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1.3.2国土強靭化基本法
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1.3.3国土強靭化基本計画
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1.3.4国土強靭化アクションプラン
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1.3.5中央防災会議
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1.4まちづくりにおけるコージェネレーションの位置付け(主に国土交通省)63
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1.4.1国土の利用に関する諸計画
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1.4.2国土形成計画法
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1.4.3都市計画法
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1.4.4都市の低炭素化の促進に関する法律
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1.4.5都市再生特別措置法
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1.5地球温暖化対策におけるコージェネレーションの位置付け(主に環境省)78
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1.5.1地球温暖化対策の推進に関する法律(地球温暖化対策推進法)
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1.5.2地球温暖化対策計画
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1.5.3環境基本計画
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1.5.4CO2削減量の算定方法について
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1.5.5小規模火力発電に係る環境保全ガイドライン
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1.6地域活性化におけるコージェネレーションの位置付け(主に総務省)85
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1.6.1地域の元気創造プラン
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1.6.2分散型エネルギーインフラプロジェクト
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1.6.3まち・ひと・しごと創生法
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1.6.4まち・ひと・しごと創生総合戦略
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1.7バイオマス活用推進における関連政策(主に農林水産省)90
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1.7.1バイオマス活用推進基本法
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1.7.2バイオマス活用推進基本計画
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1.7.3バイオマス事業化戦略
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II.2地方公共団体におけるコージェネレーション関連施策の概要97
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2.1政令指定都市における主なエネルギー・環境政策
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2.1.1東京都
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2.1.2北海道・札幌市
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2.1.3宮城県・仙台市
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2.1.4埼玉県・さいたま市
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2.1.5神奈川県・横浜市
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2.1.6愛知県・名古屋市
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2.1.7京都府・京都市
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2.1.8大阪府・大阪市
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2.1.9兵庫県・神戸市
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2.1.10福岡県・福岡市・北九州市
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2.1.11それ以外の政令指定都市
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2.2国家政策による主な都市モデル事業114
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2.2.1次世代エネルギーパーク
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2.2.2低炭素まちづくり計画
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2.2.3地方公共団体のバイオマス活用推進計画
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2.3国家政策に基づいた地方公共団体実行計画117
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第III章コージェネレーションの技術動向
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III.1コージェネレーションの技術動向120
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1.1コージェネレーションの種類と特徴
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1.1.1コージェネレーションの定義と概要
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1.1.2コージェネレーションの種類
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1.1.3コージェネレーションの特徴
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1.2コージェネレーション原動機の技術開発状況124
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1.2.1コージェネレーションの高効率化の方向性
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1.2.2コージェネレーション用ガスエンジン(GE)
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1.2.3コージェネレーション用ガスタービン(GT)
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1.2.4コージェネレーション用ディーゼルエンジン(DE)
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1.2.5コージェネレーションの廃熱利用技術
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1.2.6コージェネレーション周辺技術
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1.2.7蒸気タービン
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1.3コージェネレーションシステム関連機器の技術開発動向138
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1.3.1廃熱利用吸収冷温水機
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1.3.2バイナリー発電装置
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1.3.3スクリュー式廃熱利用機器
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1.3.4廃熱利用乾燥装置
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1.3.5デシカント空調機
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1.3.6吸着冷凍機
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1.4燃料電池の技術開発動向142
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1.4.1燃料電池の種類と特徴
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1.4.2業務用燃料電池
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1.4.3家庭用燃料電池
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1.5電気機器とシステム153
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1.5.1主要電気機器
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1.5.2システム制御
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1.6再生可能エネルギーの活用158
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1.6.1バイオマス
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1.6.2太陽エネルギー
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1.6.3再生可能エネルギー電源の出力変動に対するコージェネレーションの調整力
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1.7BCP対応コージェネレーション161
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1.8エネルギーマネジメントシステム(xEMS)165
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III.2最新の技術関連動向169
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2.1エンジン関係
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2.2ガスタービン関係
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2.3燃料電池関係
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2.4廃熱利用機器関係
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2.5スマートエネルギー関係
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2.6その他
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第IV章コージェネレーションの普及拡大に向けた展望
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IV.1産業用・業務用分野における今後の展望190
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1.1アドバンスト・コージェネレーション研究会について
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1.2コージェネレーション導入の意義・便益190
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1.2.1意義・便益の整理
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1.2.2コージェネレーションの新たな価値を発揮するビジネスモデル
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1.2.3コージェネレーションの電源価値
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1.2.4コージェネレーションのBCP価値
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1.3技術開発関連の検討197
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1.3.1目指すべき目標水準
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1.3.2廃熱利用技術について
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1.4コージェネレーションの導入量推計200
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1.4.1導入ポテンシャルの推計
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1.4.2導入量の推計
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1.4.3コージェネレーション導入市場の検討
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1.5今後の取組みの方向性204
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1.5.1検討のまとめ
