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コージェネレーション白書 = COGENERATION SYSTEM 2018

日本工業出版/2018.12.

当館請求記号:M265-M15


目次


目次

  • はじめに

目次

  • 第I章
    コージェネレーションの概要
    • I.1
      コージェネレーションとは
      10
      • 1.1
        コージェネレーションの歴史
      • 1.2
        コージェネレーションの種類と特徴
    • I.2
      国家政策におけるコージェネレーションの位置付け
      11
      • 2.1
        政府の基本政策の概況
      • 2.2
        エネルギー政策におけるコージェネレーションの位置付け(主に経済産業省)
      • 2.3
        国土強靭化におけるコージェネレーションの位置付け(主に内閣官房)
      • 2.4
        まちづくりにおけるコージェネレーションの位置付け(主に国土交通省)
      • 2.5
        地球温暖化対策におけるコージェネレーションの位置付け(主に環境省)
      • 2.6
        地域活性化におけるコージェネレーションの位置付け(主に総務省)
      • 2.7
        バイオマス活用促進におけるコージェネレーションの位置付け(主に農林水産省)
    • I.3
      コージェネレーションの技術動向
      14
    • I.4
      コージェネレーションの普及拡大に向けた展望
      14
    • I.5
      国内におけるコージェネレーションの普及状況
      14
      • 5.1
        民生用分野(家庭用除く)
      • 5.2
        産業用分野
      • 5.3
        家庭用分野
    • I.6
      海外におけるコージェネレーションの位置付けと普及状況
      15
  • 第II章
    コージェネレーションの関連政策
    • II.1
      エネルギー・環境政策におけるコージェネレーションの位置付け
      18
      • 1.1
        エネルギー・環境政策検討の基本的な枠組み
        • 1.1.1
          エネルギー・環境に係る政府の基本政策の概況
        • 1.1.2
          エネルギー政策の概況
        • 1.1.3
          エネルギー関連の制度改革
      • 1.2
        エネルギー政策におけるコージェネレーションの位置付け(主に経済産業省)
        24
        • 1.2.1
          エネルギー政策基本法
        • 1.2.2
          エネルギー基本計画
        • 1.2.3
          長期エネルギー需給見通し
        • 1.2.4
          エネルギー革新戦略
        • 1.2.5
          発電コスト検証ワーキンググループ
        • 1.2.6
          電力システム改革
        • 1.2.7
          ガスシステム改革
        • 1.2.8
          エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)
        • 1.2.9
          建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)
        • 1.2.10
          再生可能エネルギー関連施策(再生可能エネルギー固定価格買取制度)
        • 1.2.11
          水素基本戦略
      • 1.3
        国土強靭化におけるコージェネレーションの位置付け(主に内閣官房)
        58
        • 1.3.1
          ナショナル・レジリエンス懇談会
        • 1.3.2
          国土強靭化基本法
        • 1.3.3
          国土強靭化基本計画
        • 1.3.4
          国土強靭化アクションプラン
        • 1.3.5
          中央防災会議
      • 1.4
        まちづくりにおけるコージェネレーションの位置付け(主に国土交通省)
        63
        • 1.4.1
          国土の利用に関する諸計画
        • 1.4.2
          国土形成計画法
        • 1.4.3
          都市計画法
        • 1.4.4
          都市の低炭素化の促進に関する法律
        • 1.4.5
          都市再生特別措置法
      • 1.5
        地球温暖化対策におけるコージェネレーションの位置付け(主に環境省)
        78
        • 1.5.1
          地球温暖化対策の推進に関する法律(地球温暖化対策推進法)
        • 1.5.2
          地球温暖化対策計画
        • 1.5.3
          環境基本計画
        • 1.5.4
          CO2削減量の算定方法について
        • 1.5.5
          小規模火力発電に係る環境保全ガイドライン
      • 1.6
        地域活性化におけるコージェネレーションの位置付け(主に総務省)
        85
        • 1.6.1
          地域の元気創造プラン
        • 1.6.2
          分散型エネルギーインフラプロジェクト
        • 1.6.3
          まち・ひと・しごと創生法
        • 1.6.4
          まち・ひと・しごと創生総合戦略
      • 1.7
        バイオマス活用推進における関連政策(主に農林水産省)
        90
        • 1.7.1
          バイオマス活用推進基本法
        • 1.7.2
          バイオマス活用推進基本計画
        • 1.7.3
          バイオマス事業化戦略
    • II.2
      地方公共団体におけるコージェネレーション関連施策の概要
      97
      • 2.1
        政令指定都市における主なエネルギー・環境政策
        • 2.1.1
          東京都
        • 2.1.2
          北海道・札幌市
        • 2.1.3
          宮城県・仙台市
        • 2.1.4
          埼玉県・さいたま市
        • 2.1.5
          神奈川県・横浜市
        • 2.1.6
          愛知県・名古屋市