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1.5.2普及拡大に向けた課題・提言
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IV.2家庭用分野における今後の展望206
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2.1家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)の普及状況
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2.2家庭用ガスエンジンコージェネレーションシステム(コレモ)の普及状況
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2.3家庭用燃料電池の課題と取組みの方向性
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第V章コージェネレーションの導入状況
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V.1導入状況210
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1.1国内の導入状況(2017年度)
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1.1.1総括
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1.1.2年度別導入状況
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1.1.3民生用導入状況
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1.1.4産業用導入状況
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1.1.5原動機種別導入状況
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1.1.6単機容量別導入状況
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1.1.7廃熱回収状況と回収熱利用状況
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1.1.8燃料別導入状況
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1.1.9地域別導入状況(参考)
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1.1.10常用防災兼用発電設備導入状況
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1.2家庭用の導入状況223
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V.2国内導入事例225
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2.1コージェネット報告リスト
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2.2コージェネ導入事例(民生用)226
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2.2.1恵比寿ガーデンプレイス
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2.2.2イオンモール沖縄ライカム
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2.2.3埼玉県立小児医療センター
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2.2.4オアーゼ芝浦
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2.2.5熊本赤十字病院
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2.3コージェネ導入事例(産業用)235
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2.3.1塩野義製薬金ケ崎工場
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2.3.2日本キャンパック
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2.3.3富士電機山梨製作所
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2.4家庭用燃料電池導入事例240
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2.4.1シャリエ長泉グランマークス
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2.4.2グランドメゾン上町台ザ・タワー
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2.5新たな活用事例243
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2.5.1Jファーム スマートアグリプラント
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2.5.2ヤンマー本社ビル
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2.6その他導入事例(過去紹介分)246
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第VI章海外におけるコージェネレーション
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VI.1海外におけるコージェネレーションの位置付け250
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1.1気候変動に関する政府間の協調
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1.2EU(欧州連合)255
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1.3EU主要国255
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1.3.1ドイツ
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1.3.2英国
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1.3.3デンマーク
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1.4米国258
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1.5アジア259
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1.5.1中国
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VI.2世界での導入状況260
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VI.3海外におけるコージェネレーションの新たな利用261
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3.1木質バイオマス
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3.2農業への利用262
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3.3再生可能エネルギーの出力変動調整263
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3.3.1再生可能エネルギー大量導入に対応した新電力市場
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3.3.2需給調整に対応したシュタットベルケプラント
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第VII章参考資料
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VII.1コージェネレーション導入に係わる制度266
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1.1コージェネレーション導入に係わる法令
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1.1.1コージェネレーションに係わる主な法規改正・制定
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1.1.2規制・制度改革(電力安全関係)
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1.1.3規制・制度改革(電力システム関係)
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1.1.4自家用電気工作物導入に係る主な法令と届出等手続き一覧
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VII.2助成制度274
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2.1国が支援するコージェネレーションシステムの補助制度
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2.2地方公共団体が支援する産業・業務用コージェネレーションシステムの補助制度
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2.3地方公共団体が支援する家庭用コージェネレーションシステムの補助制度
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2.4税制上の優遇措置
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VII.3地方の分散型エネルギーシステム導入状況291
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3.1調査の目的
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3.2分散型エネルギーシステムの抽出
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3.3類型モデル
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3.4類型モデル別の検討・導入状況
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VII.4電力系統における調整力294
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4.12030年に必要な調整力
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4.1.1調整力の定義
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4.1.2調整力の価格価値について
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VII.5エネルギー関連地図情報298
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5.1自治体別熱需要
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5.2産業用熱需要
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5.3民生用熱需要
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5.4熱需要の推計手法
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VII.6表彰制度300
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6.1コージェネ大賞
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6.2経済産業省関連
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6.2.1新エネ大賞
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6.2.2省エネ大賞
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6.2.3グッドデザイン賞
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6.3環境省関連
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6.3.1地球温暖化防止活動環境大臣表彰
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6.4その他表彰
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6.4.1日本機械学会各種表彰
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6.4.2日本ガス協会技術賞
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6.4.3空気調和・衛生工学会振興賞
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6.4.4ジャパン・レジリエンス・アワード(強靭化大賞)
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6.4.5デマンドサイドマネジメント表彰
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6.4.6地球環境大賞
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6.4.7優秀省エネ機器・システム表彰
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VII.7関連団体306
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7.1国内関連団体
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7.2海外関連団体
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VII.8コージェネ財団の概要とホームページ紹介310
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索引313