        • 2.1.7
          京都府・京都市
        • 2.1.8
          大阪府・大阪市
        • 2.1.9
          兵庫県・神戸市
        • 2.1.10
          福岡県・福岡市・北九州市
        • 2.1.11
          それ以外の政令指定都市
      • 2.2
        国家政策による主な都市モデル事業
        114
        • 2.2.1
          次世代エネルギーパーク
        • 2.2.2
          低炭素まちづくり計画
        • 2.2.3
          地方公共団体のバイオマス活用推進計画
      • 2.3
        国家政策に基づいた地方公共団体実行計画
        117
  • 第III章
    コージェネレーションの技術動向
    • III.1
      コージェネレーションの技術動向
      120
      • 1.1
        コージェネレーションの種類と特徴
        • 1.1.1
          コージェネレーションの定義と概要
        • 1.1.2
          コージェネレーションの種類
        • 1.1.3
          コージェネレーションの特徴
      • 1.2
        コージェネレーション原動機の技術開発状況
        124
        • 1.2.1
          コージェネレーションの高効率化の方向性
        • 1.2.2
          コージェネレーション用ガスエンジン(GE)
        • 1.2.3
          コージェネレーション用ガスタービン(GT)
        • 1.2.4
          コージェネレーション用ディーゼルエンジン(DE)
        • 1.2.5
          コージェネレーションの廃熱利用技術
        • 1.2.6
          コージェネレーション周辺技術
        • 1.2.7
          蒸気タービン
      • 1.3
        コージェネレーションシステム関連機器の技術開発動向
        138
        • 1.3.1
          廃熱利用吸収冷温水機
        • 1.3.2
          バイナリー発電装置
        • 1.3.3
          スクリュー式廃熱利用機器
        • 1.3.4
          廃熱利用乾燥装置
        • 1.3.5
          デシカント空調機
        • 1.3.6
          吸着冷凍機
      • 1.4
        燃料電池の技術開発動向
        142
        • 1.4.1
          燃料電池の種類と特徴
        • 1.4.2
          業務用燃料電池
        • 1.4.3
          家庭用燃料電池
      • 1.5
        電気機器とシステム
        153
        • 1.5.1
          主要電気機器
        • 1.5.2
          システム制御
      • 1.6
        再生可能エネルギーの活用
        158
        • 1.6.1
          バイオマス
        • 1.6.2
          太陽エネルギー
        • 1.6.3
          再生可能エネルギー電源の出力変動に対するコージェネレーションの調整力
      • 1.7
        BCP対応コージェネレーション
        161
      • 1.8
        エネルギーマネジメントシステム(xEMS)
        165
    • III.2
      最新の技術関連動向
      169
      • 2.1
        エンジン関係
      • 2.2
        ガスタービン関係
      • 2.3
        燃料電池関係
      • 2.4
        廃熱利用機器関係
      • 2.5
        スマートエネルギー関係
      • 2.6
        その他
  • 第IV章
    コージェネレーションの普及拡大に向けた展望
    • IV.1
      産業用・業務用分野における今後の展望
      190
      • 1.1
        アドバンスト・コージェネレーション研究会について
      • 1.2
        コージェネレーション導入の意義・便益
        190
        • 1.2.1
          意義・便益の整理
        • 1.2.2
          コージェネレーションの新たな価値を発揮するビジネスモデル
        • 1.2.3
          コージェネレーションの電源価値
        • 1.2.4
          コージェネレーションのBCP価値
      • 1.3
        技術開発関連の検討
        197
        • 1.3.1
          目指すべき目標水準
        • 1.3.2
          廃熱利用技術について
      • 1.4
        コージェネレーションの導入量推計
        200
        • 1.4.1
          導入ポテンシャルの推計
        • 1.4.2
          導入量の推計
        • 1.4.3
          コージェネレーション導入市場の検討
      • 1.5
        今後の取組みの方向性
        204
        • 1.5.1
          検討のまとめ
        • 1.5.2
          普及拡大に向けた課題・提言
    • IV.2
      家庭用分野における今後の展望
      206
      • 2.1
        家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)の普及状況
      • 2.2
        家庭用ガスエンジンコージェネレーションシステム(コレモ)の普及状況
      • 2.3
        家庭用燃料電池の課題と取組みの方向性
  • 第V章
    コージェネレーションの導入状況
    • V.1
      導入状況
      210
      • 1.1
        国内の導入状況(2017年度)
        • 1.1.1
          総括
        • 1.1.2
          年度別導入状況
        • 1.1.3
          民生用導入状況
        • 1.1.4
          産業用導入状況
        • 1.1.5
          原動機種別導入状況
        • 1.1.6
          単機容量別導入状況
        • 1.1.7
          廃熱回収状況と回収熱利用状況
        • 1.1.8
          燃料別導入状況
        • 1.1.9
          地域別導入状況(参考)
        • 1.1.10
          常用防災兼用発電設備導入状況
      • 1.2
        家庭用の導入状況
        223
    • V.2
      国内導入事例
      225
      • 2.1
        コージェネット報告リスト
      • 2.2
        コージェネ導入事例(民生用)
        226
        • 2.2.1
          恵比寿ガーデンプレイス
        • 2.2.2
          イオンモール沖縄ライカム
        • 2.2.3
          埼玉県立小児医療センター
        • 2.2.4
          オアーゼ芝浦
        • 2.2.5
          熊本赤十字病院
      • 2.3
        コージェネ導入事例(産業用)
        235
        • 2.3.1
          塩野義製薬金ケ崎工場
        • 2.3.2
          日本キャンパック
        • 2.3.3
          富士電機山梨製作所
      • 2.4
        家庭用燃料電池導入事例
        240
        • 2.4.1
          シャリエ長泉グランマークス
        • 2.4.2
          グランドメゾン上町台ザ・タワー
      • 2.5
        新たな活用事例
        243
        • 2.5.1
          Jファーム スマートアグリプラント
        • 2.5.2
          ヤンマー本社ビル
      • 2.6
        その他導入事例(過去紹介分)
        246
  • 第VI章
    海外におけるコージェネレーション
    • VI.1
      海外におけるコージェネレーションの位置付け
      250
      • 1.1
        気候変動に関する政府間の協調
      • 1.2
        EU(欧州連合)
        255
      • 1.3
        EU主要国
        255
        • 1.3.1
          ドイツ
        • 1.3.2
          英国
        • 1.3.3
          デンマーク
      • 1.4
        米国
        258
      • 1.5
        アジア
        259
        • 1.5.1
          中国
    • VI.2
      世界での導入状況
      260
    • VI.3
      海外におけるコージェネレーションの新たな利用
      261
      • 3.1
        木質バイオマス
      • 3.2
        農業への利用
        262
      • 3.3
        再生可能エネルギーの出力変動調整
        263
        • 3.3.1
          再生可能エネルギー大量導入に対応した新電力市場
        • 3.3.2
          需給調整に対応したシュタットベルケプラント
  • 第VII章
    参考資料
    • VII.1
      コージェネレーション導入に係わる制度
      266
      • 1.1
        コージェネレーション導入に係わる法令
        • 1.1.1
          コージェネレーションに係わる主な法規改正・制定
        • 1.1.2
          規制・制度改革(電力安全関係)
        • 1.1.3
          規制・制度改革(電力システム関係)
        • 1.1.4
          自家用電気工作物導入に係る主な法令と届出等手続き一覧
    • VII.2
      助成制度
      274
      • 2.1
        国が支援するコージェネレーションシステムの補助制度
      • 2.2
        地方公共団体が支援する産業・業務用コージェネレーションシステムの補助制度
      • 2.3
        地方公共団体が支援する家庭用コージェネレーションシステムの補助制度
      • 2.4
        税制上の優遇措置
    • VII.3
      地方の分散型エネルギーシステム導入状況
      291
      • 3.1
        調査の目的
      • 3.2
        分散型エネルギーシステムの抽出
      • 3.3
        類型モデル
      • 3.4
        類型モデル別の検討・導入状況
    • VII.4
      電力系統における調整力
      294
      • 4.1
        2030年に必要な調整力
        • 4.1.1
          調整力の定義
        • 4.1.2
          調整力の価格価値について
    • VII.5
      エネルギー関連地図情報
      298
      • 5.1
        自治体別熱需要
      • 5.2
        産業用熱需要
      • 5.3
        民生用熱需要
      • 5.4
        熱需要の推計手法
    • VII.6
      表彰制度
      300
      • 6.1
        コージェネ大賞
      • 6.2
        経済産業省関連
        • 6.2.1
          新エネ大賞
        • 6.2.2
          省エネ大賞
        • 6.2.3
          グッドデザイン賞
      • 6.3
        環境省関連
        • 6.3.1
          地球温暖化防止活動環境大臣表彰
      • 6.4
        その他表彰
        • 6.4.1
          日本機械学会各種表彰
        • 6.4.2
          日本ガス協会技術賞
        • 6.4.3
          空気調和・衛生工学会振興賞
        • 6.4.4
          ジャパン・レジリエンス・アワード(強靭化大賞)
        • 6.4.5
          デマンドサイドマネジメント表彰
        • 6.4.6
          地球環境大賞
        • 6.4.7
          優秀省エネ機器・システム表彰
    • VII.7
      関連団体
      306
      • 7.1
        国内関連団体
      • 7.2
        海外関連団体
    • VII.8
      コージェネ財団の概要とホームページ紹介
      310
  • 索引
    313